(趣旨)

第1条　県の財務については、法令その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(知事の権限に属する事務の委任)

第3条　公所の長に対し、当該公所の所掌に係る財務に関する事務のうち別表第2に掲げる事務を委任する。

(知事の決裁事項及び知事の権限に属する事務の専決事項)

第4条　財務に関する事務のうち、知事の決裁を要する事項及び知事の権限に属する事務の専決事項は、別表第3に掲げるとおりとする。ただし、当該専決事項が重要若しくは異例又は特に必要があると認められるときは、知事の決裁又は副知事若しくは部長の専決を受けなければならない。

(総務に関する事務の特例)

第4条の2　総務事務センター所長は、第3条の規定により別表第2に掲げる事務及び前条の規定により別表第3に掲げる事務(知事の決裁を要する事項を除く。)のうち、別に定める事務を処理するものとする。

(出納員及びその他の会計職員)

第5条　課又は公所に出納員を置く。

(会計管理者の事務の代理)

第5条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第3項の規定により、会計局会計管理課長は、会計管理者に事故があるときは、その事務を代理する。

(会計管理者等の事務の一部委任)

第6条　法第171条第4項の規定により、別表第4に掲げるとおり、会計管理者はその事務の一部を第5条第2項の規定により経営管理部長が指定した職にある者をもって充てられ、又は同条第3項の規定により命ぜられた出納員に、当該出納員はその事務の一部を所属の現金取扱員又は物品取扱員に委任する。

(会計管理者の決裁事項及び会計管理者の権限の専決事項)

第7条　会計管理者の決裁を要する事項及び会計管理者の権限に属する事務の専決事項は、別表第5に掲げるとおりとする。

(予算編成の基本)

第8条　予算は、法令の定めるところに従い合理的な基準により算定し、財政の健全性を確保するように編成しなければならない。

(予算編成の要領)

第9条　経営管理部長は、予算の総合調整に供するため、毎年度予算編成の要領を定め、部長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第10条　部長は、前条の予算編成の要領に基づき、その所管に係る予算の見積書及び必要な説明書類(以下「予算見積書」という。)を作成し、経営管理部長が指定する日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算案の決定)

第11条　財政課長は、予算案を作成しようとするときは、前条第1項の規定により提出された予算見積書により、これを調査し必要な調整を行い、経営管理部長及び副知事の審査を経て、知事の決定を受けなければならない。

(予算案の通知)

第12条　財政課長は、予算案が決定したときは、部長にこれを通知しなければならない。

(補正予算の編成)

第13条　部長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、その補正に係る予算見積書を財政課長に提出するものとする。

(議決予算の通知)

第14条　財政課長は、予算が成立したときは、部長及び会計管理者にこれを通知しなければならない。

(歳入歳出予算の区分)

第15条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算に定めるところによる。

(予算執行の基本)

第16条　予算は、その成立の目的に沿い、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算執行の要領)

第17条　経営管理部長は、毎年度予算執行の要領を定め、部長に通知するものとする。

(幹事課長の総合調整権)

第18条　幹事課長は、部局内の予算の円滑な執行を行うため、総合的な調整を行うものとする。

(予算の執行)

第19条　課長は、その所管する予算の執行の任に当たるものとする。

(歳出予算の事業別経理及び細節執行)

第20条　歳出予算は、その経理を明確にするため、目の細区分として事業を設けて執行するものとする。

(予算執行計画の作成)

第21条　課長は、その所管する予算について当該年度の四半期ごとの歳入歳出予算執行計画調書を作成し、幹事課長に送付するものとする。

(歳出予算の配当)

第22条　財政課長は、前条第3項の予算執行計画に基づき、歳出予算を4月、7月、10月及び1月に決裁を得て配当するものとする。

(歳出予算の臨時配当)

第23条　課長は、必要と認めるときは、歳出予算の臨時配当を幹事課長を経由して財政課長に要求することができる。

(配当の留保)

第24条　財政課長は、必要と認めるときは、決裁を得て配当を留保することができる。

(配当替え)

