(平19規則19・一部改正)

(平12規則38・一部改正)

(昭39規則75・昭49規則9・平7規則21・平16規則18・平19規則19・令5規則12・一部改正)

(平7規則21・平16規則18・平19規則19・一部改正)

(平12規則38)

(昭59規則72・追加、平19規則19・令5規則12・一部改正)

(昭48規則20・全改、昭49規則9・昭49規則74・昭50規則18・昭51規則47・昭51規則71・昭52規則33・昭53規則21・昭54規則33・昭55規則16・昭56規則30・昭57規則22・昭57規則79・昭58規則13・昭59規則35・昭60規則19・昭61規則9・昭62規則24・昭63規則15・平元規則20・平2規則21・平3規則12・平4規則10・平5規則17・平6規則16・平7規則21・平8規則12・平9規則14・平10規則2・平10規則17・平11規則16・平11規則31・平12規則38・平12規則120・平13規則15・平14規則21・平15規則41・平16規則18・平17規則26・平18規則25・平19規則19・平20規則16・平21規則24・平22規則16・平23規則6・平24規則4・平25規則8・平26規則10・平27規則17・平28規則11・平29規則17・平30規則11・平31規則12・令元規則16・令2規則11・令2規則49・令3規則3・令3規則37・令4規則7・令5規則12・一部改正)

(平22規則16・追加、令5規則12・一部改正)

(昭42規則20・昭43規則29・昭44規則60・昭45規則14・昭52規則33・平3規則12・平6規則16・平7規則21・平12規則38・平15規則41・平16規則18・平19規則19・平20規則16・平22規則16・平25規則8・平27規則17・令2規則11・令5規則12・一部改正)

総合政策部

総合政策課

(1)　県行政の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　政策評価並びに重要施策の企画立案及び調整に関すること。

(3)　重要施策課題に係る情報の収集及び調査に関すること。

(4)　長期総合計画に関すること。

(5)　国及び他都道府県との総合的な調整に関すること。

(6)　国会等の移転促進に関すること。

(7)　知事及び副知事の秘書に関すること。

(8)　知事に対する請願及び陳情等の処理に関すること。

(9)　知事会に関すること。

(10)　地方分権の推進に関すること(行政改革ICT推進課の所掌する事務を除く。)。

(11)　まち・ひと・しごと創生に関すること(地域振興課の所掌する事務を除く。)。

(12)　栃木県東京事務所に関すること。

(13)　前各号に掲げるもののほか、知事が特に命ずる調査及び企画に関すること。

デジタル戦略課

(1)　デジタル化の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　地域の情報化の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

(3)　デジタルマーケティングの推進に係る企画及び総合調整に関すること。

(4)　地域資源のブランド化の推進に係る企画及び総合調整に関すること。

広報課

(1)　県政広報に関すること。

(2)　県政広聴に関すること。

(3)　報道機関との連絡に関すること。

(4)　県庁本館県民サービスゾーンに関すること。

市町村課

(1)　市町村の廃置分合及び境界変更に関すること。

(2)　市町村の組合及び財産区に関すること。

(3)　市町村の自治紛争の調停に関すること。

(4)　市町村の組織並びに市町村職員の給与及び福利厚生に関すること。

(5)　広域行政に関すること。

(6)　市町村の土地開発公社及びこれに類する公益法人に関すること。

(7)　住民基本台帳に関すること。

(8)　住居表示に関すること。

(9)　市町村の予算、決算、出納その他財政運営に関すること。

(10)　市町村の起債及び市町村振興資金貸付金に関すること。

(11)　市町村の公営企業に関すること。

(12)　市町村税並びに市町村に対する地方交付税、地方特例交付金、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。

(13)　自衛官の募集に関すること。

(14)　栃木県固定資産評価審議会に関すること。

(15)　栃木県選挙管理委員会に関すること。

(16)　前各号に掲げるもののほか、市町村その他公共団体の行政及び財政一般に関すること。

地域振興課

(1)　地域振興の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　国土形成計画に関すること。

(3)　首都圏整備計画に関すること。

(4)　総合保養地域の振興に関すること。

(5)　地域再生計画、構造改革特別区域計画等に関すること。

(6)　地方拠点都市地域の整備の促進に関すること。

(7)　過疎地域、山村地域、豪雪地帯及び辺地の計画に関すること。

(8)　まち・ひと・しごと創生に関すること(市町村の支援等に関することに限る。)。

(9)　移住及び定住の促進に関すること。

(10)　栃木県土地開発公社に関すること。

(11)　土地利用の総合企画及び総合調整に関すること。

(12)　土地基本法の施行に関すること。

(13)　国土利用計画法の施行に関すること。

(14)　大規模土地利用の調整に関すること。

(15)　地価調査・地価公示に関すること。

(16)　国土調査法に基づく土地分類調査に関すること。

(17)　不動産の鑑定評価に関する法律の施行に関すること。

(18)　前各号に掲げるもののほか、知事が特に命ずる地域の振興、整備及び開発並びに土地利用対策に関すること。

経営管理部

財政課

(1)　県議会に関すること。

(2)　県財政に関すること。

(3)　地方交付税及び地方譲与税に関すること。

(4)　当せん金付証票に関すること。

(5)　県財政の資金借入に関すること(一時借入金に関することを除く。)。

(6)　債権管理の総括に関すること。

(7)　県債の償還及び利払に関すること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、知事の特に命ずる調査及び企画に関すること。

人事課

(1)　皇室及び儀式に関すること。

(2)　叙位、叙勲、褒章及び表彰に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

(3)　行政組織及び権限に関すること。

(4)　職員の定数に関すること。

(5)　職員の任免、分限、懲戒及び服務に関すること。

(6)　職員研修その他の職員の能力開発に関すること。

(7)　損害賠償事務の指導及び地方自治法第243条の2の規定に基づく職員の賠償責任に関すること。

(8)　職員の給与、旅費及び退職手当に関すること。

(9)　職員の児童手当に関すること。

(10)　職員団体に関すること。

(11)　市町村及び県の行政と密接な関連を有する団体の職員研修の指導援助に関すること。

(12)　栃木県総務事務センターに関すること。

行政改革ICT推進課

(1)　行政改革の推進に関すること。

(2)　地方分権の推進に関すること(市町村への権限移譲に係るものに限る。)。

(3)　出資法人等の総合的な指導に関すること。

(4)　規制改革の推進に関すること。

(5)　民間活力の活用に関すること。

(6)　指定管理者制度に関すること。

(7)　行政手続制度に関すること。

(8)　外部監査に関すること。

(9)　附属機関等に関すること。

(10)　業務の効率化に関すること。

(11)　社会保障・税番号制度に関すること。

(12)　公益法人等及び公益信託に係る事務の総括に関すること。

(13)　行政の情報化の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

(14)　情報セキュリティに関すること。

(15)　庁内情報基盤の運用管理に関すること。

(16)　情報化についての調査及び研究に関すること。

(17)　内部統制及び内部監査に関すること。

(18)　公益通報者保護法の施行に関すること。

職員厚生課

(1)　職員の福利厚生に関すること。

(2)　職員の健康管理に関すること。

(3)　恩給に関すること。

(4)　公務災害の補償に関すること。

(5)　地方職員共済組合に関すること。

(6)　職員住宅の管理及び運営に関すること。

文書学事課

(1)　条例、規則、規程及び重要文書の審査に関すること。

(2)　法令審議委員会に関すること。

(3)　公告式及び県公報に関すること。

(4)　文書事務の改善に関すること。

(5)　公印に関すること。

(6)　文書及び託送品の受領、配付及び発送に関すること。

(7)　文書及び物品の使送に関すること。

(8)　文書及び資料等の浄書に関すること。

(9)　文書の作成及び保存に関すること。

(10)　県例規類の編集に関すること。

(11)　官報報告に関すること。

(12)　私立学校関係法の施行に関すること(こども政策課及び指導監査課の所掌するものを除く。)。

(13)　文部科学省に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること(公立学校に関するもの及びこども政策課の所掌するものを除く。)。

(14)　宗教法人法の施行に関すること。

(15)　行政書士法の施行に関すること。

(16)　争訟事務の総括に関すること。

(17)　情報公開に係る企画及び総合調整に関すること。

(18)　図書、刊行物等行政資料の整理保存及び利用に関すること。

(19)　個人情報の保護に係る総合調整に関すること。

(20)　政治倫理の確立のための栃木県知事の資産等の公開に関する条例の施行に関すること。

(21)　総合教育会議に関すること。

(22)　行政不服審査制度の総括に関すること。

(23)　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に関すること(公立学校に関するものを除く。)。

(24)　大学等における修学の支援に関する法律の施行に関すること(私立専門学校に関するものに限る。)。

管財課

(1)　公有財産の取得、管理及び処分並びに活用の推進に関すること。

(2)　土地開発基金に関すること。

(3)　県有建物の火災共済に関すること。

(4)　本庁舎の管理、運営及び整備に関すること。

(5)　公舎の管理及び運営に関すること。

(6)　地方合同庁舎に関すること。

(7)　庁内電話に関すること。

(8)　自動車の集中管理に関すること。

(9)　栃木県公館に関すること。

税務課

(1)　県税の賦課徴収に関する総合企画及び調整に関すること。

(2)　県税事務所及び自動車税事務所の統轄に関すること。

(3)　県税の調査及び検査に関すること。

(4)　県税の犯則取締りに関すること。

(5)　納税奨励及び納税貯蓄組合に関すること。

(6)　その他税務に関すること。

生活文化スポーツ部

県民協働推進課

(1)　青少年行政の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　子ども・若者育成支援推進法の施行に関すること。

