(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項、第5項及び第6項の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(自己啓発等休業の承認)

第2条　任命権者は、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下同じ。)としての在職期間が5年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、当該職員が、大学等課程の履修(第4条に規定する教育施設の課程の履修をいう。以下同じ。)又は国際貢献活動(第5条に規定する奉仕活動に参加することをいう。以下同じ。)のための休業(以下「自己啓発等休業」という。)をすることを承認することができる。

(自己啓発等休業の期間)

第3条　法第26条の5第1項の条例で定める期間は、3年以内とする。

(教育施設)

第4条　法第26条の5第1項の条例で定める教育施設は、大学(大学院及び短期大学を含む。)、高等専門学校、専修学校その他これらに準ずる教育施設で任命権者が認めるものとする。

(奉仕活動)

第5条　法第26条の5第1項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。

(自己啓発等休業の期間の延長の承認)

第6条　任命権者は、自己啓発等休業をしている職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該自己啓発等休業の期間の延長を承認することができる。

(自己啓発等休業の承認の取消事由)

第7条　法第26条の5第5項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(職務復帰後における号給の調整)

第8条　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業をした期間を100分の50(職員としての職務に特に有用であると認められるものにあっては、100分の100)以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第9条　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)第5条の9第1項及び第9条第4項の規定の適用については、自己啓発等休業をした期間は、同条例第5条の9第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。