第25条　課長は、予算執行上必要ある場合は、配当された歳出予算を決裁を得て他の課に配当替えをすることができる。

(令達)

第26条　課長は、配当又は配当替えされた歳出予算のうち、公所の長がその執行の任に当たるべき経費の予算について、決裁を得て当該公所の長に令達することができる。

(歳出予算の流用)

第27条　課長は、予算で定める歳出予算の項間の流用を行おうとするときは、歳出予算流用計算書を幹事課長を経由して財政課長に提出しなければならない。

(一般会計に属する予備費の充当)

第28条　課長は、一般会計に属する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を幹事課長を経由して財政課長に提出しなければならない。

(特別会計に属する予備費の充当)

第29条　課長は、特別会計に属する予備費の充当を行おうとするときは、予備費充当要求書を作成し、決裁を得て行わなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第30条　課長は、法第218条第4項の規定(以下「特別会計の弾力条項」という。)を適用して経費を支出しようとするときは、幹事課長及び財政課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第31条　課長は、継続費の支出残額を逓次繰り越して使用するときは、継続費繰越計算書を作成し、翌年度の5月末日までに幹事課長を経由して財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第32条　課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、繰越明許費繰越計算書を作成し、翌年度の5月末日までに幹事課長を経由して財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第33条　課長は、歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため当該年度内に支出を終わらないと認められるものがあるときは、事故繰越見込額調書を作成し、3月末日までに幹事課長及び財政課長を経て知事の決裁を受けなければならない。

(繰越しに係る議会への報告及び会計管理者への通知)

第34条　財政課長は、前3条の規定により継続費繰越計算書、継続費精算報告書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書の提出を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、かつ、議会に報告の手続をとらなければならない。

(予算執行状況の調査)

第35条　財政課長は、予算の執行状況について、必要に応じ幹事課長、課長及び公所の長に資料の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(収入計画)

第36条　課長又は公所の長は、毎月25日までに、翌月分の収入計画を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(調定)

第37条　課長又は公所の長は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について調定決議書により調定しなければならない。

(調定額の変更等)

第38条　課長又は公所の長は、調定をした後において、当該調定に係る金額を増額し、若しくは減額し、又は当該調定を取り消そうとするときは、調定決議書又は訂正取消決議書により行うものとする。

(調定の通知)

第39条　課長又は公所の長は、前2条の規定により調定し、調定額を増額し、若しくは減額し、又は調定を取り消したときは、会計管理者及び所属の出納員にその旨を通知しなければならない。

(納入の通知)

第40条　課長又は公所の長は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付期限)

第41条　課長又は公所の長は、前条の納入の通知をする場合には、法令、契約等に別の定めがあるものを除き、調定の日から20日以内において適宜の納付期限を定めるものとする。

(納付の場所)

第42条　課長又は公所の長は、納入通知書により納入の通知をする場合には、法令、契約等に別の定めがあるものを除き、指定金融機関等を納付場所とするものとする。

(調定額の変更等による処理)

第43条　課長又は公所の長は、納入の通知をしたものについて、調定額を増額し、若しくは減額し、又は調定を取り消したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより処理しなければならない。

(納入通知書等を亡失した場合等の取扱い)

第44条　課長又は公所の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申出を受けたときは、直ちに必要な事項を記載した納入書を作成し、当該納入義務者に送付するものとする。納入書を亡失し、又はき損した旨の申出を受けたときも、同様とする。

(国庫支出金等の取扱い)

第45条　課長は、地方譲与税、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県債その他性質上納入の通知を必要としない歳入を調定したときは、直ちに納入書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(出納員又は現金取扱員の収納)

第46条　出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条において同じ。)の納付を受けたときは、これを収納し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、会計局長が別に定める歳入については、領収証書の交付を省略することができる。

(証券受領の表示)

