2　前項第2号の規定による指定は、告示してしなければならない。

2　前項の安全基準に適合しているかどうかは、別表の項目の欄に掲げる項目ごとに、当該項目に係る土砂等の汚染の状況を的確に把握することができると認められる場所において試料を採取し、それぞれ同表の測定方法の欄に掲げる方法により測定した測定値により判断するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第10条第1項の届出をしようとする特定事業が他の場所への搬出を目的として土砂等の堆積を行う特定事業(以下「一時堆積事業」という。)である場合にあっては、当該届出をしようとする者は、特定事業(一時堆積事業)届(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、知事に提出しなければならない。

2　前項第7号の規定による知事の認定を受けようとする者は、公共的団体認定申請書(別記様式第4号)を知事に提出しなければならない。

2　条例第11条第1項の規則で定める軽微な変更は、届出者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、特定事業に使用される土砂等の量(土砂等の堆積の構造の変更を伴わないものに限る。)、採取場所若しくは搬入計画又は現場管理責任者の変更とする。

3　条例第11条第3項の規定による届出は、特定事業軽微変更届(別記様式第6号)を提出して行わなければならない。

2　条例第16条の当該土砂等が当該採取場所から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等の採取場所の責任者が発行した土砂等発生元証明書(別記様式第8号)とする。

3　条例第16条の当該土砂等が安全基準に適合しているかどうかを確認するために必要な書面で規則で定めるものは、搬入しようとする土砂等に係る地質分析の試料とした土砂等を採取した地点の位置図及び現場写真並びに検査試料採取調書(別記様式第9号)及び計量証明書(計量法(平成4年法律第51号)第110条の2第1項の規定による証明書をいう。以下同じ。)とする。

4　前項の搬入しようとする土砂等に係る計量証明書を作成するために行う当該土砂等の地質分析は、それぞれ別表に掲げる項目ごとに、同表に掲げる測定方法により行われなければならない。

5　条例第16条第2号の当該採取場から採取された土砂等であることを証するために必要な書面で規則で定めるものは、当該土砂等に係る売渡証明書その他の当該土砂等を譲渡したことを証する書面とする。

2　前項の土砂等管理台帳の様式は、次の各号に掲げる特定事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　条例第17条第2項の規定による報告は、特定事業を開始した日から6月ごとに当該6月を経過した日から2週間以内(特定事業を完了したときは、条例第21条第1項の規定による届出の時)に、特定事業状況報告書(別記様式第12号)を提出して行わなければならない。

4　特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、条例第17条第2項の規定による報告は、前項の規定にかかわらず、特定事業を開始した日から3月ごとに当該3月を経過した日から2週間以内(特定事業を完了したときは、条例第21条第1項の規定による届出の時)に、特定事業(一時堆積事業)状況報告書(別記様式第13号)を提出して行わなければならない。

2　特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、条例第18条第1項の規定による水質検査は、前項の規定にかかわらず、特定事業を開始した日から3月ごとに試料を採取し、前項に定める測定方法により行わなければならない。

3　条例第21条第2項の規定による水質検査は、知事の指定する職員の立会いの上、知事が指定する期日に試料を採取し、第1項に定める測定方法により行わなければならない。

2　特定事業が一時堆積事業である場合にあっては、条例第18条第1項の規定による地質検査は、前項の規定にかかわらず、特定事業を開始した日から3月ごとに、前項各号に掲げる方法により行わなければならない。

3　条例第21条第2項の規定による地質検査は、知事の指定する職員の立会いの上、知事が指定する期日に、第1項各号に掲げる方法により行わなければならない。

2　条例第20条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第20条の2の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表に次のように加える部分に限る。)、別記様式第4号の改正規定(ふっ素及びほう素に係る部分に限る。)及び別記様式第13号の改正規定(ふっ素及びほう素に係る部分に限る。)は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定(ふっ素の項及びほう素の項に限る。)は、平成14年4月1日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(土砂及びこれに混入し、又は吸着したものをいう。以下この項において同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則第12条第1項の規定は、平成18年4月1日以後に栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(以下「条例」という。)第11条の規定により申請がなされた特定事業(条例第2条第2号に規定する事業をいう。以下同じ。)から適用し、同日前に条例第11条の規定により申請がなされた特定事業については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に発行されている第2条の規定による改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第5条第2項第6号の地質分析結果証明書又は旧規則第13条の表第1項の排水汚染状況測定結果証明書は、第2条の規定による改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第9条第3項の計量証明書とみなす。

4　新規則別表第2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に条例第11条の規定により申請がなされた特定事業について適用し、施行日前に条例第11条の規定により申請がなされた特定事業については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年栃木県条例第37号。以下「条例」という。)第10条(条例第11条第1項に係るものに限る。次項において同じ。)、第15条第1項又は第22条の2第1項の許可の申請であって、この規則の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に条例第10条の許可を受けている者に対する当該許可の取消し又は当該許可に係る特定事業(条例第2条第2号に規定する特定事業をいう。)の停止命令の基準に関しては、この規則の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年5月29日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、平成29年4月1日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年栃木県条例第37号)第2条第1号に規定する土砂等をいう。以下同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1シス―1，2―ジクロロエチレンの項の改正規定及び同表備考の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則(前項ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定)の施行の日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年栃木県条例第37号)第2条第1号に規定する土砂等をいう。以下同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等(栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成10年栃木県条例第37号)第2条第1号に規定する土砂等をいう。以下同じ。)又は水について適用し、同日前に地質検査又は水質検査の試料とするために採取された土砂等又は水については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和5年5月26日から施行する。

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和4年法律第55号)による改正前の宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けた行為に対する改正後の別表第4の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例(令和6年栃木県条例第46号。以下「改正条例」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に改正条例による改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例(平成10年栃木県条例第37号)第10条第1項の規定により届出がされた特定事業(改正条例による改正後の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例第2条第2号に規定する特定事業をいう。)について適用し、同日前に改正条例による改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第10条の規定により許可を受けた特定事業(改正条例による改正前の栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第2条第2号に規定する特定事業をいう。)については、なお従前の例による。

(栃木県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則の一部改正)

3　栃木県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則(平成19年栃木県規則第34号)別表第1から別表第3までの規定中「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」を「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染の防止に関する条例」に改める。

(立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則の一部改正)

4　立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する規則(令和4年栃木県規則第10号)第1項中第24号を削り、第25号を第24号とし、第26号から第32号までを1号ずつ繰り上げる。