2　行政職給料表以外の職員の給与条例第5条第1項及び栃木県公立学校職員給与条例(昭和32年栃木県条例第34号)第6条第1項に規定する給料表の適用を受ける者の行政職給料表に相当する職務の級は、別表第1による。

3　一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第3号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員の行政職給料表に相当する職務の級は、次の各号に掲げる号給等(当該職員に適用される同条例第7条第1項に規定する給料表の号給及び同条第3項の規定による7号給を超える給料月額をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める職務の級とする。

4　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第4号)第3条第2号の規定により任期を定めて採用された職員の行政職給料表に相当する職務の級は、行政職給料表による3級の職務に相当する職務の級とし、同条第1号の規定により任期を定めて採用された職員の行政職給料表に相当する職務の級は、次の各号に掲げる号給等(当該職員に適用される同条例第5条第1項に規定する給料表の号給及び同条第4項の規定による6号給を超える給料月額をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める職務の級とする。

2　条例第4条第8項の旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式は、別記様式第1号による。

3　前項に定める旅行命令簿等は、当該旅行命令簿等に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)をもって代えることができる。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足りる者の証明により、路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、当該旅行の出発箇所又は目的箇所が含まれる区域(路程の計算に用いるための区域として知事が別に定めるものをいう。以下この条において同じ。)にある地点であって、当該区域を代表するものとして知事が別に定めるものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。

5　自家用自動車(任命権者が定めるところにより登録を受けた車両をいう。以下同じ。)を使用する一の区域内の旅行の路程の計算については、前各項の規定にかかわらず、当該自家用自動車の走行距離又は地形図等を用いて測定した距離により行うものとする。

2　前項に定める旅費の請求書は、当該旅費の請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録をもって代えることができる。

3　条例第13条第1項に規定する必要な添付書類は、別表第3に掲げるところによる。

4　条例第13条第2項に規定する期間は、7日とする。

5　条例第13条第3項に規定する期間は、返納の告知の日の翌日から起算して20日とする。

2　条例第18条第1項ただし書に規定する知事が定める場合は、次に掲げる場合とする。

2　前項第2号の3から第4号まで及び第7号の規定により、旅費の支給について調整する場合には、当該規定に該当することを証明する書類を旅費請求書に添付しなければならない。

1　この規則は、昭和37年8月1日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　栃木県職員等の旅費規程(昭和25年栃木県訓令第2号)は、廃止する。

3　知事は、第5条第2項及び第7条第1項の規定にかかわらず、別に知事が定める職員に係る旅費については、条例第4条第8項の旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式並びに条例第13条第1項に規定する旅費の請求書の記載事項又は記録事項及び様式を別に定めるものとする。この場合において、これらの記載事項又は記録事項及び様式は、それぞれ別記様式第1号及び別記様式第2号によるものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、研究職給料表の欄中2等級の職務にある者及び4等級の職務にある技師補に係る改正規定を除き、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、昭和38年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。ただし、第8条第3項第5号及び別表第4保健婦駐在所在勤者の項に係る改正規定は、昭和38年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年2月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年6月1日から適用する。

この規則は、昭和39年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月15日から適用する。ただし、江曽島学園在勤の保母及び技手(自動車運転業務に従事する者に限る。)に関する改正規定は、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年12月1日から施行し、同日以後に発する旅行命令から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月17日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の規定及び別表第2の規定は、昭和48年4月26日以後に完了する旅行から適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第11条の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和51年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則別表第4から別表第6までの規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の職員等の旅費に関する規則別記様式第1号から別記様式第4号までの規定により作成した用紙等でこの規則の施行の際現に残存するものについては、当分の間これを使用することができる。

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の旅行について適用し、当該旅行のうち適用日前の旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、昭和55年4月1日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、昭和57年1月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和63年10月19日から施行する。

2　この規則による改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則別表第4の規定は、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発する旅行及び適用日前に出発し、かつ、適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費等に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第6条第11項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の職員等の旅費に関する規則別表第1の規定を適用する。