(3)　栃木県青少年健全育成条例の施行に関すること。

(4)　青少年健全育成の普及啓発に関すること。

(5)　青少年健全育成県民運動に関すること。

(6)　青少年を取り巻く環境の浄化に関すること。

(7)　青少年の国際交流に関すること。

(8)　結婚の支援に関すること。

(9)　県民の日の普及啓発等に関すること。

(10)　社会貢献活動の促進に関すること。

(11)　特定非営利活動法人等との協働の総合調整に関すること。

(12)　栃木県社会貢献活動の促進に関する条例の施行に関すること。

(13)　特定非営利活動促進法の施行に関すること。

(14)　コミュニティ活動の促進に関すること。

(15)　とちぎボランティアNPOセンターに関すること。

(16)　多文化共生地域づくりの推進に関すること。

(17)　　部内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(18)　栃木県子ども総合科学館に関すること。

(19)　とちぎ青少年センターに関すること。

(20)　公益財団法人とちぎ未来づくり財団に関すること。

(21)　公益財団法人栃木県国際交流協会に関すること(国際経済課の所掌するものを除く。)。

(22)　とちぎ未来クラブに関すること。

文化振興課

(1)　文化行政の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　地域文化の振興に関すること。

(3)　音楽、演劇、美術等の芸術文化(学校教育に関するものを除く。)に関すること。

(4)　栃木県文化振興条例の施行に関すること。

(5)　栃木県文化功労者の表彰に関すること。

(6)　文化財の保護に関すること。

(7)　古式銃砲又は刀剣類の登録に関すること。

(8)　栃木県文化財保護審議会に関すること。

(9)　文化財保護法に基づく管理団体に関すること。

(10)　栃木県立美術館に関すること。

(11)　栃木県立博物館に関すること。

(12)　栃木県総合文化センターに関すること。

(13)　栃木県埋蔵文化財センターに関すること。

(14)　公益財団法人日光杉並木保護財団に関すること。

スポーツ振興課

(1)　スポーツ振興の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　生涯スポーツの振興に関すること。

(3)　プロスポーツの振興に関すること。

(4)　スポーツ関係団体に関すること。

(5)　総合型地域スポーツクラブの育成に関すること。

(6)　栃木県スポーツ推進審議会に関すること。

(7)　スポーツ選手の育成強化に関すること。

(8)　スポーツ指導者の育成等に関すること。

(9)　競技力向上に関すること。

(10)　栃木県体育館、栃木県立県南体育館及び栃木県立県北体育館に関すること。

(11)　スポーツ施設等の整備に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

(12)　栃木県立日光霧降アイスアリーナに関すること。

(13)　栃木県グリーンスタジアムに関すること。

(14)　栃木県立温水プール館に関すること。

(15)　栃木県総合運動公園北・中央エリアに関すること。

(16)　栃木県総合運動公園東エリアに関すること。

(17)　栃木県ライフル射撃場に関すること。

(18)　とちぎスポーツ医科学センターに関すること。

(19)　公益財団法人栃木県スポーツ協会に関すること。

くらし安全安心課

(1)　栃木県安全で安心なまちづくり推進条例の施行に関すること。

(2)　交通安全意識の啓発に関すること。

(3)　市町村の行う交通安全対策への助言に関すること。

(4)　交通事故に関する相談及び指導に関すること。

(5)　栃木県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行に関すること。

(6)　栃木県犯罪被害者等支援条例の施行に関すること。

(7)　再犯の防止に関する施策の推進に関すること。

(8)　消費者行政に関すること。

(9)　物価対策の総合調整に関すること。

(10)　栃木県消費生活条例の施行に関すること。

(11)　国民生活安定緊急措置法の施行に関すること。

(12)　生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律の施行に関すること。

(13)　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関すること。

(14)　消費生活協同組合法の施行に関すること。

(15)　家庭用品品質表示法の施行に関すること。

(16)　消費生活用製品安全法の施行に関すること。

(17)　割賦販売法の施行に関すること。

(18)　特定商取引に関する法律の施行に関すること。

(19)　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律の施行に関すること。

(20)　消費者契約法の施行に関すること。

(21)　多重債務者対策に関すること。

(22)　消費者安全法の施行に関すること。

(23)　消費者教育の推進に関する法律の施行に関すること。

(24)　栃木県消費生活センターに関すること。

人権男女共同参画課

(1)　男女共同参画行政の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　男女共同参画・女性活躍の推進に関すること。

(3)　栃木県男女共同参画推進条例の施行に関すること。

(4)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行に関すること。

(5)　売春防止法の施行に関すること。

(6)　社会福祉法の施行に関すること(婦人保護施設を経営する事業及び隣保事業に係るものに限る。)。

(7)　女性問題の普及啓発に関すること。

(8)　性犯罪・性暴力被害者支援の推進に関すること。

(9)　人権施策の総合企画及び総合調整に関すること。

(10)　人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の施行に関すること。

(11)　部落差別の解消の推進に関する法律の施行に関すること。

(12)　栃木県人権尊重の社会づくり条例の施行に関すること。

(13)　栃木県人権教育・啓発推進県民運動に関すること。

(14)　栃木県いじめ再調査委員会条例の施行に関すること。

(15)　とちぎ男女共同参画センター(婦人相談所・婦人保護施設・配偶者暴力相談支援センター)に関すること。

(16)　公益財団法人とちぎ男女共同参画財団に関すること。

(17)　とちぎ性暴力被害者サポートセンターに関すること。

統計課

(1)　人口統計に関すること。

(2)　住宅統計に関すること。

(3)　労働統計に関すること。

(4)　農林水産統計に関すること。

(5)　商工統計に関すること。

(6)　消費統計に関すること。

(7)　教育統計に関すること。

(8)　国・県民経済総括統計に関すること。

(9)　統計資料の整備及び利用に関すること。

(10)　栃木県統計調査条例の施行に関すること。

(11)　統計調査に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(12)　統計書の刊行に関すること。

(13)　統計の普及啓発に関すること。

(14)　前各号に掲げるもののほか、他部及び部内他課の主管に属しない統計調査に関すること。

保健福祉部

保健福祉課

(1)　保健及び福祉の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　部内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(3)　地域保健法の施行に関すること。

(4)　保健に係る人材確保の総合調整に関すること。

(5)　保健に係る研修の総合企画に関すること。

(6)　保健師業務の統括に関すること。

(7)　健康福祉センターに関すること。

(8)　栃木県保健環境センターに関すること。

(9)　とちぎ健康づくりセンターに関すること(健康増進課の所掌するものを除く。)。

(10)　社会福祉法人とちぎ健康福祉協会に関すること。

(11)　地域福祉の推進に関すること。

(12)　社会福祉法の施行に関すること(人権・青少年男女参画課、高齢対策課、障害福祉課、こども政策課及び指導監査課の所掌するものを除く。)。

(13)　社会福祉士及び介護福祉士法の施行に関すること(高齢対策課の所掌するものを除く。)。

(14)　栃木県社会福祉法人の助成に関する条例の施行に関すること。

(15)　民生委員法の施行に関すること。

(16)　福祉に係る人材確保の総合調整に関すること。

(17)　福祉に係る研修の総合企画に関すること。

(18)　栃木県ひとにやさしいまちづくり条例の施行に関すること(建築課の所掌するものを除く。)。

(19)　とちぎ福祉プラザに関すること。

(20)　栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の施行に関すること(高齢対策課の所掌するものを除く。)。

(21)　社会福祉施設職員等退職手当共済法の施行に関すること。

(22)　医療社会事業に関すること。

(23)　独立行政法人福祉医療機構法の施行に関すること。

(24)　生活保護法の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(25)　行旅病人及行旅死亡人取扱法の施行に関すること。

(26)　生活困窮者自立支援法の施行に関すること。

(27)　県立病院の管理及び経営に関すること。

(28)　地方独立行政法人栃木県立がんセンターに関すること。

(29)　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターに関すること(障害福祉課の所掌するものを除く。)。

(30)　地方独立行政法人栃木県立岡本台病院に関すること。

(31)　ケアラーの支援に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

医療政策課

(1)　医療法の施行に関すること。

(2)　医師法、歯科医師法の施行に関すること。

(3)　歯科衛生士法の施行に関すること。

(4)　歯科技工士法の施行に関すること。

(5)　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の施行に関すること。

(6)　柔道整復師法の施行に関すること。

(7)　診療放射線技師法の施行に関すること。

(8)　臨床検査技師等に関する法律の施行に関すること。

(9)　視能訓練士法の施行に関すること。

(10)　理学療法士及び作業療法士法の施行に関すること。

(11)　死体解剖保存法の施行に関すること。

(12)　医学及び歯学の教育のための献体に関する法律の施行に関すること。

(13)　栃木県医師修学資金貸与条例の施行に関すること。

(14)　とちぎ地域医療支援センターに関すること。

(15)　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の施行に関すること(高齢対策課の所掌するものを除く。)

