○栃木県事務決裁及び委任規則

平成12年3月31日

栃木県規則第40号

栃木県事務決裁及び委任規則を次のように定める。

栃木県事務決裁及び委任規則

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めのあるもののほか、本庁及び出先機関における事務の決裁及び事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 決裁 事務の処理について最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 知事、受任者その他法令に基づき権限を有する者に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 専決する権限を有する者をいう。

(4) 委任 知事がその権限に属する事務の一部を委任することをいう。

(5) 受任者 委任を受けた者をいう。

(6) 代決 知事、受任者、専決権者その他法令に基づき権限を有する者(以下「決裁権者」という。)が不在のときに、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(7) 代決者 代決する権限を有する者をいう。

(9) 出先機関 組織規程第4条第1項に規定する出先機関をいう。

(10) 支所等 組織規程第91条の2第1項に規定する支所、分室、技術支援センター、産業技術専門校、研究所及び農場をいう。

(11) 部長 栃木県部局設置条例(平成18年栃木県条例第49号)第1条に規定する部及び局の部局長及び会計局長をいう。

(12) 幹事課長 組織規程第11条の2第2項に規定する幹事課の課長及び会計局会計管理課長をいう。

(13) 課長 組織規程第9条第1項に規定する課及び室の長並びに会計局会計管理課長をいう。

(14) 総括課長補佐 組織規程第15条第3項に規定する総括課長補佐をいう。

(15) リーダー 組織規程第14条第1項に規定する総務主幹、組織規程第14条の7第1項に規定する課内室長(以下「課内室長」という。)及び班長並びに組織規程第14条第5項又は第15条第4項の規定により担当のリーダーを命じられた者(以下「担当リーダー」という。)をいう。

(16) 所長 出先機関の長をいう。

(17) 支所長 支所等の長をいう。

(18) 総括所長補佐等 組織規程第91条の3第1項に規定する局長、部長及び室長、組織規程第91条の4第1項に規定する副所長、副院長、副校長、副館長、次長及び教頭並びに組織規程第91条の4第4項に規定する総括所長補佐(以下「総括所長補佐」という。)のうち、別表第1の総括所長補佐等の欄に掲げるものをいう。

(19) 所部長 組織規程第91条の3第1項に規定する局長、研究所長、部長及び室長、組織規程第91条の5第1項に規定する副部長並びに組織規程第91条の4第5項第91条の5第5項並びに第91条の7第3項及び第4項の規定により担当のリーダーを命じられた者(以下「所担当リーダー」という。)のうち、別表第1の所部長の欄に掲げるものをいう。

(20) 総括所部長補佐 組織規程第91条の5第4項の規定により局長等を総括的に補佐することを命じられた者をいう。

(21) 所課長 組織規程第91条の3第1項に規定する部長及び課長、所担当リーダー並びに組織規程第91条の6第1項に規定する副館長補佐のうち、別表第1の所課長の欄に掲げるものをいう。

(平15規則42・平16規則19・平18規則26・平19規則20・平20規則17・平20規則54・平22規則17・平25規則9・平28規則12・平30規則12・令5規則13・一部改正)

(本庁における決裁及び専決)

第3条 本庁における事務で知事が決裁する事項並びに副知事、部長、幹事課長、課長、総括課長補佐及びリーダーが専決する事項は、別表第2の事務の欄に掲げる事務のうち、同表の決裁区分の欄の表示に対応した事項とする。

(平16規則19・平19規則20・一部改正)

(出先機関における知事の権限に属する事務の専決)

第4条 出先機関における知事の権限に属する事務で所長及び支所長が専決する事項(以下「専決事務」という。)は、別表第3の事務の欄に掲げる事務のうち、同表の決裁区分(専決事務)の欄の表示に対応した事項とする。

(出先機関の長への委任)

第5条 別表第3の事務の欄に掲げる事務のうち同表の受任者の欄に丸印を付した事項は、同表に定める出先機関の長に委任するものとする。

2 知事は、前項の規定により委任した事務のうち、特に必要があると認めるものについては、同項の規定にかかわらず、自らその事務を行うことができる。

(委任事務の決裁及び専決)

第6条 所長は、前条第1項又は条例の規定により委任された事務(以下「委任事務」という。)のうち、別表第3の決裁区分(委任事務)の欄の表示に対応した事項を、決裁し、又は支所長、総括所長補佐等、所部長若しくは所課長に専決させるものとする。

(平13規則16・平28規則12・平30規則12・一部改正)

(別表に定められていない事務の決裁及び専決)

第7条 別表第2及び別表第3に定められていない事務で、知事が決裁する事項並びに副知事、部長、幹事課長、課長、総括課長補佐、リーダー、所長、支所長、総括所長補佐等、所部長及び所課長が専決する事項は、これらの表に準ずるものとする。

(平16規則19・平19規則20・一部改正)

(専決の特例)

第8条 決裁権者は、第3条第6条及び前条の規定にかかわらず、知事が別に定めるところにより、その決裁する権限を有する事項のうちから指定する事項をその指定する職員に専決させることができる。

(平19規則20・一部改正)

(特例事項に関する措置)

第9条 専決権者及び受任者は、処理しようとする事案の内容が次の各号のいずれかに該当するときは、その処理について、あらかじめ上司の指揮を受けなければならない。

(1) 重要又は異例に属すると認められるとき。

(2) 疑義があるとき、又は意見の対立があり、若しくはこれを生ずるおそれがあるとき。

(3) その他上司の指揮を受ける必要があると認められるとき。

(特例事項等に係る事案の処理)

第10条 専決権者及び受任者は、前条各号のいずれかに該当する事案その他これらに準ずると認められる事案の処理については、必要に応じ、上司に報告しなければならない。

(代決)

第11条 決裁権者が不在のときは次の表に掲げる第1次代決者が、決裁権者及び第1次代決者がともに不在のときは同表に掲げる第2次代決者が代決することができる。

本庁、出先機関等の区分

決裁権者

組織の区分

代決者

第1次

第2次

本庁

知事

 

副知事

部長

副知事

 

部長

 

部長

 

課長

 

課長

総務主幹、課内室長又は班長(以下「総務主幹等」という。)を置く課又は室

総務主幹等の分担事務にあっては当該総務主幹等、総務主幹等の分担事務以外の事務にあっては総括課長補佐

第1次代決者が、総務主幹等である場合にあっては課長があらかじめ指定する職員、総括課長補佐である場合にあっては担当リーダー

総務主幹等を置かない課又は室

総括課長補佐

担当リーダー

総括課長補佐

 

リーダー

 

総務主幹等

 

課長があらかじめ指定する職員

 

出先機関

総括所長補佐等を置く出先機関

所長

 

総括所長補佐等

所部長

支所長

支所長補佐を置く支所等

支所長補佐

所課長

支所長補佐を置かないで、所課長を置く支所等

所課長

 

支所長補佐及び所課長を置かない支所等

所長があらかじめ指定する職員

 

総括所長補佐等

所部長及び総括所部長補佐を置く局、部、室又は担当(以下「局等」という。)

所部長

総括所部長補佐

所部長を置き、所部長補佐を置かない局等

所部長

所課長

所部長を置かない局等

所課長

 

所部長

総括所部長補佐を置く局等

総括所部長補佐

所課長

総括所部長補佐を置かない局等

所課長

 

総括所長補佐等を置かない出先機関

所長

所長補佐、場長補佐、園長補佐又は院長補佐(以下「所長補佐等」という。)を置く出先機関

所長補佐等

 

所長補佐等を置かない出先機関

所長があらかじめ指定する職員

 

2 決裁権者は、前項の規定にかかわらず、知事が別に定めるところにより、その決裁する権限を有する事項のうちから指定する事項をその指定する職員に代決させることができる。

