なお、制度の運用にあたっては職員の給与に関する条例、職員の給料等の支給に関する規則及び別紙添付の「扶養手当認定事務取扱要領」を参照し事務処理願います。

特に認定にあたって疑問点があるときは文書をもって照会されるよう申し添えます。

扶養手当認定事務取扱要領

1　目的

この要領は、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号。以下「条例」という。)第10条及び第11条の規定に基づき扶養手当の事務取扱いについて定めることを目的とする。

2　認定方法

(1)　届出

次のいずれかに該当する場合には、直ちに、職員の給料等の支給に関する規則(昭和27年栃木県人事委員会規則第14号。以下「規則」という。)第10条に定める扶養親族届により届け出るものとする。

ア　新たに職員となった者に、扶養親族たる要件を具備している者がある場合

イ　職員に、扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

ウ　職員に、扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子、孫及び弟妹が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(2)　認定

栃木県事務決裁及び委任規則(平成12年3月31日付け栃木県規則第40号)により扶養親族の認定権限を有する者(以下「認定専決者」という。)が前記(1)による届を受付けたときは、届出の内容を確認し(必要のある場合は市町村長等の発行した証明書等により確認する。(別表参照))、条例に定める要件をそなえているかどうか判定し認定する。

3　認定基準

扶養親族とは(1)に掲げる者で給与所得、事業所得、不動産所得等の恒常的な所得の合計額が年額1,300,000円(平成5年4月1日から適用)未満であり、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

(1)　扶養親族の範囲

ア　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

イ　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫(血族関係にある子及び孫で、いわゆる義理の子及び孫は含まない。)

ウ　満60歳以上の父母及び祖父母(血族関係にある父母及び祖父母で、配偶者の父母及び祖父母は含まない。)

エ　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹(血族関係にある弟妹で配偶者の弟妹は含まない。)

オ　重度心身障害者

重度心身障害者とは、疾病又は負傷によりその回復がほとんど期待できない程度の労働能力の喪失又は機能障害をきたし、現状に顕著な変化がない限り、終身労務に服することができないと一般に認められる程度である者をいう。また、職員との血族関係、年齢のいかんを問わないものとする。

(2)　所得関係

ア　「所得限度額1,300,000円以上」とは、将来にわたって恒常的に年額1,300,000円以上の収入が予定されるものをいう。したがって、不動産の売却又は退職手当のような1回限りの所得は、これに含めるものではない。

イ　事業所得、利子及び配当所得、年金及び恩給等の所得を有するものについては、年間における総収入金額が所得限度額に達しているかどうかにより判断し、給与所得、家賃収入等の月収のある者については、所得限度額の12分の1、すなわち108,333円程度の月収を有するかどうかを目安に判断するものとする。保険外交員やパートタイマー等のように月収が月ごとに変動する場合であって、年間における総収入金額の推計が困難な場合には、2～3ケ月の平均月収が所得限度額の12分の1(108,333円程度)以上あり、将来とも同程度の所得が予想できるかどうかにより判断するものとする。

ウ　「所得」とは、その名義いかんにかかわらず、扶養親族として認定しようとする者の実際の所得によるものとする。

エ　「給与所得、事業所得、不動産所得等の恒常的な所得の合計額」とは、所得税法上の所得金額の計算に関係なく、扶養親族として認定しようとする者の年間における総収入金額(事業所得額等で、所得を得るために管理費、役務費等の支出を要するものについては、社会通念上明らかに当該所得を得るために必要と認められる経費(税金を除く。)に限り、その実費を控除した額)による。

(3)　主たる扶養者関係

職員が(1)に掲げる親族等を扶養する主たる扶養者であるかどうかは、家計の実態、社会常識等を勘案して認定するものとする。

ア　夫婦が共同して扶養親族たる子、父母等を扶養している場合は、年間所得の多い者を主たる扶養者とする。ただし、夫婦の年間所得が同程度である場合(年間所得の差額が、多い方の年間所得額のおおむね1割以内である場合をいう。)には、当該扶養親族たる子、父母等を自己の扶養親族として届け出た職員を主たる扶養者とする。