(16)　在宅医療の推進に関すること。

(17)　自治医科大学の整備等に関すること。

(18)　自治医科大学卒業生の指導に関すること。

(19)　無医地区対策に関すること。

(20)　救急医療対策に関すること。

(21)　医療機関の助成に関すること。

(22)　とちぎ子ども医療センターに関すること。

(23)　保健師助産師看護師法の施行に関すること。

(24)　看護師等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること。

(25)　栃木県看護職員修学資金貸与条例の施行に関すること。

(26)　栃木県助産師研修資金貸与条例の施行に関すること。

(27)　栃木県理学療法士、作業療法士及び診療放射線技師修学資金貸与条例の施行に関すること。

(28)　栃木県立衛生福祉大学校に関すること。

高齢対策課

(1)　高齢対策の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　老人福祉法の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(3)　社会福祉法の施行に関すること(専ら老人に係るものに限り、指導監査課の所掌するものを除く。)。

(4)　社会福祉士及び介護福祉士法の施行に関すること(介護福祉士に係るものに限る。)。

(5)　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行に関すること(シルバー人材センターに係るものに限る。)。

(6)　地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の施行に関すること。

(7)　介護保険法の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(8)　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の施行に関すること(介護に係るものに限る。)。

(9)　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に関すること。

(10)　認知症高齢者対策に関すること。

(11)　喀痰吸引等業務に係る登録、認定等に関すること(高齢者に係るものに限る。)。

(12)　介護に係る人材確保に関すること。

(13)　栃木県社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸与条例の施行に関すること(介護福祉士に係るものに限る。)。

(14)　未帰還者留守家族等援護法の施行に関すること。

(15)　未帰還者に関する特別措置法の施行に関すること。

(16)　戦傷病者戦没者遺族等援護法の施行に関すること。

(17)　引揚者給付金等支給法の施行に関すること。

(18)　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の施行に関すること。

(19)　戦傷病者特別援護法の施行に関すること。

(20)　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の施行に関すること。

(21)　戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の施行に関すること。

(22)　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の施行に関すること。

(23)　軍人軍属であった者の身上の取扱いに関すること。

(24)　軍人軍属等の恩給に関すること。

(25)　軍人軍属等の叙位及び叙勲に係る調査、証明等に関すること。

(26)　引揚者等に対する特別交付金の支給に関すること。

(27)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の施行に関すること。

(28)　とちぎ生きがいづくりセンターに関すること。

(29)　とちぎ生涯現役シニア応援センターに関すること。

(30)　前各号に掲げるもののほか、高齢者福祉に関すること。

健康増進課

(1)　保健対策の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　保健に関する調査統計に関すること。

(3)　人口動態統計に関すること。

(4)　脳卒中等生活習慣病対策に関すること。

(5)　健康増進法の施行に関すること。

(6)　栄養士法の施行に関すること。

(7)　がん対策基本法の施行に関すること。

(8)　歯科保健対策に関すること。

(9)　難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に関すること。

(10)　原子爆弾被爆者の援護に関する法律の施行に関すること。

(11)　臓器の移植に関する法律の施行に関すること。

(12)　児童福祉法の施行に関すること(専ら小児慢性特定疾病に係るものに限る。)。

(13)　公害に係る健康調査に関すること。

(14)　食品表示法の施行に関すること(健康の増進を図るために必要な表示事項に係るものに限る。)。

(15)　とちぎ健康づくりセンターに関すること(専らとちぎ健康づくりセンターが行う事業に係るものに限る。)。

(16)　前各号に掲げるもののほか、健康の保持及び増進に関すること。

感染症対策課

(1)　感染症対策の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の施行に関すること。

(3)　新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に関すること(危機管理課の所掌するものを除く。)。

(4)　検疫法の施行に関すること。

(5)　予防接種法の施行に関すること。

(6)　ハンセン病対策に関すること。

(7)　肝炎対策基本法の施行に関すること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、感染症対策に関すること。

障害福祉課

(1)　障害者福祉の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　障害者基本法の施行に関すること。

(3)　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に関すること。

(4)　栃木県障害者差別解消推進条例の施行に関すること。

(5)　身体障害者福祉法の施行に関すること。

(6)　児童福祉法の施行に関すること(専ら障害児に係るものに限り、指導監査課の所掌するものを除く。)。

(7)　知的障害者福祉法の施行に関すること。

(8)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行に関すること。

(9)　発達障害者支援法の施行に関すること。

(10)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(こども政策課及び指導監査課の所掌するものを除く。)。

(11)　身体障害者補助犬法の施行に関すること。

(12)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(13)　社会福祉法の施行に関すること(専ら障害者に係るものに限り、指導監査課の所掌するものを除く。)。

(14)　自殺対策基本法の施行に関すること。

(15)　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の施行に関すること。

(16)　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の施行に関すること。

(17)　アルコール健康障害対策基本法の施行に関すること。

(18)　栃木県心身障害者扶養共済条例の施行に関すること。

(19)　重度心身障害者医療に関すること。

(20)　高次脳機能障害者の支援に関すること。

(21)　ひきこもり対策に関すること。

(22)　栃木県障害者総合相談所に関すること。

(23)　栃木県精神保健福祉センターに関すること。

(24)　地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンターに関すること(障害児入所施設、児童発達支援センター及び障害者支援施設に係るものに限る。)。

(25)　喀痰吸引等業務に係る登録、認定等に関すること(高齢対策課の所掌するものを除く。)。

(26)　障害者スポーツの振興に関すること。

(27)　ギャンブル等依存症対策基本法の施行に関すること。

(28)　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行に関すること。

(29)　栃木県障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例の施行に関すること。

(30)　障害者文化芸術活動の振興に関すること。

(31)　前各号に掲げるもののほか、障害者の保健医療並びに福祉に関すること。

こども政策課

(1)　子育て環境づくりの総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　こども基本法の施行に関すること(就労及び結婚に関するものを除く。)。

(3)　次世代育成支援対策推進法の施行に関すること。

(4)　児童福祉法の施行に関すること(健康増進課、障害福祉課及び指導監査課の所掌するものを除く。)。

(5)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(専ら育成医療に係るものに限る。)。

(6)　母子保健法の施行に関すること。

(7)　社会福祉法の施行に関すること(心身障害児を除く児童又は母子に係るものに限り、指導監査課の所掌するものを除く。)。

(8)　母体保護法の施行に関すること。

(9)　子ども・子育て支援法の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(10)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(11)　児童の健全育成に関すること。

(12)　社会福祉施設における産休及び産休代替職員に関すること。

(13)　児童扶養手当法の施行に関すること(指導監査課の所掌するものを除く。)。

(14)　児童手当法、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に関すること(拠出金の徴収事務及び指導監査課の所掌するものを除く。)。

(15)　遺児対策に関すること。

(16)　身体障害児童の療育指導に関すること。

(17)　こども及び妊産婦医療対策に関すること。

(18)　母子及び父子並びに寡婦福祉法の施行に関すること。

(19)　ひとり親家庭医療に関すること。

(20)　子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行に関すること。

(21)　児童虐待の防止等に関する法律の施行に関すること。

(22)　民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律の施行に関すること。

(23)　児童相談所に関すること。

(24)　栃木県那須学園に関すること。

(25)　私立学校関係法の施行に関すること(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみの設置を目的とする学校法人に係るものに限り、指導監査課の所掌するものを除く。)。

(26)　文部科学省に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること(幼稚園又は幼保連携型認定子ども園のみの設置を目的とする学校法人に係るものに限る。)。

(27)　前各号に掲げるもののほか、母子保健及び児童福祉に関すること。

生活衛生課

(1)　理容師法の施行に関すること。

(2)　美容師法の施行に関すること。

(3)　旅館業法の施行に関すること。

(4)　興行場法の施行に関すること。

(5)　公衆浴場法の施行に関すること。

(6)　クリーニング業法の施行に関すること。

(7)　住宅宿泊事業法の施行に関すること。

(8)　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の施行に関すること。

(9)　公衆浴場料金に関すること。

(10)　食品衛生法の施行に関すること。

(11)　栃木県食品衛生条例の施行に関すること。

(12)　製菓衛生師法の施行に関すること。

(13)　調理師法の施行に関すること。

(14)　食品安全に関する総合企画及び総合調整に関すること。

(15)　食品安全基本法の施行に関すること。

(16)　とちぎ食の安全・安心・信頼性の確保に関する条例の施行に関すること。

(17)　と畜場法の施行に関すること。

(18)　食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の施行に関すること。

(19)　食品表示法の施行に関すること(健康増進課の所掌するものを除く。)。

(20)　狂犬病予防法の施行に関すること。

(21)　化製場等に関する法律の施行に関すること。

(22)　動物の愛護及び管理に関する法律の施行に関すること。

(23)　栃木県動物の愛護及び管理に関する条例の施行に関すること。

(24)　建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行に関すること。

(25)　墓地、埋葬等に関する法律の施行に関すること。

(26)　ねずみ、昆虫等の防除に関すること。

(27)　水道法の施行に関すること。

(28)　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律の施行に関すること。

(29)　栃木県小規模水道条例の施行に関すること。

(30)　栃木県動物愛護指導センターに関すること。

(31)　食肉衛生検査所に関すること。

(32)　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行に関すること(畜産物に係る適合施設の認定に関するものに限る。)。