(平13規則16・平16規則19・平19規則20・平24規則5・平28規則12・平30規則12・一部改正)

(代決の制限)

第12条 代決者は、代決しようとする事案の内容が第9条各号のいずれかに該当するときは、代決することができない。

(代決者の不在等の場合の決裁)

第13条 決裁権者及び当該決裁区分に応じ第11条第1項の表に定める代決者がすべて不在の場合又は前条の規定により代決者が代決することができない場合において、事務処理上緊急かつやむを得ないときは、決裁権者の直近上位の職にある者が決裁するものとする。

(代決による処理)

第14条 代決者は、代決する場合にはその旨を明記し、かつ、必要に応じ、速やかに、決裁権者の後閲を受け、又は決裁権者にその内容を報告しなければならない。

(回議等の場合の準用)

第15条 第11条から前条までの規定は、決裁を受けるまでの過程において、回議又は合議を受けた者が不在の場合に準用する。

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(栃木県事務委任規則の廃止)

第2条 栃木県事務委任規則(昭和46年栃木県規則第25号)は、廃止する。

(栃木県林業センター設置、管理及び使用料条例施行規則の一部改正)

第3条 栃木県林業センター設置、管理及び使用料条例施行規則(昭和40年栃木県規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県立職業能力開発校規則の一部改正)

第4条 栃木県立職業能力開発校規則(昭和47年栃木県規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県都市公園条例施行規則の一部改正)

第5条 栃木県都市公園条例施行規則(昭和49年栃木県規則第16号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県県民の森管理規則の一部改正)

第6条 栃木県県民の森管理規則(昭和49年栃木県規則第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県火薬類取締法施行細則の一部改正)

第7条 栃木県火薬類取締法施行細則(昭和58年栃木県規則第36号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県農業大学校規則の一部改正)

第8条 栃木県農業大学校規則(昭和59年栃木県規則第74号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県立衛生福祉大学校規則の一部改正)

第9条 栃木県立衛生福祉大学校規則(昭和59年栃木県規則第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(栃木県八溝県民休養公園管理規則の一部改正)

第10条 栃木県八溝県民休養公園管理規則(昭和61年栃木県規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成12年規則第136号)

この規則は、平成12年10月30日から施行する。

(平成12年規則第155号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(平成13年規則第16号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第22本庁関係特定事項(3)生活環境部イ女性青少年課の表の改正規定(5の項を加える部分に限る。)は同年6月1日から、別表第21本庁関係共通事項の表の改正規定(14の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(1)(2)から(9)までに揚げる機関以外の出先機関の表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(2)県税事務所、自動車税事務所、衛生福祉大学校、とちぎ健康の森管理センター、県央高等産業技術学校、農業試験場、農業大学校、農業環境指導センター、家畜保健衛生所、畜産試験場、酪農試験場、林務事務所、林業センター及び日光治山事務所の表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(3)健康福祉センター、農業振興事務所及び土木事務所の表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(5)保健環境センター及び工業技術センターの表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(6)美術館の表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(7)岡本台病院の表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)、別表第31出先機関関係共通事項(8)がんセンターの表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)及び別表第31出先機関関係共通事項(9)身体障害医療福祉センターの表の改正規定(4の項を加える部分に限る。)は同年10月1日から施行する。

(平成14年規則第22号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成15年規則第42号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年規則第3号)

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(平成16年規則第19号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年規則第68号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(平成17年規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第26号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第17号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年規則第54号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(平成21年規則第25号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年規則第33号)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年規則第7号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部エ保健所の表の改正規定(同表10の項に3号を加える部分及び同表13の項に3号を加える部分に限る。)は、同年7月1日から施行する。

(平成24年規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年規則第9号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年規則第52号)

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(平成26年規則第11号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年規則第18号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第22本庁関係特定事項(4)環境森林部エ自然環境課の表1の項並びに別表第32出先機関関係特定事項(4)環境森林部ア環境森林事務所、環境管理事務所及び森林管理事務所の表31の項及び32の項の改正規定は同年5月29日から、別表第22本庁関係特定事項(8)県土整備部コ建築課の表2の項の改正規定は同年6月1日から施行する。

(平成28年規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年規則第41号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(平成30年規則第12号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部コ児童相談所の表の改正規定(同表1の項中第25号を削り、第24号を第27号とし、第17号から第23号までを3号ずつ繰り下げ、第16号を第17号とし、同号の次に2号を加える部分(同項第18号及び第19号に係る部分に限る。)に限る。)は同月2日から、別表第22本庁関係特定事項(5)保健福祉部キ生活衛生課の表の改正規定(同表中31の項を33の項とし、8の項から30の項までを2項ずつ繰り下げ、7の項の次に次のように加える部分(同表8の項第1号から第11号まで及び9の項に係る部分に限る。)に限る。)及び別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部エ保健所の表の改正規定(同表14の項に係る部分及び同表中36の項を38の項とし、16の項から35の項までを2項ずつ繰り下げ、15の項の次に次のように加える部分(同表16の項第1号から第10号まで及び17の項に係る部分に限る。)に限る。)は同年6月15日から施行する。

(平成31年規則第14号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年規則第13号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表第22本庁関係特定事項(8)県土整備部シ用地課の表の改正規定(同表に次のように加える部分に限る。)は同年6月1日から、別表第22本庁関係特定事項(5)保健福祉部エ健康増進課の表3の項及び別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部エ保健所の表3の項の改正規定は同年7月1日から施行する。

(令和元年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和2年規則第12号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部エ保健所の表26の項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

(令和3年規則第4号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中別表第22本庁関係特定事項(5)保健福祉部キ生活衛生課の表の改正規定(同表を別表第22本庁関係特定事項(5)保健福祉部ク生活衛生課の表とする部分を除く。)、別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部エ保健所の表の改正規定(同表5の項に係る部分を除く。)及び別表第32出先機関関係特定事項(5)保健福祉部ス食肉衛生検査所の表の改正規定 令和3年6月1日

(2) 第2条の規定 令和3年8月1日

(令和4年規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、別表第2 2本庁関係特定事項(5)保健福祉部ク生活衛生課の表の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(令和5年規則第13号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年7月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平13規則16・平14規則22・平15規則42・平16規則19・平17規則27・平18規則26・平19規則20・平20規則17・平22規則17・平23規則7・平24規則5・平25規則9・平28規則12・平30規則12・平31規則13・令2規則12・令4規則8・令5規則13・一部改正)

出先機関名

総括所長補佐等

所部長

所課長

東京事務所

次長

室長

所担当リーダー

総務事務センター

総括所長補佐

 

 

宇都宮県税事務所

次長

部長及び所担当リーダー

課長

県税事務所(宇都宮県税事務所を除く。)

総括所長補佐

 

課長及び所担当リーダー

自動車税事務所

総括所長補佐

 

課長

美術館

副館長

 

副館長補佐

博物館

副館長

部長

課長

とちぎ男女共同参画センター

総括所長補佐

 

課長

県東健康福祉センター、県南健康福祉センター及び県北健康福祉センター

次長

総務福祉部長及び地域保健部長(所長を兼務する場合にあっては、地域保健部長補佐)

課長

県西健康福祉センター及び安足健康福祉センター

次長

 

課長

今市健康福祉センター、栃木健康福祉センター、矢板健康福祉センター及び烏山健康福祉センター

総括所長補佐

 

課長

福祉事務所

総括所長補佐

 

課長

保健所

総括所長補佐

 

課長

保健環境センター

次長

 

部長

衛生福祉大学校

副校長

部長

 

障害者総合相談所

総括所長補佐

 

 

精神保健福祉センター

総括所長補佐

 

課長

児童相談所

総括所長補佐

 

 

那須学園

総括所長補佐

 

 

動物愛護指導センター

総括所長補佐

 