なお、この場合における「年間所得」の算定に当たっては、(2)ア、ウ及びエに定めるところの例による。

イ　アの規定に関わらず、ともに職員である夫婦が共同して扶養親族たる子を扶養している場合は、自らを主たる扶養者として届け出た職員を主たる扶養者とする。

ウ　職員の父母の一方に所得があり、その所得が他の一方をも扶養できると認められる場合(所得限度額の2倍の額以上の所得がある場合)の父母は扶養親族とすることができない。

エ　職員と別居している親族等を扶養親族として認定しようとするときは、当該親族等の家計の実態、送金の事実及び送金額等からみて、職員が主たる扶養者であることが認められる場合に限るものとする。

オ　職員の祖父母、孫、弟妹等を扶養親族として認定しようとするときは、その子又はその父母が扶養できない事情等職員が主たる扶養者であることが認められる必要がある。

4　支給

(1)　支給方法

原則として事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給又は改定する。

ただし、新規又は増額となる場合で届出の受付日が事実の生じた日から15日を経過した後(事実の生じた日の翌日を起算日として15日後)である場合には受付日の属する月の翌月(受付日が月の初日の場合はその月)から支給又は改定する。

(2)　支給額

扶養手当の月額は、扶養親族たる子については1人につき10,000円、子以外の扶養親族がある職員(行政職給料表9級及び医療職給料表(1)4級の職員を除く。)の当該子以外の扶養親族については1人につき6,500円(行政職給料表8級、公安職給料表9級及び研究職給料表5級の職員にあっては、3,500円)とする。

なお、扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合には、特定期間にある当該扶養親族たる子の数に5,000円を乗じて得た額を加算するものとする。

5　認定後の処理及び確認

(1)　規則第10条第5項の規定により扶養親族の認定に係る事項の記録は、扶養親族一覧表(給与支給等管理事務処理要領様式第230号)によるものとする。

なお、認定専決者は、職員が異動した場合には当該一覧表を当該職員の提出した扶養親族届及び証明書類と共に異動後の認定専決者へ送付するものとする。任命権者を異にする異動の場合も同様とする。(異動前又は異動後の所属において総合庶務事務システムを利用できない職員の異動に限る。)

(2)　認定専決者は、職員の扶養手当の認定に係る親族等が条例第10条第2項、規則第10条第4項及び第5項の扶養親族たる要件を具備するかどうか、並びに扶養手当の月額が適正であるかどうかを毎年6月に確認するものとする。

(3)　認定専決者は、扶養親族たる子、孫及び弟妹で満18歳以上のものについて、その者が満18歳に達する日以後の最初の4月1日において引き続き扶養親族たる要件を具備しているかどうかを同日以後速やかに確認するものとする。この場合においては、必要に応じ、次の書類を職員から提出させるものとする。

ア　当該扶養親族が学生(恒常的な所得を有する者を除く。)の場合　在学証明書(在学証明書の交付が受けられない場合には、学生証の写し)

イ　ア以外の場合　所得の状況を明らかにする書類

(4)　認定専決者は、扶養親族たる子、孫及び弟妹が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び扶養親族たる子のうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合には、職員からの届出によることなく、あらかじめ届け出られている当該子等の生年月日からこれらの事実を確認し、扶養手当の月額の改定等を行うものとする。

附則(平成3年人号外)

附則(平成12年人号外)

附則(平成12年人号外)

附則(平成12年人号外)

附則(平成14年人号外)

附則(平成15年人号外)

附則(平成15年人号外)

附則(平成17年人号外)

附則(平成18年人号外)

附則(平成19年人号外)

附則(平成19年人号外)

附則(平成29年人号外)

附則(令和2年人号外)

扶養親族認定上の添付書類

備考

1　夫婦が共同して扶養親族たる子、父母等を扶養している場合には、配偶者の所得の状況を明らかにする書類及び配偶者が扶養親族たる子、父母等について扶養手当(民間における家族手当その他の扶養手当に相当する手当を含む。)の支給を受けていないことの証明を添付すること。(3(3)イに該当する場合を除く。)

2　職員と扶養親族が別居している場合には、送金の事実がわかる書類を添付すること。