(33)　愛玩動物看護師法の施行に関すること(愛玩動物看護師養成所の指定に関するものに限る。)。

(34)　前各号に掲げるもののほか、生活衛生に関すること。

薬務課

(1)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関すること(動物薬事に係るものを除く。)。

(2)　薬剤師法の施行に関すること。

(3)　毒物及び劇物取締法の施行に関すること。

(4)　薬用植物に関すること。

(5)　薬事関係統計調査に関すること。

(6)　国有ワクチン供給に関すること。

(7)　有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律の施行に関すること。

(8)　麻薬及び向精神薬取締法の施行に関すること。

(9)　大麻取締法の施行に関すること。

(10)　覚醒剤取締法の施行に関すること。

(11)　あへん法の施行に関すること。

(12)　栃木県薬物の濫用の防止に関する条例の施行に関すること。

(13)　安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の施行に関すること。

(14)　移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律の施行に関すること。

(15)　温泉法の施行に関すること。

(16)　栃木県環境審議会温泉部会に関すること。

(17)　前各号に掲げるもののほか、薬事及び温泉に関すること。

国保医療課

(1)　国民健康保険法の施行に関すること。

(2)　高齢者の医療の確保に関する法律の施行に関すること。

(3)　市町村が行う国民健康保険事業の指導に関すること。

(4)　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会の指導監督に関すること。

(5)　保険医療機関及び保険医等の指導並びにこれらの者が行う業務の監査に関すること。

(6)　栃木県後期高齢者医療広域連合に関すること。

指導監査課

(1)　社会福祉法の施行に関すること(社会福祉法人の指導監督及び社会福祉事業(婦人保護施設を経営する事業及び隣保事業を除く。)を経営する者の指導監査に係るものに限る。)。

(2)　生活保護法の施行に関すること(保護施設の指導監査に係るものに限る。)。

(3)　老人福祉法の施行に関すること(老人福祉施設等の指導監査に係るものに限る。)。

(4)　介護保険法の施行に関すること(介護保険施設等の指導監査に係るものに限る。)。

(5)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関すること(指定障害福祉サービス事業者等の指導監査に係るものに限る。)。

(6)　児童福祉法の施行に関すること(児童福祉施設等の指導監査に係るものに限る。)。

(7)　子ども・子育て支援法の施行に関すること(子どものための教育・保育給付に関する調査に係るものに限る。)。

(8)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に関すること(幼保連携型認定子ども園の指導監査に係るものに限る。)。

(9)　私立学校関係法の施行に関すること(幼稚園又は幼保連携型認定こども園のみの設置を目的とする学校法人の指導監査に係るものに限る。)。

(10)　児童扶養手当法の施行に関すること(市町村の事務等の指導監査に係るものに限る。)。

(11)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律の施行に関すること(市町村の事務等の指導監査に係るものに限る。)。

(12)　児童手当法、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法の施行に関すること(市町村の事務の指導監査に係るものに限る。)。

環境森林部

環境森林政策課

(1)　環境基本法の施行に関すること。

(2)　環境影響評価法の施行に関すること。

(3)　栃木県環境基本条例の施行に関すること。

(4)　栃木県環境影響評価条例の施行に関すること。

(5)　エネルギー施策の総合的な推進に関すること。

(6)　森林吸収源対策の推進に関すること。

(7)　森林経営管理法の施行に関すること(林業木材産業課の所掌するものを除く。)。

(8)　県民協働森づくり事業に関すること。

(9)　緑の募金による森林整備等の推進に関する法律の施行に関すること。

(10)　治山、林道、自然公園等施設の整備事業に係る各種契約に関すること。

(11)　部内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(12)　環境森林事務所、環境管理事務所及び森林管理事務所に関すること。

(13)　栃木県林業センターに関すること。

(14)　公益社団法人とちぎ環境・みどり推進機構に関すること。

気候変動対策課

(1)　気候変動対策の総合的な推進に関すること。

(2)　地球温暖化対策の推進に関する法律の施行に関すること。

(3)　気候変動適応法の施行に関すること。

(4)　栃木県気候変動適応センターに関すること。

(5)　栃木県生活環境の保全等に関する条例の施行に関すること(地球温暖化の防止、自動車排出ガスの排出の抑制のうち低公害車の普及促進及び環境物品等の調達の推進に関するものに限る。)。

(6)　カーボンニュートラルの推進に関すること。

(7)　環境マネジメントシステムに関すること。

(8)　環境学習の総合的な推進に関すること。

環境保全課

(1)　大気汚染防止法の施行に関すること。

(2)　水質汚濁防止法の施行に関すること。

(3)　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の施行に関すること。

(4)　湖沼水質保全特別措置法の施行に関すること。

(5)　騒音規制法の施行に関すること。

(6)　振動規制法の施行に関すること。

(7)　悪臭防止法の施行に関すること。

(8)　ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること(資源循環推進課の所掌するものを除く。)。

(9)　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること。

(10)　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の施行に関すること。

(11)　土壌汚染対策法の施行に関すること。

(12)　公害防止事業費事業者負担法の施行に関すること。

(13)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の施行に関すること。

(14)　栃木県生活環境の保全等に関する条例の施行に関すること(気候変動対策課の所掌するものを除く。)。

(15)　公害紛争処理法の施行に関すること。

(16)　栃木県公害紛争処理条例の施行に関すること。

(17)　浄化槽法の施行に関すること(浄化槽工事業の登録に関すること及び特定行政庁の事務を除く。)。

(18)　栃木県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の施行に関すること。

(19)　石綿による健康被害の救済に関する法律の施行に関すること。

(20)　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律の施行に関すること。

自然環境課

(1)　自然公園法の施行に関すること。

(2)　栃木県立自然公園条例の施行に関すること。

(3)　とちぎふるさと街道景観条例の施行に関すること。

(4)　栃木県立日光自然博物館に関すること。

(5)　栃木県奥日光地区駐車場に関すること。

(6)　栃木県中禅寺湖畔国際避暑地記念施設に関すること。

(7)　栃木県県民の森に関すること(指定管理に係るものに限る。)。

(8)　自然公園等施設の整備に関すること。

(9)　自然環境の保全及び緑化に関する条例の施行に関すること(森林整備課の所掌するものを除く。)。

(10)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の施行に関すること。

(11)　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の施行に関すること。

(12)　生物多様性に関すること。

資源循環推進課

(1)　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に関すること。

(2)　下水道法(終末処理場の維持管理に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(3)　ダイオキシン類対策特別措置法の施行に関すること(専ら廃棄物に係るものに限る。)。

(4)　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の施行に関すること。

(5)　使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に関すること。

(6)　栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の施行に関すること。

(7)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(特定建設資材廃棄物の再資源化等に関するものに限る。)。

(8)　循環型社会の総合的な推進に関すること。

(9)　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の施行に関すること。

(10)　特定家庭用機器再商品化法の施行に関すること。

(11)　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行に関すること。

(12)　食品ロスの削減の推進に関する法律の施行に関すること。

(13)　環境美化の推進に関すること。

(14)　公益財団法人栃木県環境保全公社に関すること。

(15)　県営最終処分場の整備に関すること。

林業木材産業課

(1)　造林、保育及び作業道に関すること。

(2)　林業及び木材産業の構造改革に関すること。

(3)　林業労働力の確保の促進に関する法律の施行に関すること。

(4)　森林組合法の施行に関すること。

(5)　森林経営管理法の施行に関すること(経営管理実施権の設定に係る民間事業者の公募及び公表に関するものに限る。)。

(6)　林業金融に関すること。

(7)　林業経営の改善指導に関すること。

(8)　林業技術の普及教育に関すること。

(9)　森林整備地域活動の支援に関すること。

(10)　特用林産物の生産振興及び指導に関すること。

(11)　特用林産物の需要拡大に関すること。

(12)　木材の需要拡大に関すること。

(13)　木材の生産流通体制の整備に関すること。

(14)　木材の加工利用の指導に関すること。

(15)　栃木県木材業者登録条例の施行に関すること。

森林整備課

(1)　保安林及び保安施設地区に関すること。

(2)　林地開発行為の許可に関すること。

(3)　栃木県水源地域保全条例の施行に関すること。

(4)　国土調査法に基づく地籍調査(森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものに限る。)に関すること。