課長

食肉衛生検査所

副所長

 

 

環境森林事務所

次長

部長

課長

環境管理事務所

総括所長補佐



森林管理事務所

総括所長補佐


課長

林業センター

総括所長補佐


部長

計量検定所

総括所長補佐

 

 

産業技術センター

副所長

部長

 

労政事務所

総括所長補佐

 

 

県央産業技術専門校

副校長

部長

 

農業振興事務所

次長

部長

課長及び所担当リーダー

水産試験場

総括所長補佐

 

 

農業試験場

次長

部長

課長

農業大学校

副校長

部長

 

農業環境指導センター

総括所長補佐

 

課長

県央家畜保健衛生所

次長

部長

課長

県北家畜保健衛生所及び県南家畜保健衛生所

総括所長補佐

 

課長

畜産酪農研究センター

次長

 

課長

宇都宮土木事務所、栃木土木事務所及び大田原土木事務所

次長

部長

課長及び所担当リーダー

鹿沼土木事務所、日光土木事務所、矢板土木事務所、烏山土木事務所及び安足土木事務所

次長

部長

課長

真岡土木事務所

次長

部長及び所担当リーダー

課長

下水道管理事務所

総括所長補佐

 

 

公園事務所

総括所長補佐

 

 

消防学校

教頭



別表第2(第3条関係)

(平12規則136・平12規則155・平13規則16・平14規則22・平15規則42・平16規則19・平17規則27・平18規則26・平19規則20・平20規則17・平21規則25・平21規則33・平22規則17・平23規則7・平24規則5・平25規則9・平25規則52・平26規則11・平27規則18・平28規則12・平29規則18・平29規則41・平30規則12・平31規則13・令2規則12・令3規則4・令4規則8・令5規則13・一部改正)

1 本庁関係共通事項

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

幹事課長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 県行政の方針、計画等に関する事務

1 県行政の総合的な企画及び調整並びに運営に関する基本的方針の決定及びその変更








2 事務事業の計画の策定及び実施方針の決定及びその変更









(1) 県政運営上特に重大な影響を及ぼすもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








3 国等に対する意見書、要望書、計画書等の提出









(1) 重要なもの








(2) (1)以外のもの








4 国及び公共団体との協議等









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








2 県議会に関する事務

1 条例、予算その他県議会の議決、承認、認定及び同意並びに県議会への報告を要する事項の決定








3 条例、規則等に関する事務

1 条例、規則及び訓令の制定改廃









(1) (2)以外のもの








(2) 規則及び訓令の軽易な改廃








2 告示及び公告の制定改廃









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)(2)及び(4)以外のもの








(4) 軽易なもの








4 請願、陳情等に関する事務

1 請願、陳情等の処理









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








5 訴訟等に関する事務

1 訴訟、あっせん及び調停の処理









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








2 不服申立ての処理









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)(2)及び(4)以外のもの








(4) 審理員の指名








6 表彰及び褒賞に関する事務

1 表彰及び褒賞の決定並びに国等の表彰及び褒賞に係る推薦









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








7 附属機関等に関する事務

1 附属機関等に対する諮問等









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








2 附属機関等の委員その他の構成員の任免









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)及び(2)以外のもの








8 公表及び広報に関する事務

1 公表及び広報に関する事務









(1) 特に重要なもの








(2) 重要なもの








(3) (1)(2)(4)及び(5)以外のもの








(4) 軽易なもの((5)に掲げるものを除く。)








(5) 軽易かつ定例的なもの








9 公共組合及び公共的団体に関する事務

1 設立、合併及び解散の許可及び認可








2 定款及び寄附行為の変更の認可その他の業務の指導監督









(1) 重要なもの








(2) (1)及び(3)以外のもの








(3) 軽易かつ定例的なもの








10 公益社団法人及び公益財団法人に関する事務

1 公益認定、変更の認定及び公益認定の取消し








2 立入検査その他の監督









(1) 重要なもの








(2) (1)及び(3)以外のもの








(3) 軽易かつ定例的なもの








11 特例民法法人から一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人に関する事務

1 変更の認可及び移行の認可の取消し








2 立入検査その他の監督









(1) 重要なもの








(2) (1)及び(3)以外のもの








(3) 軽易かつ定例的なもの








12 公益信託に関する事務

1 引受けの許可








2 併合、分割及び受託者の辞任の許可、継続の認可並びに裁判所の権限の行使








3 公益信託の変更の認可









(1) 重要なもの








(2) (1)以外のもの








4 検査及び必要な処分の命令








13 許可、認可等に関する事務

1 許可証、免許証、指令書、登録証、検査証、合格証、鑑札等の交付、再交付、書換え及び返納の受理









(1) (2)以外のもの








(2) 定例的なもの








2 制限、禁止、停止命令及び改築、改善その他の措置命令








3 聴聞及び弁明の機会の付与









(1) (2)以外のもの








(2) 専決事項に係るもの








4 審査基準、標準処理期間及び不利益処分の基準設定









(1) 重要なもの








(2) (1)以外のもの








14 公文書に関する事務

1 事実の証明及び謄本、抄本等の交付









(1) 重要なもの








(2) (1)以外のもの








2 保存文書その他行政資料の借覧許可








15 栃木県情報公開条例(平成11年栃木県条例第32号)に基づく事務

1 第11条の規定による公文書の開示決定等








16 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づく事務

1 第82条の規定による保有個人情報の開示決定等








2 第93条の規定による保有個人情報の訂正決定等








3 第101条の規定による保有個人情報の利用停止決定等








17 使用料等に関する事務

1 使用料、手数料及び分担金の減免








18 補助金、貸付金等に関する事務

1 補助金、貸付金等の交付の決定の取消し及びこれらの返還命令








2 補助金、貸付金等の交付に係る補助事業等の遂行の指示、遂行の一時停止命令、是正のための措置命令及び検査の実施








3 国庫支出金(日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号の規定による国の無利子貸付金を含む。)の交付の申請、請求等








19 その他の一般的事項に関する事務

1 法令の定めにより県に置く必要のある特別の職への職員の任用(組織規程に規定する職への任用を除く。)