第47条　出納員又は現金取扱員は、その取り扱った収納金が証券であるときは、領収証書及び領収済報告書に「証券受領」の表示をしなければならない。この場合において、その一部分を証券をもって受領したときは、その証券金額を付記しなければならない。

(収納金の払込み)

第48条　出納員又は現金取扱員は、その取り扱った収納金を現金払込書により、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(つり銭の保管)

第49条　会計管理者は、歳入の収納についてつり銭を必要とする課又は公所の出納員に、つり銭用資金として歳計現金の一部を交付し、保管させることができる。

(口座振替による収納)

第50条　課長又は公所の長は、口座振替の方法により歳入を収入しようとするときは、会計管理者に協議し、会計局長が別に定めるところによりこれを行わなければならない。

(小切手の支払地)

第51条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第156条第1項第1号の知事が定める区域は、全国の区域とする。

(不渡証券の処理)

第52条　会計管理者又は公所の出納員は、指定金融機関等から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、当該指定金融機関等に不渡証券受領書を送付するものとする。

(指定納付受託者の指定又は指定の取消し)

第52条の2　課長又は公所の長は、法第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定をしたとき又は法第231条の2の7第1項の規定による指定納付受託者の指定の取消しをしたときは、会計管理者に報告しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第53条　課長又は公所の長は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収若しくは収納の事務を委託したとき又は令第158条の2第1項の規定により地方税の収納の事務を委託したときは、会計管理者に報告しなければならない。

(徴収又は収納事務の受託者の義務)

第54条　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収し、又は収納した歳入金を現金払込書により速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(徴収又は収納事務の受託者の検査)

第54条の2　会計管理者は、令第158条第4項の規定による歳入の徴収若しくは収納の事務の委託を受けた者の検査又は令第158条の2第3項の規定による地方税の収納の事務の委託を受けた者の検査に当たっては、会計局職員のうちから検査員を命じて行わせるものとする。

(収納済の通知)

第55条　会計管理者は、指定金融機関等から歳入金が収納された旨の報告を受けたときは、収納状況一覧表により課長又は公所の長に通知するものとする。

(過誤納金の還付)

第56条　課長又は公所の長は、誤納又は過納となった収入金を発見したときは、歳入戻出決議書を作成し、支出の手続の例により速やかに当該誤納又は過納した者に還付しなければならない。

(翌年度への調定の繰越し)

第57条　課長又は公所の長は、毎会計年度において調定した金額で出納閉鎖の日までに収納済とならなかったもの(第70条の規定により不納欠損として整理したものを除く。)は、翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(歳入の訂正)

第58条　課長又は公所の長は、収納された歳入金の所属年度、会計名又は科目に誤りのあることを発見したときは、年度・会計・科目訂正決議書を作成し、会計管理者又は所属の出納員に通知するものとする。

(債権の管理の基本)

第59条　課長又は公所の長は、その所掌に属すべき債権が発生したときは、遅滞なく、債務者の住所及び氏名、債権の名称及び金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、適正な管理に努めなければならない。

(督促)

第60条　課長又は公所の長は、法第231条の3第1項又は令第171条の規定により督促をするときは、納付期限後20日以内に、期限を指定して督促状を債務者に送付しなければならない。

(滞納整理)

第61条　課長又は公所の長は、その所掌に属する債権で履行期限を経過したものについて、その全部又は一部が前条の督促状に指定した期限までに履行されないときは、滞納整理に努めなければならない。

(強制履行の手続)

第62条　課長又は公所の長は、督促状を発した債権について、法第231条の3第3項の規定による滞納処分をしようとするとき又は令第171条の2の規定による強制執行等の手続をしようとするときは、幹事課長に協議しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第63条　課長又は公所の長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、特に支障があると認める場合を除き、当該債権の履行期限を繰り上げなければならない。

(債権の申出等)

第64条　課長又は公所の長は、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により県が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第65条　課長又は公所の長は、その所掌に属する債権(法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権を除く。)のうち履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されないものが令第171条の5各号のいずれかに該当する場合に、その徴収を停止しようとするときは、徴収停止決議書を作成しなければならない。