(5)　森林資源情報の整備に関すること。

(6)　治山、林道、自然公園等施設の整備事業に係る設計積算及び工事の指導に関すること。

(7)　環境森林部工事電算システムの企画及び運営に関すること。

(8)　森林・林業等の技術研修に関すること。

(9)　公共工事のコスト縮減に関すること。

(10)　公共事業の評価に関すること。

(11)　治山及び林道に関すること。

(12)　森林計画に関すること。

(13)　林業種苗法の施行に関すること。

(14)　林野保護に関すること。

(15)　森林病害虫等防除法の施行に関すること。

(16)　水源林の造成管理に関すること。

(17)　県営林の経営管理に関すること。

(18)　県営林の林産物の処分に関すること。

(19)　栃木県県民の森に関すること(自然環境課の所掌するものを除く。)。

(20)　分収林特別措置法の施行に関すること。

(21)　県行分収造林契約及び登記事務に関すること。

(22)　里山林の保全及び整備に関すること。

(23)　緑化の普及啓発に関すること。

(24)　自然環境の保全及び緑化に関する条例の施行に関すること(緑化基本計画、民間施設の緑化及び緑化協定に関するものに限る。)。

産業労働観光部

産業政策課

(1)　産業政策の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　産業振興施策の推進に関すること。

(3)　フードバレーとちぎの推進に関すること。

(4)　中小企業等経営強化法の施行に関すること(経営支援課の所掌する事務を除く。)。

(5)　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の施行に関すること。

(6)　中小企業の情報化に関すること。

(7)　企業誘致施策の総合企画及び総合調整に関すること。

(8)　企業誘致施策の推進に関すること。

(9)　産業団地の整備促進に関すること。

(10)　工業開発計画の調整に関すること。

(11)　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に関すること。

(12)　県内立地企業の定着の促進に関すること。

(13)　工業用水及び工業用水道に関すること。

(14)　部内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(15)　栃木県計量検定所に関すること。

(16)　公益財団法人栃木県産業振興センターに関すること。

(17)　栃木県産業会館に関すること。

工業振興課

(1)　工業の振興に関すること。

(2)　地場産業の振興に関すること。

(3)　下請企業の育成指導に関すること。

(4)　伝統工芸品産業の振興に関すること。

(5)　工業技術の振興に関すること。

(6)　科学技術振興の総合企画及び総合調整に関すること。

(7)　発明考案の指導及び相談に関すること。

(8)　火薬類取締法の施行に関すること。

(9)　武器等製造法の施行に関すること。

(10)　電気工事士法の施行に関すること。

(11)　電気工事業の業務の適正化に関する法律の施行に関すること。

(12)　電気事業法の施行に関すること。

(13)　電気用品安全法の施行に関すること。

(14)　高圧ガス保安法の施行に関すること。

(15)　ガス事業法の施行に関すること。

(16)　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行に関すること。

(17)　砂利採取法の施行に関すること(河川管理者の認可に係るものを除く。)。

(18)　採石法の施行に関すること。

(19)　鉱業権の調整に関すること。

(20)　栃木県産業技術センターに関すること。

(21)　公益財団法人大谷地域整備公社に関すること。

経営支援課

(1)　中小・小規模企業施策の総合調整に関すること。

(2)　商業及びサービス業の振興に関すること。

(3)　商工会議所等商工団体の育成指導に関すること。

(4)　商工会法の施行に関すること(商工会連合会に関するものに限る。)。

(5)　中小企業等協同組合法の施行に関すること。

(6)　中小企業団体の組織に関する法律の施行に関すること。

(7)　中小企業倒産防止共済制度及び小規模企業共済制度の普及に関すること。

(8)　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の施行に関すること(中小企業流通業務総合効率化事業に係るものに限る。)。

(9)　中小企業等経営強化法の施行に関すること(創業及び新規中小企業の事業活動の促進並びに中小企業の経営革新に関するものに限る。)。

(10)　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行に関すること。

(11)　大規模小売店舗立地法の施行に関すること。

(12)　小売商業調整特別措置法の施行に関すること。

(13)　中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律の施行に関すること。

(14)　商店街の振興に関すること。

(15)　商店街振興組合法の施行に関すること。

(16)　中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること(商業の活性化に係るものに限る。)。

(17)　中小企業高度化資金に関すること。

(18)　商工制度融資に関すること。

(19)　信用保証協会法の施行に関すること。

(20)　貸金業法の施行に関すること。

国際経済課

(1)　国際化施策の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　国際経済交流の推進に関すること。

(3)　国際交流の推進に関すること。

(4)　国際協力の推進に関すること。

(5)　海外移住者の援護に関すること。

(6)　旅券発給等海外渡航に関すること。

(7)　公益財団法人栃木県国際交流協会に関すること(国際経済・国際協力に関するものに限る。)。

(8)　前各号に掲げるもののほか、国際化に関すること。

観光交流課

(1)　観光の振興に関すること。

(2)　観光地づくりに関すること。

(3)　観光客のおもてなしの向上に関すること。

(4)　県産品の振興及びブランド確立に関すること。

(5)　アンテナショップに関すること。

(6)　フィルムコミッションに関すること。

(7)　旅行業法の施行に関すること。

(8)　通訳案内士法の施行に関すること。

(9)　外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律の施行に関すること。

(10)　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律の施行に関すること。

(11)　国際観光ホテル整備法の施行に関すること。

(12)　公益社団法人栃木県観光物産協会に関すること。

(13)　栃木県立宇都宮産業展示館に関すること。

労働政策課

(1)　労働施策、雇用施策及び職業能力開発施策に関する総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　労働組合法、労働関係調整法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律の施行に関すること(栃木県労働委員会の権限に属するものを除く。)。

(3)　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行に関すること。

(4)　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行に関すること。

(5)　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行に関すること。

(6)　短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行に関すること。

(7)　過労死等防止対策推進法の施行に関すること。

(8)　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の施行に関すること。

(9)　労働情勢、労働条件その他労働事情に関する調査及び資料に関すること。

(10)　労働教育に関すること。

(11)　勤労者福祉対策に関すること。

(12)　労政事務所に関すること。

(13)　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の施行に関すること。

(14)　労働者協同組合法の施行に関すること。

(15)　とちぎジョブモールに関すること。

(16)　障害者の雇用の促進等に関する法律の施行に関すること。

(17)　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の施行に関すること(高齢対策課の所掌する事務を除く。)。

(18)　中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の施行に関すること。

(19)　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行に関すること。

(20)　職業能力開発促進法の施行に関すること。

(21)　職業能力の開発及び向上に関すること。

(22)　職業能力開発計画に関すること。

(23)　技能の振興に関すること。

(24)　職業能力開発校に関すること。

(25)　認定職業能力開発校の育成指導及び援助に関すること。

(26)　栃木県職業能力開発協会に関すること。

農政部

農政課

(1)　農業政策の総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　栃木県農業振興計画に関すること。

(3)　農産物等を活用した新事業の創出等に関すること。

(4)　農業に関する試験研究及び技術に関する総合調整に関すること。

(5)　スマート農業の推進に関すること。

(6)　農業情報の発信に係る総合企画及び総合調整に関すること。

(7)　農業委員会及び農業委員会ネットワーク機構に関すること。

(8)　農漁業災害に関すること。

(9)　部内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(10)　農業振興事務所に関すること。

(11)　公益財団法人栃木県農業振興公社に関すること。

(12)　食育基本法の施行に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

(13)　地産地消の推進に関すること。

(14)　ユニバーサル農業の推進に関すること。

(15)　農産物の安全・安心対策に関する総合調整に関すること。

(16)　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達等に関すること。

(17)　用途限定米穀及び食用不適米穀の適正な管理に関すること。

(18)　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関すること(監視に関するものに限る。)。

(19)　農業振興地域の整備に関する法律の施行に関すること。

(20)　農地法の施行に関すること。

(21)　農事調停及び和解の仲介に関すること。

(22)　国有農地及び開拓財産の管理に関すること。

農村振興課

(1)　農村の振興に関すること。

(2)　農業農村整備振興計画に関すること。

(3)　農村振興基本計画に関すること。

(4)　国土調査法に基づく地籍調査(森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものを除く。)に関すること。

(5)　都市農村交流に関すること。

(6)　市民農園整備促進法の施行に関すること。

(7)　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の施行に関すること。

(8)　農村における関係人口の創出・拡大に関すること。

(9)　農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の施行に関すること。

(10)　中山間地域の農業・農村の活性化に関すること。

(11)　中山間地域等直接支払制度に関すること。

(12)　中山間地域農村環境保全基金に関すること。

(13)　中山間地域総合整備事業に関すること。

(14)　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律の施行に関すること。

(15)　山村振興対策事業に関すること。

(16)　水産業の振興に関すること。

(17)　持続的養殖生産確保法の施行に関すること。

(18)　内水面漁業の振興に関する法律の施行に関すること。

(19)　小型船舶のトン数の測度に関すること。

(20)　特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

(21)　内水面漁場管理委員会に関すること。

(22)　栃木県水産試験場に関すること。

(23)　栃木県なかがわ水遊園に関すること。

(24)　再生可能エネルギーの利活用の促進に関すること(農業用施設に関するものに限る。)。

(25)　棚田地域振興法の施行に関すること。

(26)　多面的機能支払制度に関すること。

(27)　集落地域整備法の施行に関すること。

(28)　農村振興総合整備事業に関すること。

(29)　農業集落排水事業に関すること。

(30)　食品循環資源の再生利用等の促進に関すること。

(31)　農業土木工事等の指導に関すること。

(32)　部内の補助事業執行の適正化に関すること(県が交付決定するものに限る。)。

(33)　入札及び契約の適正化に関すること。

(34)　農業土木等の技術研修に関すること。

(35)　農業農村整備事業等の設計積算に関すること。

(36)　農林工事執行管理システム及び農業農村整備標準積算システムの企画及び運営に関すること。

(37)　農業農村整備事業の入札執行に関すること。

(38)　公共工事のコスト縮減に関すること。

(39)　公共事業の評価に関すること。

(40)　前各号に掲げるもののほか、部内他課の主管に属しない農業農村整備事業に関すること。

経済流通課

(1)　農業協同組合、農事組合法人等の検査及び指導育成に関すること。

(2)　農業共済組合等の検査及び指導育成に関すること。

(3)　農業制度金融に関すること。

(4)　日本政策金融公庫資金(農林水産事業)の統轄事項に関すること。

(5)　農業信用保証保険法の施行に関すること。

(6)　農漁業災害の資金融通に関すること。

(7)　農産物及び加工食品の流通及び消費拡大に関すること。

(8)　農産物のブランド価値の向上に関すること。

(9)　農産物の輸出促進に関すること。

(10)　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の施行に関すること(農産物に係る適合施設の認定に関するものに限る。)。