2 講習会、講演会、品評会等の開催









(1) (2)以外のもの








(2) 軽易かつ定例的なもの








3 国等の主催する品評会、競技会等への参加の決定








4 資格試験及び検定の施行








5 申請、通知、通報、報告、届出、進達、経由、催告等の処理及びこれらの受理









(1) 重要なもの








(2) (1)及び(3)以外のもの








(3) 軽易又は定例的なもの








6 事務処理に附随する照会、回答、調査、督促等









(1) (2)以外のもの








(2) 軽易又は定例的なもの








7 報告、資料等の徴収、立入検査等









(1) (2)以外のもの








(2) 軽易なもの








8 土地立入、土地の一時使用、物件の除却等








9 職員及び職員以外の者に対する公務の遂行を補助するための旅行の依頼及び要求








10 定期刊行物、広報資料その他の資料等の編集、発行及び配布









(1) (2)以外のもの








(2) 軽易なもの








11 その他の軽易な事項の処理








20 会計年度任用職員、臨時又は非常勤の嘱託員等に関する事務

1 会計年度任用職員の採用及び退職(免職の処分による退職を除く。)並びに給料、報酬及び退職手当の額の決定








2 会計年度任用職員の育児休業、育児休業期間の延長及び部分休業の承認








3 臨時又は非常勤の嘱託員、調査員及びこれらに準ずる者の委嘱及び解嘱








4 臨時又は非常勤の嘱託員、調査員及びこれらに準ずる者の報酬及び費用弁償の額の決定








21 服務に関する事務

1 職員の旅行命令及びその復命の受理









(1) 副知事の2日以上の旅行に係るもの








(2) 副知事の1日の旅行に係るもの








(3) 理事及び部長の2日以上の旅行に係るもの








(4) 理事及び部長の1日の旅行に係るもの








(5) 部長相当職にある職員(所長を兼ねる者を除く。)及び課長に係るもの








(6) 所長の県外の3日以上の旅行に係るもの








(7) 課長相当職にある職員及び総括課長補佐に係るもの








(8) (1)から(7)までに掲げる職員以外の職員の国外の旅行に係るもの








(9) (1)から(7)までに掲げる職員以外の職員の国内の旅行に係るもの








2 職員の休暇の承認









(1) 理事及び部長の休暇(5日以上の傷病休暇を除く。)に係るもの








(2) 部長相当職にある職員(所長を兼ねる者を除く。)の休暇(5日以上の傷病休暇を除く。)に係るもの








(3) 課長の休暇(30日以上の傷病休暇を除く。)に係るもの








(4) 所長の3日以上の休暇(30日以上の傷病休暇を除く。)に係るもの








(5) 課長相当職にある職員の休暇(30日以上の傷病休暇を除く。)及び総括課長補佐に係るもの








(6) (1)から(5)までに掲げる職員以外の職員の7日を超える休暇に係るもの








(7) (1)から(5)までに掲げる職員以外の職員の7日以内の休暇に係るもの








3 職員の職務専念義務の免除の承認









(1) 理事及び部長に係るもの








(2) 部長相当職にある職員及び課長に係るもの








(3) 所長の3日以上の職務専念義務の免除に係るもの








(4) 課長相当職にある職員及び総括課長補佐に係るもの








(5) (1)から(4)までに掲げる職員以外の職員に係るもの








4 職員の週休日及び勤務時間の割振り並びに週休日の振替及び勤務時間の割振り変更









(1) 理事に係るもの








(2) 部長及び部長相当職にある職員に係るもの








(3) 課長、課長相当職にある職員及び総括課長補佐に係るもの








(4) (1)から(3)までに掲げる職員以外の職員であって、本庁に勤務するものに係るもの








5 職員の超勤代休時間の指定








6 職員の休日勤務の命令及び休日の代休日の指定








7 職員の超過勤務及び宿日直勤務の命令








8 職員の部分休業の承認









(1) 理事及び部長に係るもの








(2) 部長相当職にある職員及び課長に係るもの








(3) 所長に係るもの








(4) (1)から(3)までに掲げる職員以外の職員(会計年度任用職員を除く。)に係るもの








22 公の施設の指定管理者に関する事務

1 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この項において「法」という。)第244条の2第3項の規定による指定








2 法第244条の2第10項の規定による報告の徴収、実地調査及び指示








3 法第244条の2第11項の規定による指定の取消し及び管理業務の全部又は一部の停止命令








4 栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年栃木県条例第4号。以下この項において「条例」という。)第3条第1項の規定による公募








5 条例第3条第2項の規定による選定








6 条例第5条第1項の規定による選定








7 条例第5条第2項の規定による意見の聴取








8 条例第6条の規定による協定の締結








9 条例第8条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による告示








10 栃木県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則(平成17年栃木県規則第11号)第3条の規定による公告








23 栃木県公有財産事務取扱規則(昭和52年栃木県規則第26号)に基づく事務

1 第8条第1項及び第2項の規定による指定








2 第22条第1項の規定による管理替えの決定








3 第23条第1項の規定による協議及びその同意








4 第24条及び第25条の規定による協議








5 第28条第1項の規定による承認








6 第29条第1項の規定による協議及びその同意








7 第30条の規定による協議








8 第42条第1項の規定による指定








9 第45条第1項の規定による連帯保証人の設定の請求








10 第60条第2項の規定による協議








24 公有財産の使用許可及び貸借契約に関する事務

1 公有財産の使用許可及び貸付けの決定(軽易又は定例的なものに限る。)








25 褒章条例取扱手続(明治27年閣令第1号)に基づく事務

1 第1条の規定による褒章の具申









(1) (2)以外のもの








(2) 紺綬褒章に係るもの








26 叙位及び叙勲に関する事務

1 叙勲の具申









(1) (2)及び(3)以外のもの








(2) 高齢者に係るもの








(3) 死没者に係るもの








2 叙位の具申








備考 総括課長補佐を2人以上置く課又は室にあっては、22の項に掲げる事務のうち総括課長補佐の専決事項については、課長があらかじめ指定する総括課長補佐が処理するものとする。

2 本庁関係特定事項

(1) 総合政策部

ア 広報課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 広聴事案に関する事務

1 広聴事案の受理及び回答







イ 市町村課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 地方自治法に基づく事務

1 第252条の17の6第2項の規定による検査







2 第252条の17の7の規定による調査







3 第284条第2項及び第3項の規定による許可







4 第286条第1項及び第291条の3第1項の規定による許可







5 第286条第2項並びに第291条の3第3項及び第4項の規定による届出の受理







6 第288条の規定による届出の受理







7 第291条の10第1項の規定による許可







8 第295条の規定による財産区の議会又は総会の設置条例の制定改廃







2 地方財政法(昭和23年法律第109号)に基づく事務

1 第5条の3第1項の規定による協議の同意







2 第5条の4第1項第3項及び第4項並びに附則第33条の7第4項の規定による許可







3 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく事務

1 第8条第2項(第8条の2第3項及び第8条の3第2項において準用する場合を含む。)及び第321条の15第2項の規定による決定







2 第388条第1項の規定による固定資産評価基準の細目の決定







3 第389条の規定による決定、配分及び調整







4 第401条の規定による援助







5 第422条の規定による概要調書の作成及び送付







4 地方交付税法(昭和25年法律第211号)に基づく事務

1 第5条第3項の規定による審査







2 第17条第1項の規定による算定及び交付







3 第17条の3第2項の規定による検査







5 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく事務

1 第3条第3項の規定による報告の受理







2 第10条の規定による指導、勧告、報告の徴収、援助及び助言







6 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務

1 第30条の10第1項の規定による指定情報処理機関への事務の委任







2 第30条の22第2項の規定による指示







3 第30条の23第2項の規定による報告の徴収及び立入検査







4 第31条第1項及び第2項の規定による指導、報告の徴収、助言及び勧告







5 第33条第2項の規定による決定







7 栃木県市町村振興資金貸付規則(昭和41年栃木県規則第1号)に基づく事務

1 第4条の規定による決定







2 第6条の規定による承認







ウ 地域振興課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく事務

1 第7条第1項の規定による国土利用計画県計画の策定







2 第9条第1項の規定による土地利用基本計画(計画書)の策定







3 第9条第1項の規定による土地利用基本計画(計画図)の策定







4 第12条第1項の規定による指定(同条第11項の規定による指定の更新及び同条第12項の規定による指定の解除を含む。)







5 第12条第6項及び第13項の規定による土地利用審査会への確認の請求







6 第14条第1項の規定による許可







7 第27条の3第1項の規定による指定(同条第3項の規定による指定の更新及び解除を含む。)







8 第27条の5第1項の規定による勧告







9 第27条の6第1項の規定による指定(同条第3項の規定による指定の更新及び解除を含む。)







10 第27条の8第1項の規定による勧告







11 第28条の規定による通知(第23条第1項の規定による届出に係るものを除く。)







2 国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)に基づく事務

1 第9条の規定による判定







3 国土利用計画法施行規則(昭和49年総理府令第72号)に基づく事務

1 第21条第1項の規定による確認







4 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)に基づく事務

1 第24条から第27条まで及び第30条の規定による不動産鑑定業者の登録、登録の拒否、登録換え、変更の登録及び登録の消除







2 第41条の規定による停止命令及び登録の消除







5 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)に基づく事務

1 第19条第11項及び第38条の5第9項の規定による認定







2 第19条第12項第4号及び第38条の5第10項第4号の規定による申出の処理







(2) 経営管理部

ア 財政課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 地方自治法に基づく事務

1 第101条第1項の規定による招集







2 第102条第4項の規定による告示







3 第122条の規定による説明書の提出







イ 人事課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 皇室に関する事務

1 献上の決定







2 伝献の決定







2 職員の任免等に関する事務

1 職員の採用、昇任、配置換え、派遣、転任、休職、復職及び退職並びに給料の決定(会計年度任用職員の採用、退職(免職の処分による退職を除く。)及び給料の決定を除く。)








