2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、給料の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第8条の3の規定による手当を含む。)、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料月額に、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の扶養親族は、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　新たに特地事務所又は準特地事務所に該当することとなった事務所に在勤する職員のうち、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の権限を行う知事により割り振られた1週間の勤務時間(職員のうち地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、38時間45分。以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務時間を割り振られた職員に対して、当該割振り変更前の正規の勤務時間を超えて割り振られた勤務時間中に勤務した全時間(管理者の権限を行う知事が別に定める時間を除く。)について、超過勤務手当を支給する。

2　休日給は、休日等(毎日曜日を週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が週休日に当たるときは、管理者の権限を行う知事が別に定める日)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、第4条に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務したときに、当該職員に対して、当該勤務について支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者の権限を行う知事は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(管理者の権限を行う知事が指定する者にあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第6項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者の権限を行う知事が指定する者については、管理者の権限を行う知事が指定する期間)内に失業している場合において、その者が雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

5　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　前3項に定めるもののほか、これらの規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者の権限を行う知事が指定する者に対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により子に含まれるものとされる者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、修学部分休業(当該職員が大学その他管理者の権限を行う知事が指定する教育施設における修学のため、2年を超えない期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、高齢者部分休業(当該職員が当該職員に係る定年退職日(職員の定年等に関する条例(令和4年栃木県条例第29号)第2条に規定する定年退職日をいう。以下この項において同じ。)から5年を超えない期間遡った日後の日で、当該職員が申請において示した日からその定年退職日までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者の権限を行う知事が指定する者で、負傷、疾病、老齢等により管理者の権限を行う知事が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、管理者の権限を行う知事が、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　企業職員で職員以外のもの(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)については、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

2　第5条、第6条、第6条の3、第7条の2、第8条の2、第8条の3、第13条及び第16条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。

2　第5条、第6条、第6条の3、第8条の2、第8条の3、第13条及び第16条の規定は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　栃木県企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和31年栃木県条例第16号)は、廃止する。

(条例の改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、第6条の規定は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例第2条第3項の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和48年9月1日(知事の専任秘書の給与にあっては、昭和48年4月1日)からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与又は報酬は、この条例による改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、知事が規則で定める日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、昭和49年10月1日から適用する。ただし、第1条の規定による改正後の知事等の給与及び旅費に関する条例第2条第3項の規定及び第5条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の2の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年10月1日(知事の専任秘書の給与にあっては、昭和49年4月1日)からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与又は報酬(議会の議員にあっては、期末手当を含む。以下同じ。)は、この条例による改正後の条例の規定による給与又は報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者の権限を行う知事が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法第56条の2に規定する再就職手当の支給の例により改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第7項に掲げる再就職手当に相当する金額を退職手当として支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、管理規程で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、管理規程で定める日から施行し、改正後の第6条第2項第2号及び第4号の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項及び第6項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

3　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年栃木県条例第43号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　改正後の第16条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　適用日前に職員であった者であって、退職の日が適用日前であるもの及び適用日の前日において職員であって、適用日以後引き続き職員であるものに対する第2条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第6項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の3の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

7　退職職員(退職した栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。以下第9項までにおいて同じ。)であって、その者が退職の際勤務していた当該地方公営企業の事業を雇用保険法第5条第1項に規定する適用事業とみなしたならば旧雇用保険法第6条第1号に掲げる者に該当するもの(施行日前の在職期間を有する者に限る。)については、第2条の規定による改正後の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新企業職員給与条例」という。)第16条第5項の規定は、施行日にその者が職員(栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。)となったものとみなして適用する。

8　新企業職員給与条例第16条第7項の規定(求職活動支援費に係る部分に限る。)は、退職職員であって求職活動に伴い施行日以後に雇用保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の雇用保険法第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、第2条の規定による改正前の栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧企業職員給与条例」という。)第16条第7項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧企業職員給与条例第16条第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新企業職員給与条例第16条第5項及び第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

9　新企業職員給与条例第16条第7項の規定(就業促進手当に係る部分に限る。)は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第7項に規定する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

10　施行日前に旧企業職員給与条例第16条第5項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新企業職員給与条例第16条第5項及び第6項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第7項に規定する移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、暫定再任用職員の給与に関し必要な事項は、管理者の権限を行う知事が定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第1条中栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条及び第6条の3の改正規定は、令和8年4月1日から施行する。