(履行延期の特約等)

第66条　令第171条の6の規定による債権の履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの履行延期承認申請書に基づいて行わなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第67条　課長又は公所の長は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)の範囲内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第68条　課長又は公所の長は、履行延期の特約等をする場合には、担保を提供(保証人の保証を含む。)させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めたときはこの限りでない。

(債権の免除)

第69条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書に基づいて行わなければならない。

(不納欠損の整理)

第70条　課長又は公所の長は、その所掌に属する債権について、次に掲げる事由が生じたときは、当該債権に係る歳入について不納欠損決議書を作成し、整理しなければならない。

(債権現在高等の報告)

第71条　課長又は公所の長は、その所掌に属する債権で当該年度中に調定しないものについて、毎年3月末日において債権現在高報告書を作成し、幹事課長を経由して財政課長に提出するものとする。

(適用除外)

第72条　この節(第59条及び前条を除く。)の規定は、法第240条第4項各号に掲げる債権については適用しない。

(支出負担行為の制限)

第73条　支出負担行為は、継続費又は債務負担行為として予算で定められたもののほか、配当(配当替を含む。以下この条において同じ。)又は令達された歳出予算の範囲内でこれを行わなければならない。

(執行伺)

第74条　課長又は公所の長は、歳出予算を執行しようとするときは、執行伺を作成し、これに決裁を得て行わなければならない。

(支出負担行為の整理)

第75条　課長又は公所の長は、次の各号に掲げる経費について支出負担行為を行ったときは、当該各号に掲げる時期に支出負担行為決議書により当該支出負担行為を整理するものとする。

(支出計画)

第76条　課長又は公所の長は、毎月25日までに、翌月分の支出計画を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(支出命令の制限)

第77条　支出命令は、支出計画がなければこれを行うことができない。

(支出命令)

第78条　課長又は公所の長は、支出をしようとするときは、支出決議書を作成し、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに、会計管理者又は所属の出納員に送付して支出命令を行うものとする。

(控除を伴う支出命令)

第79条　課長又は公所の長は、支出命令をする場合において、法令の規定により控除すべき次に掲げるものがあるときは、その控除額を明らかにしなければならない。

(支出負担行為の確認等)

第80条　会計管理者又は出納員は、支出命令を受けたときは、当該支出命令の内容を審査し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(資金前渡)

第81条　課長又は公所の長は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、あらかじめ資金前渡員を指定して支出命令を行わなければならない。

(資金前渡の限度額)

第82条　資金前渡のできる金額の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(前渡資金の管理)

第83条　資金前渡員は、前渡された資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払をする場合又は支払時期、支払額等を考慮して所要額を手もとに保管する必要がある場合については、この限りでない。

(資金前渡員の支払)

第84条　資金前渡員は、前渡資金の目的及び限度額内において、支出負担行為及び支払をすることができる。

(資金前渡の精算)

第85条　資金前渡員は、随時前渡を受けた場合にあっては、支払完了後10日以内に前渡資金精算報告書を作成し、証拠書類を添付のうえ課長又は公所の長に提出しなければならない。

(前渡資金利子の報告及び払込み)

第86条　資金前渡員は、前渡資金を第83条の規定により金融機関に預け入れた場合において利子が生じたときは、前渡資金利子報告書を課長又は公所の長に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第87条　令第162条第6号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第88条　課長又は公所の長は、概算払により支出したときは、その債務が確定した後10日以内に当該概算払を受けた者から概算払精算書を提出させなければならない。ただし、補助金、負担金、交付金等で法令その他の定めにより精算書を提出させる場合は、当該精算書の提出をもって概算払精算書の提出に代えることができる。

(前金払のできる経費)

第89条　令第163条第8号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第90条　指定金融機関等が、納入義務者から繰替払の表示がある納入通知書又は納入書の提示を受けたときは、会計管理者から繰替払による支払の依頼があったものとみなす。

(支出事務の委託)