(11)　卸売市場法の施行に関すること。

(12)　特定農産加工業経営改善臨時措置法の施行に関すること。

(13)　農林水産業共同利用施設災害復旧事業に関すること。

経営技術課

(1)　農業経営基盤強化促進法(第2章第2節、第3章第3節及び第4章を除く。)の施行に関すること。

(2)　普及指導員に関すること。

(3)　農業技術及び農業経営に関すること。

(4)　新規就農者の確保及び育成に関すること。

(5)　青年農業者、農業経営者及び農村女性等担い手の育成に関すること。

(6)　農業労働力の確保に関すること。

(7)　農業技術情報に関すること。

(8)　協同農業普及事業に関すること。

(9)　農業生産工程管理の推進に関すること。

(10)　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律の施行に関すること。

(11)　有機農業の推進に関する法律の施行に関すること。

(12)　植物防疫法の施行に関すること。

(13)　農薬取締法の施行に関すること。

(14)　土壌保全に関すること。

(15)　肥料の品質の確保等に関する法律の施行に関すること。

(16)　とちぎグリーン農業の推進に関すること。

(17)　農作業の安全対策に関すること。

(18)　鳥獣による農業の被害の防止に関すること。

(19)　種苗法の施行に関すること。

(20)　農産物の知的財産に関すること。

(21)　栃木県農業試験場に関すること。

(22)　栃木県農業大学校に関すること。

(23)　栃木県農業環境指導センターに関すること。

生産振興課

(1)　稲、麦、大豆等の生産振興に関すること。

(2)　水田農業の活性化に関すること。

(3)　主要食糧の需給及び価格の安定に関すること。

(4)　稲、麦及び大豆の種子の安定供給に関すること。

(5)　農産物検査法の施行に関すること。

(6)　野菜の生産振興に関すること。

(7)　野菜生産出荷安定法の施行に関すること。

(8)　果樹及び特用作物の生産振興に関すること。

(9)　花きの生産振興に関すること。

(10)　蚕糸業の振興に関すること。

(11)　農業経営基盤強化促進法(第2章第2節、第3章第3節及び第4章に限る。)の施行に関すること。

(12)　農地中間管理事業の推進に関する法律の施行に関すること。

(13)　とちぎ花センターに関すること。

畜産振興課

(1)　畜産業の指導奨励に関すること。

(2)　家畜家きんの改良増殖に関すること。

(3)　畜産物の生産、加工及び販売に関すること。

(4)　家畜及び畜産物の流通及び価格安定に関すること。

(5)　畜産環境対策に関すること。

(6)　草地の開発整備及び公共牧場に関すること。

(7)　自給飼料及び流通飼料に関すること。

(8)　家畜家きんの衛生及び防疫に関すること。

(9)　動物薬事に関すること。

(10)　獣医師及び獣医療に関すること。

(11)　家畜人工授精師、削蹄師、装蹄師及び家畜商に関すること。

(12)　家畜市場に関すること。

(13)　養蜂の振興に関すること。

(14)　家畜保健衛生所に関すること。

(15)　栃木県畜産酪農研究センターに関すること。

(16)　栃木県土上平放牧場に関すること。

(17)　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の施行に関すること。

農地整備課

(1)　土地改良法の施行に関すること。

(2)　農業農村整備事業の調査及び計画に関すること。

(3)　県単独農業農村整備事業に関すること。

(4)　国営土地改良事業に関すること。

(5)　国営造成土地改良施設の管理に関すること。

(6)　農業用水対策に関すること。

(7)　国営土地改良事業に係る営農対策に関すること。

(8)　土地改良施設の維持管理に関すること。

(9)　土地改良区等の検査及び指導育成に関すること。

(10)　農業基盤整備資金の融資に関すること。

(11)　農地整備事業に関すること。

(12)　圃場整備等に伴う経営体の育成及び農地の利用集積・集約化に関すること。

(13)　環境との調和に配慮した農業農村整備事業に関すること。

(14)　換地事務に関すること。

(15)　交換分合に関すること。

(16)　水利施設整備事業に関すること。

(17)　農道整備事業に関すること。

(18)　農村地域防災減災事業に関すること。

(19)　農地・農業用施設災害復旧事業に関すること。

県土整備部

監理課

(1)　土木事業に関する各種契約に関すること。

(2)　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に関すること。

(3)　建設業法の施行に関すること。

(4)　測量法の施行に関すること。

(5)　浄化槽法の施行に関すること(浄化槽工事業の登録に関することに限る。)。

(6)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(解体工事業者の登録に関するものに限る。)。

(7)　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(建設業者に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(8)　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律の施行に関すること。

(9)　建設統計に関すること。

(10)　部内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(11)　土木事務所に関すること。

(12)　栃木県下水道管理事務所に関すること。

(13)　栃木県公園事務所に関すること。

技術管理課

(1)　土木工事及び建築工事の検査に関すること。

(2)　士木工事及び建築工事の指導に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

(3)　土木工事の歩掛及び単価の調整に関すること。

(4)　土木工事の設計積算に関すること。

(5)　設計の基準化に関すること。

(6)　工事用材料の試験に関すること。

(7)　技術専門研修に関すること。

(8)　公益財団法人とちぎ建設技術センターに関すること。

(9)　県土整備部電算システムの企画及び運営に関すること。

(10)　建設副産物対策に関すること。

(11)　公共工事のコスト縮減対策に関すること。

(12)　公共事業の評価に関すること。

(13)　県土整備部建設工事等技術審査会に関すること。

(14)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(他課の所掌するものを除く。)。

(15)　土木行政の総合的な情報化の推進に関すること。

(16)　公共工事の品質確保の促進に関する法律の施行に関すること。

交通政策課

(1)　交通政策の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

(2)　公共交通ネットワークの整備及び推進に関すること。

(3)　鉄道網の整備(駅の新設に係るものを除く。)及び維持に関すること。

(4)　バス路線網の整備及び維持に関すること。

(5)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(公共交通に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(6)　運輸事業の振興の助成に関する法律の施行に関すること。

(7)　栃木ヘリポートに関すること。

(8)　道路整備の総合企画、総合調整及び推進に関すること。

(9)　道路整備特別措置法の施行に関すること。

(10)　道路運送法(自動車道、自動車道事業及び自家用有償旅客運送に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(11)　地方道路公社法の施行に関すること。

(12)　高速自動車国道に関すること。

(13)　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に関すること。

道路整備課

(1)　道路法(道路の新設及び改築に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(2)　社会資本整備重点計画法(道路の新設及び改築に関する規定に限る。)の施行に関すること(都市整備課の所掌するものを除く。)。

(3)　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路の新設及び改築に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(4)　踏切道改良促進法の施行に関すること。

(5)　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律(歩道等の整備に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(6)　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(建設に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(7)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(道路に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(8)　市町村が行う道路事業に関すること(道路保全課の所掌するものを除く。)。

(9)　その他道路及び橋りょうの整備に関すること。

道路保全課

(1)　道路法(道路の新設及び改築に関する規定を除く。)の施行に関すること。

(2)　社会資本整備重点計画法(道路の維持及び修繕に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(3)　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(道路の新設及び改築に関する規定を除く。)の施行に関すること。

(4)　道路の修繕に関する法律の施行に関すること。

(5)　積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の施行に関すること。

(6)　軌道法の施行に関すること。

(7)　鉄道事業法の施行に関すること。

(8)　道路運送法(自動車道及び自動車道事業に関する規定を除く。)の施行に関すること。

(9)　車両制限令の施行に関すること。

(10)　道路愛護に関すること。

(11)　交通安全施設等整備事業の推進に関する法律(道路標識及び照明等の整備に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(12)　電線共同溝の整備等に関する特別措置法(建設に関する規定を除く。)の施行に関すること。

(13)　とちぎ明治の森記念館に関すること。

(14)　市町村が行う道路事業に関すること(災害復旧及び維持修繕に関する技術指導に限る。)。

(15)　その他道路及び橋りょうの保全に関すること。

河川課

(1)　河川法の施行に関すること(ダムに関するものを除く。)。

(2)　社会資本整備重点計画法(河川に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(3)　公有水面埋立法の施行に関すること。

(4)　公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の施行に関すること。

(5)　水防法の施行に関すること。

(6)　水害予防組合法の施行に関すること。

(7)　砂利採取法(河川に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(8)　防災行政無線(水防用として設置したものに限る。)の管理運営に関すること。

(9)　河川愛護に関すること。

(10)　部内の防災及び危機管理に係る連絡調整に関すること。

(11)　その他河川に関すること。

砂防水資源課

(1)　砂防法の施行に関すること。

(2)　地すべり等防止法の施行に関すること。

(3)　急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律の施行に関すること。

(4)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の施行に関すること。

(5)　河川法の施行に関すること(ダムに関するものに限る。)。

(6)　国等の多目的ダムに係る水源地域対策に関すること。

(7)　水源地域対策特別措置法の施行に関すること。

(8)　水力発電施設周辺地域対策に関すること。

(9)　社会資本整備重点計画法(砂防に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(10)　国等が行う多目的ダムの建設に関すること。

(11)　その他砂防水資源に関すること。

都市計画課

(1)　都市計画法(街路事業(市町村が施行するものを除く。)、公園事業及び下水道事業の認可に関する規定を除く。)の施行に関すること。

(2)　土地区画整理法の施行に関すること。

(3)　都市再開発法(建築課の所掌するものを除く。)の施行に関すること。

(4)　流通業務市街地の整備に関する法律の施行に関すること。

(5)　都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の策定に関すること。

(6)　都市計画区域及びその他の区域の開発行為等の制限に関すること。

(7)　駐車場法の施行に関すること。

(8)　屋外広告物法の施行に関すること。

(9)　公有地の拡大の推進に関する法律(土地開発公社に関する規定を除く。)の施行に関すること。

(10)　都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律の施行に関すること。

(11)　租税特別措置法の規定による土地譲渡益重課制度等に係る優良宅地認定事務に関すること。

(12)　中心市街地の活性化に関する法律の施行に関すること。

(13)　景観法の施行に関すること。

(14)　栃木県景観条例の施行に関すること。

(15)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(路外駐車場に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(16)　都市再生特別措置法の施行に関すること。

