2　支給品の使用期間は、支給品を着用しない期間を除き、支給された月から月を単位にこれを計算する。ただし、警察官等が停職を命ぜられ、その期間が全月にわたるとき、又は被服代料(条例第2条第4項に定める被服の代料。以下「代料」という。)の受給期間は使用期間に算入しない。

2　本部長は、前項の上申を審査し、上申の日の属する翌月から支給を開始又は停止する。ただし、警察官が停職を命ぜられ、その期間が全月にわたるときは、その月の代料は支給しない。

3　条例第2条第4項の規定により、同項に掲げる支給品を代料として支給する場合は、当該品目の支給に必要とする費用の相当額を月額に換算した額とする。

2　条例第4条に規定する特殊被服又は装備品は、これを必要とする勤務につく者に使用させるため本部長が必要と認めた所属長に貸与し、品目及び着用期間については、警察官等の被服に関する施行細則(平成6年栃木県警察本部訓令第3号)第11条の規定によるものとする。

2　所属長は、警察官等に配置換えがあったときは、前項の給貸与品個人票を新たに配置先の所属長に送付しなければならない。

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　警察官に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する規程(昭和30年栃木県警察本部訓令第19号)及び警察官の代料支給規程(昭和29年栃木県警察本部訓令第7号)は、廃止する。

3　この規程の施行の際、現に前項の規定により廃止された規程によってなされた手続きその他の行為は、この規程の相当規定によってなされたものとする。

この訓令は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

1　この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式については、この訓令の施行の日以後においても、なお従前の様式による用紙が残存している限り、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成2年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年10月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。