(1) 課長相当職以上の職にある職員に係るもの







(2) 課長補佐及び課長補佐相当職にある職員に係るもの







(3) 係長及び係長相当職以下の職にある職員(会計年度任用職員を除く。)に係るもの







(4) 会計年度任用職員に係るもの







2 職員の採用、昇任、配置換え、派遣、転任、休職、復職及び退職以外の任免(法令の定めにより県に置く必要のある特別の職への職員の任免を除く。)







3 職員の懲戒処分の決定








(1) (2)以外の職員に係るもの







(2) 会計年度任用職員に係るもの







3 職員の退職手当に関する事務

1 職員であった者の退職手当の額の決定(会計年度任用職員に係るものを除く。)







4 職員の服務に関する事務

1 職員の傷病休暇の承認








(1) 部長相当職以上の職にある職員の5日以上の傷病休暇に係るもの







(2) 課長、課長相当職にある職員及び所長の30日以上の傷病休暇に係るもの







2 職員の育児休業及び育児休業期間の延長の承認








(1) 課長相当職以上の職にある職員に係るもの







(2) 課長補佐相当職にある職員に係るもの







(3) (1)及び(2)に掲げる職員以外の職員(会計年度任用職員を除く。)に係るもの







3 職員の育児短時間勤務及びその期間の延長の承認








(1) 課長相当職以上の職にある職員に係るもの







(2) 課長補佐相当職にある職員に係るもの







(3) (1)及び(2)に掲げる職員以外の職員に係るもの







4 職員の自己啓発等休業の承認








(1) 課長相当職以上の職にある職員に係るもの







(2) 課長補佐相当職にある職員に係るもの







(3) (1)及び(2)に掲げる職員以外の職員に係るもの







5 職員の配偶者同行休業の承認








(1) 課長相当職以上の職にある職員に係るもの







(2) 課長補佐相当職にある職員に係るもの







(3) (1)及び(2)に掲げる職員以外の職員に係るもの







6 職員の営利企業従事の許可








(1) 理事及び部長に係るもの







(2) (1)及び(3)に掲げる職員以外の職員に係るもの







(3) 会計年度任用職員に係るもの







7 職員の事故等の報告に基づく措置(任免、分限又は懲戒にあたる事案を除く。)の決定








(1) 課長相当職以上の職にある職員及び所長に係るもの







(2) (1)及び(3)に掲げる職員以外の職員に係るもの







(3) 会計年度任用職員に係るもの







8 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第2条第5項の規定による人事委員会への承認の申請







9 人事委員会との協議を必要とする週休日及び勤務時間の割振りに係る人事委員会への協議







10 職員記章の貸与







5 栃木県職員定数条例(昭和51年栃木県条例第2号)に基づく事務

1 第3条の規定による職員定数の配分の決定







6 会計年度任用職員に関する事務

1 会計年度任用職員の職種の決定







2 会計年度任用職員の職名及び配置数の決定







7 表彰に関する事務

1 栃木県表彰規則(昭和40年栃木県規則第13号)の規定による被表彰者の決定







2 栃木県政功労者の決定







3 県職員の表彰の決定







ウ 職員厚生課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 恩給に関する事務

1 恩給の裁定







2 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年栃木県条例第30号)に基づく事務

1 第3条第2項の規定による認定







2 第4条の規定による補償基礎額の決定







3 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和42年栃木県規則第71号)に基づく事務

1 第9条の規定による決定







4 職員住宅管理規則(昭和41年栃木県規則第41号)に基づく事務

1 第3条第1項ただし書の規定による入居資格の認定







2 第4条の規定による入居者の募集







3 第6条及び第7条第3項の規定による決定







4 第7条第1項の規定による入居補欠者の決定







5 第8条第2項ただし書の規定による承認







6 第9条第1項の規定による利用料の額の決定







7 第9条第3項の規定による認定







8 第12条第1項の規定による承認







9 第13条ただし書の規定による住宅入居者の負担する費用の認定







10 第15条第1項の規定による承認







11 第16条の規定による指示







12 第17条の規定による入居決定の取消し







13 第18条第1項の規定による明渡し日の指定及び明渡しの猶予の承認







14 第19条第2項の規定による指定







15 第20条の規定による入居期間の延長の承認







16 第21条第1項の規定による管理人の指定







エ 文書学事課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく事務

1 第4条第1項の規定による私立学校(幼稚園を除く。)の設置、廃止等の認可







2 第4条第1項(第134条第2項において準用する場合を含む。)の規定による高等学校の学科の設置及び廃止並びに私立学校(幼稚園を除く。)の収容定員に係る学則変更の認可







3 第130条第1項及び第134条第2項において準用する第4条第1項の規定による専修学校及び各種学校の設置、廃止等の認可







2 私立学校法(昭和24年法律第270号)に基づく事務

1 第17条の規定による承認







2 第31条第1項の規定による学校法人の寄附行為の認可(こども政策課の所掌に係るものを除く。3から5までにおいて同じ。)







3 第45条第1項(第64条第5項において準用する場合を含む。)の規定による認可







4 第45条第2項(第64条第5項において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理







5 第50条第2項の規定による学校法人の解散の認可及び認定







6 第64条第5項において準用する第31条第1項の規定による専修学校又は各種学校のみの設置を目的とする法人の寄附行為の認可







7 第64条第5項において準用する第50条第2項の規定による専修学校又は各種学校のみの設置を目的とする法人の解散の認可及び認定







3 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)に基づく事務

1 第12条第2号(第16条において準用する場合を含む。)の規定による命令(こども政策課の所掌に係るものを除く。2において同じ。)







2 第12条第3号及び第4号(これらの規定を第16条において準用する場合を含む。)の規定による勧告







4 宗教法人法(昭和26年法律第126号)に基づく事務

1 第14条第1項第28条第1項第39条第1項及び第46条第1項の規定による決定







2 第80条第1項の規定による認証の取消し







5 行政書士法(昭和26年法律第4号)に基づく事務

1 第14条並びに第14条の2第1項及び第2項の規定による業務の禁止等







6 その他の事務

1 栃木県公報の編集及び発行







オ 管財課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 栃木県公有財産事務取扱規則に関する事務

1 第4条第3項の規定による決定







2 第6条の規定による合議の同意(評定価格500万円未満の公有財産に係るものに限る。)







3 第8条第2項の規定による協議の同意







4 第20条第1項ただし書の規定による災害保険の免除







5 第22条第2項第23条第2項第24条第25条第29条第2項及び第30条の規定による協議の同意







6 第31条第1項ただし書の規定による承認







7 第36条第2項ただし書の規定による原状回復義務の免除







8 第41条第3項ただし書の規定による承認







9 第42条第1項ただし書の規定による用途等の指定の免除







10 第45条第2項の規定による承認







11 第52条第1項第2号の規定による担保とする有価証券の承認







12 第60条第2項の規定による協議の同意







2 公有財産(廃道敷、廃川敷、県営林の立木及び土地改良財産を除く。)の処分に関する事務

1 評定価格7,000万円以上の公有財産の処分の決定








(1) (2)以外のもの







(2) 1件2万平方メートル未満の土地に係るもの







2 評定価格4,000万円以上7,000万円未満の公有財産の処分の決定







3 評定価格1,000万円以上4,000万円未満の公有財産の処分の決定







4 評定価格1,000万円未満の公有財産の処分の決定







3 公有財産(廃道敷、廃川敷及び土地改良財産を除く。)の使用許可及び貸借契約に関する事務

1 評定価格1億円以上の公有財産の使用許可及び貸付けの決定(軽易又は定例的なものを除く。)







