(趣旨)

第1条　この要綱は、栃木県情報公開条例(平成11年栃木県条例第32号。以下「条例」という。)第30条第2項の規定に基づき、知事の所管に属する出資法人等(栃木県情報公開条例施行規則(平成12年栃木県規則第8号)第13条第1項に規定する法人をいう。以下同じ。)の情報公開の推進に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(出資法人等の責務)

第2条　出資法人等は、次の区分に応じ、当該各号に定める措置を講ずるものとする。

(文書等の開示)

第3条　文書等の開示を行う出資法人等は、条例の趣旨にのっとり、文書等の開示に関する規程を定めるものとする。

第4条　前条に掲げる措置によって、当該出資法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を不当に害すると認められる場合には、当該出資法人等、当該出資法人等を所管する課長(以下「所管課長」という。)及び文書学事課長が協議の上、適用除外事項を設けることができる。

(経営状況等の公表)

第5条　経営状況等の公表を行う出資法人等は、別表に掲げる区分に従い、同表に掲げる経営状況等に関する資料を所管課長を経由して文書学事課長に提出するものとする。

(所管課長の指導等)

第6条　所管課長は、出資法人等の情報公開が推進されるよう、出資法人等に対し必要な指導又は助言を行うものとする。

(その他)

第7条　第5条の規定による経営状況等に関する資料の整理及び保管については、行政資料の収集管理に関する要領(平成19年2月15日制定)を準用する。