第91条　課長又は公所の長は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務の委託をしたときは、会計管理者に報告しなければならない。

(支出事務の受託者の検査)

第91条の2　令第165条の3第3項において準用する令第158条第4項の規定による支払事務の受託者の検査に当たっては、会計局職員のうちから検査員を命じて行わせるものとする。

(直接払及び納付書払)

第92条　会計管理者又は公所の出納員は、指定金融機関をして債権者に直接現金支払をさせようとするときは、債権者に支払証を交付するものとする。

(送金払及び管外送金払)

第93条　会計管理者は、送金払(指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を受けられると認められる債権者に対し行う隔地払の方法をいう。以下同じ。)又は管外送金払(指定金融機関又は指定代理金融機関において支払を受けることが困難と認められる債権者に対し行う隔地払の方法をいう。以下同じ。)により支払をしようとするときは、債権者に支払場所を指定した県公金送金通知書を送付するものとする。

(口座振替払)

第94条　会計管理者は、金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(公金振替)

第95条　歳出予算から歳入又は保管金若しくは基金に対し支払うものについては、公金振替により行うものとする。

(指定金融機関等への支払資金の交付及び支払の依頼)

第96条　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に公金の支払をさせるため、支払資金を交付し、支払の依頼をするものとする。

(支払不能の処理)

第97条　会計管理者は、前条第1項の規定により支払を依頼したものについて支払不能があったときは、直ちに関係する課長又は公所の長にその旨を通知しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第98条　課長又は公所の長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額があるときは、返納決議書を作成し、会計管理者又は所属の出納員に送付し、その審査を受けなければならない。

(歳出の訂正)

第99条　課長又は公所の長は、支出済の歳出の所属年度、会計名又は科目に誤りのあることを発見したときは、支出命令訂正決議書を作成し、会計管理者又は所属の出納員に送付し、その審査を受けなければならない。

(県公金送金通知書を亡失した場合等の取扱い)

第100条　会計管理者は、債権者から県公金送金通知書を亡失し、又はき損した旨の申出を受けたときは、債権者をして指定金融機関又は指定代理金融機関に支払停止の請求をさせ、かつ、債権者に指定金融機関又は指定代理金融機関の支払未済の証明を受けた県公金送金通知書亡失(き損)届を提出させなければならない。

(未払資金の歳入組入れ)

第101条　会計局会計管理課長は、第96条第1項の規定により会計管理者が指定金融機関又は指定代理金融機関に交付した支払資金のうち県公金送金通知書の発行の日から1年を経過しても未払であるものについて、歳入金として調定しなければならない。

(未払金の再支出)

第102条　会計局会計管理課長は、県公金送金通知書の発行の日から1年を経過した未払金について、債権者から再請求があったときは、これを調査し、支払を要すると認めたときは、支出命令をするものとする。

(保管金の年度区分)

第103条　保管金(法第235条の4第3項の歳入歳出外現金をいう。以下同じ。)の年度区分は、その受入れ又は払出しを行った日の属する年度とする。

(保管金の種別)

第104条　保管金は、次の区分により整理しなければならない。

(保管金の受入れ)

第105条　課長又は公所の長は、保管金を受け入れようとするときは、保管金受入決議書により受入決議をしなければならない。ただし、歳出から控除する金額を保管金として受け入れる場合は、当該控除する額を明らかにした支出決議書により当該保管金の受入決議をするものとする。

(保管金の払出し)

第106条　課長又は公所の長は、保管金を払い出そうとするときは、保管金払出決議書により払出決議をし、会計管理者又は所属の出納員に保管金の払出しの通知を行うものとする。

(保管金出納の特例)

第107条　課長又は公所の長は、前2条の規定にかかわらず、即日払出しを要する各種保証金については、口頭による通知をもって所属の出納員又は現金取扱員をして出納保管させることができる。

(保管金の出納の手続)

第108条　保管金の出納の手続については、この節に定めるもののほか、収入及び支出の手続の例による。

(保管有価証券の年度区分)