2 評定価格1億円未満の公有財産の使用許可及び貸付けの決定(軽易又は定例的なものを除く。)







4 公有財産(廃道敷及び廃川敷を除く。)の地上権設定に関する事務

1 評定価格4,000万円以上の公有財産である土地に係る地上権設定の決定







2 評定価格1,000万円以上4,000万円未満の公有財産である土地に係る地上権設定の決定







3 評定価格1,000万円未満の公有財産である土地に係る地上権設定の決定







5 栃木県公舎管理規則(平成6年栃木県規則第13号)に基づく事務

1 第2条第1項第4号の規定による職員の認定







2 第8条第1項の規定による利用料の決定







3 第9条第2項の規定による承認







4 第9条第3項の規定による損害賠償額の決定







6 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく事務

1 第4条及び第5条の規定による届出等に係る土地の買取りの希望の申出(管財課の所管に係るものに限る。)







7 国有資産等所在市町村交付金法(昭和31年法律第82号)に基づく事務

1 第7条並びに第9条第2項及び第3項の規定による通知







カ 税務課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 地方税法に基づく事務

1 第8条第1項の規定による申出







2 第22条の3第1項の規定による職務の指定







3 第742条第1項及び第3項の規定による償却資産の指定







4 第743条第1項の規定による価格等の決定







2 栃木県県税条例(平成17年栃木県条例第5号)に基づく事務

1 第11条第2項の規定による課税地の指定







2 第13条第1項の規定による期限の延長







3 第166条の規定による指定







4 第133条第1項の規定による減免







(3) 生活文化スポーツ部

ア 県民協働推進課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく事務

1 第12条第1項の規定による設立の認証







2 第13条第3項(第39条第2項において準用する場合を含む。)の規定による認証の取消し







3 第17条の3の規定による仮理事の選任







4 第17条の4の規定による特別代理人の選任







5 第25条第3項の規定による定款変更の認証







6 第30条の規定による閲覧及び謄写に関する事務







7 第31条第2項の規定による解散の認定







8 第32条第2項の規定による残余財産の譲渡の認証







9 第32条の2第4項の規定による意見陳述







10 第34条第3項の規定による合併の認証







11 第41条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査







12 第42条の規定による改善命令







13 第43条第1項及び第2項の規定による設立の認証の取消し







14 第43条第4項(第67条第4項において準用する場合を含む。)の規定による書面の交付







15 第43条の2の規定による意見聴取







16 第45条第1項の規定による認定







17 第48条(第62条において準用する場合を含む。)の規定による意見聴取







18 第51条第2項の規定による有効期間の更新







19 第56条の規定による閲覧及び謄写に関する事務







20 第59条の規定による特例認定







21 第63条第1項及び第2項の規定による合併の認定







22 第64条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査







23 第65条第1項及び第2項の規定による改善勧告







24 第65条第4項の規定による措置命令







25 第65条第7項(第67条第4項において準用する場合を含む。)の規定による意見聴取







26 第66条第1項の規定による停止命令







27 第67条第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消し







28 第68条第3項の規定による措置要請







29 第73条の規定による照会及び協力要請







2 栃木県青少年健全育成条例(平成18年栃木県条例第41号)に基づく事務

1 第12条の規定による推奨







2 第21条の規定による指導又は助言







3 第22条第1項及び第3項第3号第23条第1項第24条第1項第25条第1項第26条第1項並びに第27条第1項の規定による指定







4 第26条第4項第31条第1項第49条第3項及び第50条第2項の規定による措置命令







5 第32条第1項の規定による撤去命令







6 第38条の規定による指定の解除







7 第40条第1項及び第2項の規定による勧告及び公表







3 とちぎ青少年センター設置及び管理条例(平成13年栃木県条例第4号)に基づく事務

1 第9条第2項の規定による承認







2 第10条の規定による承認







4 とちぎ青少年センター設置及び管理条例施行規則(平成13年栃木県規則第52号)に基づく事務

1 第3条ただし書第4条第2項ただし書並びに第6条第1項ただし書及び第3項ただし書の規定による承認







5 栃木県子ども総合科学館条例(昭和63年栃木県条例第3号)に基づく事務

1 第6条の規定による許可







2 第9条の2第4項の規定による承認







3 第9条の3の規定による承認







6 栃木県子ども総合科学館管理規則(昭和63年栃木県規則第8号)に基づく事務

1 第2条第2項及び第3条の規定による承認







イ 文化振興課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 栃木県総合文化センター設置及び管理条例(平成3年栃木県条例第2号)に基づく事務

1 第9条第2項の規定による承認







2 栃木県総合文化センター設置及び管理条例施行規則(平成3年栃木県規則第26号)に基づく事務

1 第4条ただし書及び第5条ただし書の規定による承認







3 栃木県立美術館条例(昭和47年栃木県条例第30号)に基づく事務

1 第4条第2項の規定による特別展の観覧料の決定







2 第8条の規定による観覧の拒否等(重要又は異例なものに限る。)







4 栃木県立美術館管理規則(令和5年栃木県規則第34号)に基づく事務

1 第2条ただし書の規定による休館日の変更及び臨時休館の決定







5 その他の美術館の管理運営に関する事務

1 美術館の管理運営に関する事務(重要又は異例なものに限る。)







6 栃木県立博物館条例(昭和57年栃木県条例第3号)に基づく事務

1 第4条第2項の規定による特別の企画による展示の観覧料の決定







2 第8条の規定による入館の拒否等(重要又は異例なものに限る。)







7 栃木県立博物館管理規則(令和5年栃木県規則第35号)に基づく事務

1 第2条ただし書の規定による休館日の変更及び臨時休館の決定







8 その他の博物館の管理運営に関する事務

1 博物館の管理運営に関する事務(重要又は異例なものに限る。)







9 文化財の保護に関する事務

1 重要文化財等の管理等







2 重要文化財等の保存のための調査







3 埋蔵文化財の発掘の届出等の処理







4 埋蔵物の文化財としての認定







5 文化財の指定書の交付







6 無形文化財の保持団体、無形民俗文化財若しくは県選定保存技術の保存団体又は県選定保存技術の保持者の認定書の交付







7 公開のため出品された文化財の管理







8 指定しようとする文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の所有者又は占有者の同意の請求







9 文化財(無形文化財及び無形民俗文化財を除く。)の現状又は管理若しくは修理の状況調査







10 有形文化財及び有形民俗文化財の所在の場所変更の届出の受理







11 有形民俗文化財の現状変更等の届出の受理







12 有形文化財及び記念物の現状変更等の許可







10 銃砲刀剣類の登録等に関する事務

1 火縄式銃砲等の古式銃砲又は刀剣類(以下「銃砲刀剣類」という。)の登録審査会の開催







2 銃砲刀剣類の登録







3 刀剣類の製作の承認







11 栃木県埋蔵文化財センター管理規則(令和5年栃木県規則第   号)に基づく事務

1 第2条第1項の規定による栃木県埋蔵文化財センターにおいて保管する資料の貸出しの承認







12 日光杉並木街道の保護に関する事務

1 並木杉の取得、管理及び処分







2 公共用財産(杉並木保護用地に限る。)の登記の嘱託







ウ スポーツ振興課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例(平成5年栃木県条例第4号)に基づく事務