(17)　都市災害復旧事業の施行に関すること(市町村又は土地区画整理組合が施行する街路事業に係るものに限る。)。

(18)　その他都市計画に関すること。

都市整備課

(1)　都市計画法(街路事業(市町村が施行するものを除く。)、公園事業及び下水道事業の認可に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(2)　都市公園法の施行に関すること。

(3)　下水道法の施行に関すること。

(4)　社会資本整備重点計画法(都市計画事業として行う道路の新設及び改築、都市公園並びに下水道に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(5)　道路法(都市計画事業として行う道路の新設及び改築に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(6)　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(都市計画事業として行う道路の新設及び改築に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(7)　都市緑地法の施行に関すること。

(8)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(都市公園に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(9)　都市災害復旧事業の施行に関すること(都市計画課の所掌するものを除く。)。

(10)　その他街路、公園及び下水道に関すること。

(11)　公益財団法人栃木県民公園福祉協会に関すること。

建築課

(1)　建築基準法の施行に関すること。

(2)　建築士法の施行に関すること。

(3)　栃木県建築基準条例の施行に関すること。

(4)　栃木県ひとにやさしいまちづくり条例の施行に関すること(公共的施設に係る建築物の届出等に関するものに限る。)。

(5)　建築動態統計調査に関すること。

(6)　県有建築物の工事施工に関すること。

(7)　特に命じられた建築物の工事施工に関すること。

(8)　都市再開発法の施行(都市計画施設の整備を伴うものを除く。)に関すること。

(9)　租税特別措置法の規定による譲渡所得の課税の繰延べに係る特定民間再開発事業認定事務及び地区外転出事情認定事務に関すること。

(10)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること(特定行政庁の事務に限る。)。

(11)　浄化槽法の施行に関すること(特定行政庁の事務に限る。)。

(12)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(建築物及び建築設備に関する規定に限る。)の施行に関すること。

(13)　栃木県都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限に関する条例の施行に関すること。

(14)　建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に関すること。

(15)　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行に関すること。

(16)　都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に関すること(低炭素建築物新築等計画の認定に関することに限る。)。

(17)　マンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること(特定行政庁の事務に限る。)。

(18)　震災建築物応急危険度判定制度の施行に関すること。

(19)　被災宅地危険度判定制度の施行に関すること。

(20)　危険住宅の移転に係る事業に関すること。

(21)　建築物の安全性に係る指導に関すること。

(22)　ひとにやさしいまちづくりに係る事業に関すること。

(23)　都市の再生に係る事業に関すること。

(24)　住宅市街地整備に係る事業に関すること。

(25)　建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の施行に関すること(特定建設資材の分別解体等に関するものに限る。)。

(26)　県有建築物の保全・長寿命化に関すること。

(27)　県有建築物の定期点検に関すること。

(28)　その他建築に関すること。

住宅課

(1)　住生活基本法の施行に関すること。

(2)　公営住宅法の施行に関すること。

(3)　住宅地区改良法の施行に関すること。

(4)　栃木県県営住宅条例の施行に関すること。

(5)　長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に関すること(特定行政庁の事務を除く。)。

(6)　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行に関すること。

(7)　地方住宅供給公社法の施行に関すること。

(8)　新住宅市街地開発法の施行に関すること。

(9)　住宅及び宅地に関する調査、企画及び指導に関すること。

(10)　宅地の開発及び造成に関すること。

(11)　宅地造成等規制法の施行に関すること。

(12)　宅地建物取引業法の施行に関すること。

(13)　積立式宅地建物販売業法の施行に関すること。

(14)　不動産特定共同事業法の施行に関すること。

(15)　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行に関すること(監理課の所掌するものを除く。)。

(16)　犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定による届出及び監督事務に関すること(宅地建物取引業に関するものに限る。)。

(17)　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行に関すること。

(18)　優良田園住宅の建設の促進に関する法律の施行に関すること。

(19)　住宅の品質確保の促進等に関する法律の施行に関すること。

(20)　租税特別措置法の規定による土地譲渡益重課制度等に係る優良住宅認定事務に関すること。

(21)　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に関すること。

(22)　独立行政法人住宅金融支援機構の受託事務に関すること。

(23)　マンションの管理の適正化の推進に関する法律の施行に関すること。

(24)　マンションの建替え等の円滑化に関する法律の施行に関すること(特定行政庁の事務を除く。)。

(25)　高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行に関すること。

(26)　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の施行に関すること。

(27)　栃木県住宅建設資金の融資に関すること。

(28)　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の施行に関すること。

(29)　住環境整備事業に関すること。

(30)　住宅相談所に関すること。

(31)　その他住宅及び宅地に関すること。

用地課

(1)　土地収用法の施行に関すること。

(2)　収用委員会の事務に関すること。

(3)　国土交通省所管国有財産に関すること。

(4)　廃道敷及び廃川敷に関すること。

(5)　土木事業に係る公共用地の取得及び補償に関すること。

(6)　土地開発基金(公共事業用地取得に係るものに限る。)に関すること。

(7)　土木関係公共用地の登記に関すること。

(8)　公共用地の取得に関する特別措置法の施行に関すること。

(9)　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の規定による裁定事務に関すること。

(10)　補助事業に係る市町村の用地事務の指導に関すること。

危機管理防災局

危機管理課

(1)　危機管理の総合調整に関すること。

(2)　災害対策基本法の施行に関すること。

(3)　国土強靱化の推進に関すること。

(4)　災害弔慰金の支給等に関する法律の施行に関すること。

(5)　被災者生活再建支援法の施行に関すること。

(6)　災害救助法の施行に関すること。

(7)　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に関すること。

(8)　自衛隊法第103条の規定に基づく防衛出動時の物資の収用等に関すること。

(9)　新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に関すること(指定地方公共機関の指定、物資及び資材の供給の要請等に係るものに限る。)。

(10)　防災行政ネットワークに関すること。

(11)　局内の事務に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(12)　前各号に掲げるもののほか、災害の対策に関すること。

消防防災課

(1)　消防組織法の施行に関すること。

(2)　消防法の施行に関すること。

(3)　地域防災力の充実強化に関すること。

(4)　航空消防防災業務に関すること。

(5)　消防関係団体の指導に関すること。

(6)　消防庁に係る叙位、叙勲及び褒章に関すること。

(7)　栃木県消防学校に関すること。

(8)　前各号に掲げるもののほか、災害対応及び消防の対策に関すること。

会計局

会計管理課

(1)　栃木県財務規則の施行に関すること。

(2)　財務会計事務の改革に係る企画、立案、調整及び推進に関すること。

(3)　財務会計事務の研修に関すること。

(4)　現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)及び有価証券(公有財産及び基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(5)　公金管理運用の総合調整に関すること。

(6)　現金及び財産の記録管理に関すること。

(7)　決算に関すること。

(8)　一時借入金に関すること。

(9)　収入証紙売りさばき人の指定及び収入証紙の売りさばきに関すること。

(10)　出納員、現金取扱員、物品取扱員、現金経理員及び物品経理員に関すること。

(11)　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

(12)　国の債権管理に関すること。

(13)　国庫に属する租税外収入に関すること。

(14)　国の支出負担行為の確認及び国庫に属する支出に関すること。

(15)　国の保管に属する歳入歳出外現金及び有価証券の出納に関すること。

(16)　会計検査の総括に関すること。

(17)　支出負担行為の確認に関すること。

(18)　財務会計事務の指導に関すること。

(19)　財務会計システムに関すること。

(20)　競争入札参加資格(公共工事に関するものを除く。)の審査及び登録に関すること。

(21)　入札及び契約事務(公共工事に関するものを除く。)の指導に関すること。

(22)　特定調達契約に係る事務の総括に関すること。

(23)　栃木県政府調達苦情検討委員会に関すること。

(24)　物品の取得に関すること。

(25)　物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(26)　物品の管理及び処分の指導に関すること。

(昭39規則63・昭39規則75・昭40規則27・昭40規則61・昭40規則74・昭40規則84・昭40規則96・昭41規則28・昭41規則49・昭41規則68・昭41規則80・昭42規則20・昭42規則48・昭42規則53・昭42規則56・昭42規則65・昭43規則29・昭43規則59・昭43規則75・昭43規則75・昭44規則18・昭44規則34・昭44規則42・昭44規則50・昭44規則60・昭45規則14・昭45規則50・昭45規則65・昭45規則76・昭46規則16・昭46規則60・昭46規則77・昭47規則40・昭47規則76・昭47規則82・昭47規則98・昭48規則20・昭48規則48・昭48規則54・昭48規則56・昭49規則9・昭49規則65・昭49規則74・昭50規則18・昭50規則63・昭50規則74・昭51規則47・昭51規則71・昭51規則90・昭52規則33・昭53規則21・昭54規則33・昭54規則70・昭55規則16・昭56規則30・昭57規則22・昭58規則13・昭58規則53・昭58規則58・昭59規則35・昭59規則72・昭60規則19・昭60規則34・昭60規則55・昭61規則9・昭61規則53・昭62規則24・昭63規則15・昭63規則43・平元規則20・平2規則21・平2規則32・平2規則51・平3規則12・平4規則10・平4規則55・平5規則17・平6規則16・平6規則35・平6規則57・平6規則59・平7規則21・平7規則37・平7規則48・平8規則12・平8規則50・平9規則14・平10規則17・平11規則16・平11規則31・平12規則38・平12規則120・平12規則155・平13規則15・平14規則21・平15規則41・平16規則18・平16規則67・平17規則26・平18規則25・平19規則19・平20規則16・平21規則24・平22規則16・平23規則6・平23規則39・平24規則4・平25規則8・平26規則10・平27規則17・平28規則11・平29規則17・平30規則11・平31規則12・令2規則11・令3規則3・令4規則7・令5規則12・一部改正)

