(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項、第2項及び第6項から第8項まで並びに同条第11項において準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条　任命権者は、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。第8条第2項及び第3項を除き、以下同じ。)が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業(職員が、第4条に規定する事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。以下同じ。)をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条　法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年以内とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条　法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。第7条において「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条　配偶者同行休業の期間の延長の承認の申請は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第3条で定める期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条　法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第8条　任命権者は、第5条又は第6条第1項の申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この項及び次項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(職務復帰後における号給の調整)

第9条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業をした期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、人事委員会規則の定めるところにより、号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第10条　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)第5条の9第1項及び第9条第4項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同条例第5条の9第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。