1 第10条第2項ただし書の規定による認定







2 第11条の規定による免除







3 第12条ただし書の規定による還付







4 第13条第2項の規定による承認







5 第14条の規定による承認







2 栃木県体育施設設置、管理及び使用料条例施行規則(平成5年栃木県規則第13号)に基づく事務

1 第3条ただし書及び第4条ただし書の規定による承認







3 都市公園法(昭和31年法律第79号)に基づく事務

1 第5条第1項の規定による許可(生活文化スポーツ部の所管に係るものに限る。以下この項において同じ。)







2 第6条第1項及び第3項の規定による許可







3 第27条第1項及び第2項の規定による処分又は措置命令







4 第27条第3項の規定による措置







5 第27条第6項の規定による売却







6 第27条第7項の規定による廃棄







4 栃木県都市公園条例(昭和49年栃木県条例第6号)に基づく事務

1 第3条第1項及び第3項の規定による許可(生活文化スポーツ部の所管に係るものに限る。以下この項において同じ。)







2 第6条の規定による利用の禁止及び制限







3 第10条の規定による監督処分及び第11条第6号の規定による届出の受理(第11条の2の規定により指定管理者が行うものを除く。)







4 第10条の3第1項第1号の規定による公示







5 第10条の3第1項第2号の規定による公示







6 第10条の4の規定による評価及び意見聴取







7 第10条の6の規定による返還







8 第11条第1号から第3号までの規定による届出の受理(前項2に掲げる許可を受けた者が行うものに限る。)







9 第12条第2項ただし書の規定による認定







10 第13条の規定による使用料の減免







11 第14条ただし書の規定による使用料の還付







5 栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例(昭和54年栃木県条例第3号)に基づく事務

1 第6条の規定による使用料の減免







6 栃木県ライフル射撃場設置、管理及び使用料条例施行規則(昭和54年栃木県規則第48号)に基づく事務

1 第2条ただし書及び第2条の2ただし書の規定による承認







2 第8条ただし書の規定による認定







7 とちぎスポーツ医科学センター設置及び管理条例(令和元年栃木県条例第11号)に基づく事務

1 第13条第2項の規定による承認







2 第14条の規定による承認







8 とちぎスポーツ医科学センター設置及び管理条例施行規則(令和2年栃木県規則第25号)に基づく事務

1 第2条ただし書及び第3条ただし書の規定による承認







エ くらし安全安心課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)に基づく事務

1 第10条第3項の規定による承認







2 第12条第4項第2号及び第3号の規定による許可







3 第12条第6項の規定による措置命令







4 第12条の2第3項において準用する保険業法(平成7年法律第105号)第305条の規定による立入検査等及び同法第306条の規定による業務改善命令







5 第12条の2第3項において準用する保険業法第307条の規定による業務停止命令







6 第26条第2項の規定による模範定款例の設定







7 第30条の2第2項の規定による一時役員の選任







8 第40条第4項から第6項までの規定による認可







9 第40条第8項の規定による届出の受理







10 第50条の2第5項の規定による届出の受理







11 第50条の4の規定による承認







12 第50条の5の規定による基準の設定







13 第50条の9第1項ただし書の規定による認可







14 第50条の9第2項ただし書の規定による認可







15 第50条の12第2項の規定による意見書の写しの受理







16 第50条の12第3項の規定による説明及び意見の要求







17 第50条の13の規定による解任命令







18 第50条の14の規定による承認







19 第53条の4第3項の規定による申出の承認







20 第53条の5の規定による措置命令







21 第53条の10の規定による共済調査人の選任、調査等







22 第53条の13第1項の規定による承認







23 第53条の17第2項ただし書(第53条の19第2項において準用する場合を含む。)の規定による承認







24 第58条の規定による認可







25 第59条第1項の規定による通知







26 第59条第2項の規定による認可に関する証明書の交付







27 第59条第3項の規定による通知







28 第62条第2項の規定による認可







29 第63条第1項の規定による認可







30 第64条第2項の規定による届出の受理







31 第69条第1項の規定による認可







32 第89条第2項の規定による登記の嘱託







33 第92条の2の規定による決算関係書類等の受理







34 第93条及び第93条の2の規定による報告の徴収







35 第93条の3第1項及び第2項の規定による報告及び資料の提出の要求







36 第94条の規定による検査







37 第94条の2第1項の規定による変更命令







38 第94条の2第2項の規定による改善計画の提出の要求、改善計画の変更命令及び監督上必要な命令







39 第94条の2第2項の規定による業務停止命令及び財産処分制限命令







40 第94条の2第4項の規定による認可の取消し







41 第94条の2第5項の規定による停止命令、解任命令及び認可の取消し







42 第95条第1項の規定による措置命令







43 第95条第2項の規定による解任命令及び停止命令







44 第95条第3項の規定による解散命令







45 第96条第1項の規定による議決等の取消し







46 第96条の2の規定による届出の受理







2 消費生活協同組合法施行細則(昭和42年栃木県規則第22号)に基づく事務

1 第3条及び第4条の規定による届出の受理







3 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和48年法律第48号)に基づく事務

1 第3条の規定による調査(市町村において行うこととされるものを除く。以下この項において同じ。)







2 第4条第1項の規定による指示







3 第4条第2項の規定による命令







4 第4条第4項の規定による裁定







5 第4条第5項の規定による通知







6 第5条第1項の規定による報告の徴収、立入検査等







7 第5条第2項の規定による立入検査等







4 国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)に基づく事務

1 第6条第2項の規定による指示(市町村において行うこととされるものを除く。以下この項において同じ。)







2 第6条第3項の規定による公表







3 第7条第1項の規定による指示







4 第7条第2項の規定による公表







5 第30条第1項の規定による報告の徴収、立入検査等







5 栃木県消費生活条例(昭和51年栃木県条例第3号)に基づく事務

1 第6条の2第1項第10条第2項第11条の4及び第20条の規定による勧告







2 第9条の規定による基準の設定等







3 第13条の2第1項の規定による付託







4 第14条の規定による資金の貸付けの決定







5 第15条第2項の規定による貸付金の返還の免除







6 第17条の規定による供給の協力要請







7 第21条の8の規定による申出の処理







8 第22条第1項の規定による立入調査等







9 第23条の規定による公表







10 第24条及び第24条の2の規定による協力要請等







6 栃木県消費生活条例施行規則(昭和51年栃木県規則第16号)に基づく事務

1 第12条の規定による貸付決定の取消し







2 第17条の規定による報告の徴収







7 家庭用品品質表示法施行令(昭和37年政令第390号)に基づく事務

1 第4条第6項の規定による報告







8 消費生活用製品安全法施行令(昭和49年政令第48号)に基づく事務

1 第14条第2項の規定による報告







9 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)に基づく事務

1 第7条第1項の規定による命令(不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号)第23条第1項に規定する都道府県が処理する事務に限る。以下この項において同じ。)







2 第7条第2項の規定による資料の提出の要求







3 第29条第1項の規定による報告の徴収、物件の提出命令、立入検査等







10 割賦販売法(昭和36年法律第159号)に基づく事務

1 第35条の3の21第1項の規定による改善命令







2 第35条の3の32第2項の規定による停止命令







3 第40条第1項及び第5項の規定による報告の徴収







4 第40条第3項及び第9項の規定による報告の徴収又は物件の提出命令







5 第41条第1項及び第5項の規定による立入検査







11 割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)に基づく事務

1 第33条第1項及び第2項の規定による要請







2 第33条第4項の規定による報告







12 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)に基づく事務

1 第6条の2第12条の2第21条の2第34条の2第36条の2第43条の2第44条の2第52条の2及び第54条の2の規定による資料の徴収







2 第7条第1項第14条第1項及び第2項第22条第1項第38条第1項から第4項まで、第46条第1項第56条第1項及び第2項並びに第58条の12第1項の規定による指示