(昭44規則60・追加、昭45規則14・昭45規則83・昭47規則40・昭48規則20・昭51規則47・昭54規則33・昭61規則9・平元規則20・平6規則16・平7規則21・平8規則12・平10規則17・平16規則18・平19規則19・令5規則12・一部改正)

(昭39規則75・昭42規則20・昭45規則14・昭48規則20・昭52規則33・平5規則17・平13規則15・平18規則25・平19規則19・令5規則12・一部改正)

(平19規則19・追加)

(昭56規則30・全改、平7規則21・平19規則19・令5規則12・一部改正)

(昭42規則20・全改、昭45規則14・昭48規則20・昭49規則9・昭50規則18・昭52規則33・昭54規則33・昭56規則30・平3規則12・平7規則21・平12規則38・平19規則19・令5規則12・一部改正)

(令5規則12)

(平11規則16・追加、平17規則26・旧第14条の2繰下)

(平19規則19・追加)

(平19規則19・追加)

(昭46規則16・追加、昭49規則9・昭50規則18・昭52規則33・平元規則20・一部改正、平11規則16・旧第14条の2繰下、平12規則38・一部改正、平17規則26・旧第14条の3繰下、平19規則19・旧第14条の4繰下・一部改正、平26規則10・一部改正)

(昭51規則47・追加、昭52規則33・平5規則17・一部改正、平11規則16・旧第14条の3繰下、平17規則26・旧第14条の4繰下、平19規則19・旧第14条の5繰下)

(昭39規則75・昭42規則20・昭44規則60・昭45規則76・昭51規則47・昭52規則33・昭54規則33・昭58規則13・平7規則21・平12規則38・一部改正)

(昭51規則47・追加、昭52規則33・昭56規則30・平5規則17・平7規則21・平12規則38・一部改正)

(平17規則26)

(平27規則17)

(昭41規則49・追加、昭42規則20・昭42規則36・昭43規則75・昭45規則14・昭48規則20・昭49規則9・昭51規則90・昭59規則6・昭60規則65・昭61規則9・平2規則21・平7規則21・平10規則17・平19規則19・平20規則16・平28規則11・一部改正)

管理部

管理課

(1)　公印の保管に関すること。

(2)　職員の服務に関すること。

(3)　文書の収受、発送、編集及び保存に関すること。

(4)　予算、決算及び会計に関すること。

(5)　県有財産の維持管理に関すること。

(6)　証券及び物品の出納保管並びに受託証券の再委託に関すること。

(7)　所内の取締りに関すること。

(8)　各部課担当の連絡調整に関すること。

(9)　災害対策基本法施行令第33条の規定による災害時における緊急輸送車両の確認に関すること。

(10)　前各号に掲げるもののほか、他部課担当の主管に属しない事務に関すること。

法人調査課

(1)　法人の事業税に係る課税標準の調査(地方税法第72条の2第1項第1号イに掲げる法人及び同法第72条の41第1項に規定する法人(連結申告法人及び同法第72条の24の適用を受ける法人を除く。)に係る調査に限る。)に関すること。

課税部

不動産取得税課

(1)　不動産取得税及び固定資産税(以下この条において「不動産取得税等」という。)に係る徴収金の賦課に関すること。

(2)　不動産取得税等に係る課税標準の調査に関すること。

(3)　不動産取得税等に係る納税管理人に関すること。

(4)　不動産取得税等に係る犯則の取締りに関すること。

法人課税課

(1)　法人の県民税、利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る県民税及び法人の事業税(以下この条において「法人県民税等」という。)に係る徴収金の賦課に関すること。

(2)　法人県民税等に係る課税標準の調査に関すること(法人調査課の所掌する事務を除く。)。

(3)　法人県民税等に係る納税管理人に関すること。

(4)　法人県民税等に係る犯則の取締りに関すること。

(5)　地方消費税に関すること。

(6)　税理士法第50条の規定による臨時の税務書類の作成等の許可に関すること。

個人課税課

(1)　個人の事業税、県たばこ税、ゴルフ場利用税、鉱区税及び狩猟税(以下この条において「個人事業税等」という。)に係る徴収金の賦課に関すること。

(2)　個人事業税等に係る課税標準の調査に関すること。

(3)　個人事業税等に係る納税管理人に関すること。

(4)　個人事業税等に係る犯則の取締りに関すること。

(5)　ゴルフ場利用税に係る特別徴収義務者の指定及び登録に関すること。

(6)　軽油引取税に係る免税軽油使用者証及び免税証の交付に関すること。

収税部

収税第一課、収税第二課及び収税第三課

(1)　県税に係る徴収金の徴収及び滞納処分に関すること。

(2)　県税に係る徴収金の徴収猶予(地方税法第15条の規定による徴収猶予に限る。)に関すること。

(3)　県税に係る徴収金の換価の猶予及び滞納処分の停止に関すること。

(4)　県税に係る徴収金の引継ぎ及び引受け並びに嘱託及び受託に関すること。

(5)　県税に係る徴収金の不納欠損処分に関すること。

(6)　延滞金の減免に関すること。

(7)　個人住民税の徴収の促進に関すること(特別整理担当の所掌する事務を除く。)。

(8)　個人住民税その他市町村税の徴収に係る市町村への支援に関すること(特別整理担当の所掌する事務を除く。)。

(9)　前2号に掲げるもののほか、個人住民税に関すること(特別整理担当の所掌する事務を除く。)。

収納管理課

(1)　県税に係る徴収金の収納管理に関すること。

(2)　県税に係る徴収金の所内収納に関すること。

(3)　県税に係る徴収金の督促状の発付に関すること。

(4)　県税に係る徴収金に関する還付金等の還付又は充当に関すること。

(5)　県税に係る徴収金の徴収猶予(地方税法第15条の規定による徴収猶予を除く。)に関すること。

(6)　納税証明に関すること。

(7)　納税貯蓄組合及び口座振替納税に関すること。

(8)　納税奨励に関すること。

(9)　収入報告に関すること。

特別整理担当

(1)　個人住民税の徴収の促進に関すること(滞納額が高額な事案又は徴収が困難な事案に係るものに限る。)。

(2)　個人住民税その他市町村税の徴収に係る市町村への支援に関すること(滞納額が高額な事案又は徴収が困難な事案に係るものに限る。)。

(3)　前2号に掲げるもののほか、個人住民税に関すること(滞納額が高額な事案又は徴収が困難な事案に係るものに限る。)。

(4)　特別滞納事案に係る徴収及び滞納処分に関すること。

(5)　特別滞納事案に係る徴収猶予(地方税法第15条の規定による徴収猶予に限る。)に関すること。

(6)　特別滞納事案に係る換価の猶予及び滞納処分の停止に関すること。

(7)　特別滞納事案に係る延滞金の減免に関すること。

(8)　特別滞納事案に係る犯則の取締りに関すること。

管理課

(1)　第2項の表管理部の部管理課の項に掲げる事務

課税課

(1)　第2項の表管理部の部法人調査課の項に掲げる事務

(2)　第2項の表課税部の部不動産取得税課の項に掲げる事務

(3)　第2項の表課税部の部法人課税課の項第1号から第4号までに掲げる事務(利子等に係る県民税、特定配当等に係る県民税及び特定株式等譲渡所得金額に係る県民税に係るものを除く。)及び同項第6号に掲げる事務

(4)　第2項の表課税部の部個人課税課の項第1号から第4号までに掲げる事務(県たばこ税及び鉱区税に係るものを除く。)及び同項第5号に掲げる事務並びに同項第6号に掲げる事務(栃木県栃木県税事務所を除く。)

収税課

(1)　第2項の表収税部の部収税第一課、収税第二課及び収税第三課の項に掲げる事務

(2)　第2項の表収税部の部収納管理課の項に掲げる事務

(3)　収入証紙の売りさばきに関すること(栃木県鹿沼県税事務所、栃木県真岡県税事務所及び栃木県大田原県税事務所に限る。)。

軽油引取税調査担当

(1)　軽油引取税に係る徴収金の賦課に関すること。

(2)　軽油引取税に係る課税標準の調査に関すること。

(3)　軽油引取税に係る特別徴収義務者の指定及び登録に関すること。

(4)　軽油引取税に係る免税軽油使用者証及び免税証に関すること。

(5)　軽油引取税に係る製造等の承認に関すること。

(6)　軽油引取税に係る犯則の取締りに関すること。

(平30規則11・全改、令3規則3・令5規則12・一部改正)

管理課

(1)　公印の保管に関すること。

(2)　職員の服務に関すること。

(3)　文書の収受、発送、編集及び保存に関すること。

(4)　予算、決算及び会計に関すること。

(5)　証券及び物品の出納及び保管並びに受託証券の再委託に関すること。

(6)　所内の取締りに関すること。

(7)　自動車税の種別割(以下この条において「種別割」という。)(普通徴収に係るものに限る。第11号において同じ。)に係る徴収金の賦課及び徴収に関すること。

(8)　自動車税に係る徴収金の収納管理に関すること。

(9)　種別割の納税管理人に関すること。