3 第7条第2項第14条第3項及び第4項第22条第2項第38条第5項及び第6項第46条第2項第56条第3項及び第4項並びに第58条の12第2項の規定による公表







4 第8条第1項第15条第1項及び第2項第23条第1項第39条第1項から第4項まで、第47条第1項第57条第1項及び第2項並びに第58条の13第1項の規定による停止命令及び禁止命令







5 第8条第2項第15条第3項及び第4項第23条第2項第39条第5項及び第6項第47条第2項第57条第3項及び第4項並びに第58条の13第2項の規定による公表







6 第8条の2第1項第15条の2第1項第23条の2第1項第39条の2第1項から第3項まで、第47条の2第1項第57条の2第1項及び第58条の13の2第1項の規定による禁止命令







7 第8条の2第2項第15条の2第2項第23条の2第2項第39条の2第4項第47条の2第2項第57条の2第2項及び第58条の13の2第2項の規定による公表







8 第60条の規定による申出の処理







9 第66条第1項から第3項まで(これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収等







10 第66条の2の規定による照会及び協力要請







13 特定商取引に関する法律施行令(昭和51年政令第295号)に基づく事務

1 第19条第1項から第3項までの規定による要請







2 第19条第7項の規定による報告







14 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成4年法律第53号)に基づく事務

1 第10条の規定による指示







2 第11条第1項の規定による業務停止命令







3 第11条第2項の規定による業務停止命令の公表







4 第17条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査







15 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令(平成5年政令第19号)に基づく事務

1 第8条第1項の規定による要請







2 第8条第2項の規定による報告







16 消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づく事務

1 第45条第1項の規定による報告の徴収等







17 消費者安全法施行令(平成21年政令第220号)に基づく事務

1 第10第5項の規定による報告







オ 人権男女共同参画課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 とちぎ男女共同参画センター設置及び管理条例(平成7年栃木県条例第40号)に基づく事務

1 第9条第2項の規定による承認







2 第10条の規定による承認







2 とちぎ男女共同参画センター設置及び管理条例施行規則(平成7年栃木県規則第63号)に基づく事務

1 第3条ただし書及び第4条ただし書の規定による承認







2 第8条ただし書及び第9条ただし書の規定による認定







カ 統計課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 統計法(平成19年法律第53号)に基づく事務

1 第24条第1項の規定による届出







2 統計法施行令(平成20年政令第334号)に基づく事務

1 別表第1第3欄、別表第2下欄、別表第4第3欄及び別表第5第3欄に掲げる事務







3 国勢調査令(昭和55年政令第98号)に基づく事務

1 第12条第5項の規定による調査票の審査及び提出







2 第15条第1項各号に掲げる国勢調査に関する事務







4 栃木県統計調査条例(平成20年栃木県条例第48号)に基づく事務

1 第3条第1項の規定による報告の求め







2 第4条第1項の規定による統計調査員の委嘱及び解嘱







3 第4条第2項の規定による統計調査員の指揮監督







(4) 保健福祉部

ア 保健福祉課

事務

決裁区分

備考

種類

事項

知事

専決権者

副知事

部長

課長

総括課長補佐

リーダー

1 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく事務

1 第14条第8項の規定による福祉に関する町村の事務所の設置及び廃止の協議







2 第19条第1項第2号の規定による指定







3 第58条第1項の規定による助成、貸付及び財産の譲渡(高齢対策課、障害福祉課及びこども政策課の所掌に係るものを除く。4から20までにおいて同じ。)







4 第58条第2項の規定による報告の徴収及び勧告







5 第58条第3項の規定による命令







6 第62条第1項の規定による届出の受理







7 第62条第2項の規定による許可







8 第63条第1項の規定による届出の受理







9 第63条第2項の規定による許可







10 第64条の規定による届出の受理







11 第67条第1項の規定による届出の受理







12 第67条第2項の規定による許可







13 第68条の規定による届出の受理







14 第69条第1項の規定による届出の受理







15 第69条第2項の規定による届出の受理







16 第70条の規定による報告の徴収、検査及び調査







17 第71条の規定による命令







18 第72条第1項の規定による経営の制限、停止の命令及び許可の取消し







19 第72条第2項の規定による経営の制限、停止の命令及び許可若しくは認可の取消し







20 第72条第3項の規定による経営の制限及び停止の命令







21 第93条第1項の規定による指定







22 第93条第3項及び第5項の規定による公示







23 第93条第4項の規定による届出の受理







24 第97条の規定による監督命令







25 第98条第1項及び第2項の規定による指定の取消し







26 第98条第3項の規定による公示







27 第121条の規定による命令







2 社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)に基づく事務

1 第6条第1項の規定による変更の承認







2 第6条第2項の規定による変更の届出の受理







3 第7条の規定による報告の受理







4 第8条の規定による報告の徴収及び指示







5 第9条の規定による指定の取消し







3 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づく事務

1 第7条第2号及び第3号の規定による指定







4 社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)に基づく事務

1 第4条第1項の規定による変更の承認(高齢対策課の所掌に係るものを除く。以下この項において同じ。)







2 第4条第2項の規定による変更の届出の受理







3 第5条の規定による報告の受理







4 第6条の規定による報告の徴収及び指示







5 第7条の規定による指定の取消し







5 栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例(平成5年栃木県条例第1号)に基づく事務

1 第6条第2項の規定による貸与契約の締結(高齢対策課の所掌に係るものを除く。以下この項において同じ。)







2 第8条の規定による貸与契約の解除及び貸与の休止







3 第10条の規定による返還の猶予







4 第11条の規定による返還の免除







6 とちぎ健康づくりセンター設置及び管理条例施行規則(平成8年栃木県規則第59号)に基づく事務

1 第3条第1項ただし書の規定による休館日の変更







2 第3条第2項ただし書の規定による休業日の変更







3 第4条ただし書の規定による利用時間の変更







7 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく事務

1 第23条第1項の規定による事務監査







2 第41条第2項及び第5項並びに第42条の規定による認可







3 第44条第1項の規定による報告の徴収及び立入検査







4 第45条第2項の規定による改善命令、停止命令及び認可の取消し







5 第48条第3項の規定による指導の制限及び禁止







6 第49条の規定による指定







7 第51条第2項(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による指定の取消し







8 第53条第1項(第54条の2第4項及び第55条の2において準用する場合を含む。)の規定による審査及び決定







9 第53条第4項(第54条の2第4項及び第55条の2において準用する場合を含む。)の規定による診療報酬の支払事務の委託







10 第54条第1項(第54条の2第4項及び第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収等







11 第54条の2第1項の規定による指定







12 第55条第1項の規定による指定







13 第81条の2の規定による援助等







14 第83条の2の規定による通知







8 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく事務

1 第7条第2項第3号の規定による事業の実施







2 第10条第1項の規定による事業の実施







3 第16条第2項の規定による認定







4 第16条第3項の規定による認定の取消し







9 民生委員法(昭和23年法律第198号)に基づく事務

1 第18条の規定による民生委員の指導訓練の実施







10 栃木県ひとにやさしいまちづくり条例(平成11年栃木県条例第25号)に基づく事務

1 第12条の規定による功労者の表彰







2 第16条の規定による届出の受理(建築物に係るものを除く。3から6までにおいて同じ。)







3 第17条の規定による指導及び助言







4 第18条の規定による届出の受理







5 第19条の規定による検査







6 第21条の規定による適合証の交付







7 第22条の規定による勧告







8 第23条の規定による公表







9 第24条第1項の規定による報告の徴収、立入調査等







10 第25条第2項の規定による報告の徴収







11 第25条第3項の規定による指導及び助言







12 第27条第2項の規定による報告の徴収







13 第28条の規定による条例の適用除外の決定







11 行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和38年栃木県規則第3号)に基づく事務

1 第3条第2項の規定による承認