第109条　保管有価証券の年度区分は、その受入れ又は払出しを行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の種別)

第110条　保管有価証券は、次の区分により整理しなければならない。

(保管有価証券の受入れ)

第111条　課長又は公所の長は、保管有価証券を受け入れようとするときは、有価証券受入決議書により受入決議をし、会計管理者又は所属の出納員若しくは現金取扱員に保管有価証券の受入れの通知を行うものとする。

(保管有価証券の払出し)

第112条　課長又は公所の長は、保管有価証券を払い出そうとするときは、有価証券払出決議書により払出決議をし、会計管理者又は所属の出納員に保管有価証券の払出しの通知を行うものとする。

(保管有価証券出納の特例)

第113条　課長又は公所の長は、前2条の規定にかかわらず、即日払出しを要する各種保証金に代えて提供される有価証券については、口頭による通知をもって所属の出納員又は現金取扱員をして出納保管させることができる。

(保管有価証券出納計算書)

第114条　出納員は、保管有価証券の出納(所属の現金取扱員の取扱いに係るものを含む。)を行ったときは、保管有価証券出納計算書を作成し、翌月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金に属する現金及び有価証券の年度区分)

第115条　基金に属する現金及び有価証券の年度区分は、その受入れ又は払出しを行った日の属する年度とする。

(基金に属する現金の出納並びに有価証券の出納及び保管)

第116条　基金に属する現金の出納の手続については、収入及び支出の手続の例による。

(公有財産に属する有価証券の出納及び保管)

第117条　公有財産に属する有価証券の出納及び保管の手続は、保管有価証券の出納及び保管の手続の例による。

(一時借入金の出納)

第118条　一時借入金の出納の手続は、収入及び支出の手続の例による。

(物品の分類)

第119条　物品は、次の各号に掲げるとおり分類するものとし、その意義は、当該各号に定めるところによる。

(重要物品)

第120条　備品及び動物のうちその取得価格又は評価額が300万円以上のものは、重要物品として管理しなければならない。

(物品の年度区分)

第121条　物品の年度区分は、その受入れ又は払出しを行った日の属する年度とする。

(物品の出納及び出納通知)

第122条　課長又は公所の長は、物品の出納をさせようとするときは、出納すべき物品を明らかにして、所属の出納員又は物品取扱員に出納通知をしなければならない。

(本庁における物品の購入)

第123条　課長(企業局経営企画課長及び警察本部会計課長を除く。以下この項において同じ。)は、購入によって物品を取得しようとするときは、物品購入要求書を作成し、会計局会計管理課長に提出しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、課長が自ら購入の手続をすることができる。

(公所における物品の購入)

第124条　公所の長は、購入によって物品を取得しようとするときは、自ら購入の手続をしなければならない。

(常用物品の購入)

第125条　会計局会計管理課長は、課又は公所に共通して比較的多量に必要とする物品について、常用物品として指定し、別に定めるところにより購入の手続をすることができる。

(単価契約の締結等)

第126条　会計局会計管理課長は、本庁において一定期間継続して多量に必要とする物品のうち、あらかじめ数量を確定することができない物品について、単価契約を締結することができる。

(寄贈品の受入れ)

第127条　課長又は公所の長は、寄附又は贈与により物品を受け入れようとするときは、原則として寄贈者から寄贈申込書の提出を求め、寄贈品受入決議書に決裁を得て受入れの決定を行わなければならない。

(その他の取得手続)

第128条　課長又は公所の長は、購入又は寄附若しくは贈与以外の理由により新たに物品を取得したときは、物品受入決議書を作成し、受入れの手続をしなければならない。

(資金前渡員による物品の取得)

第129条　資金前渡員は、物品を購入したときは、課長又は公所の長に報告し、所属の出納員又は物品取扱員に当該物品を引き継がなければならない。ただし、購入後直ちに消費し、保管の事実の生じないものについては、この限りでない。

(管理)

第130条　物品の管理の事務は、課長又は公所の長が行うものとする。

(備品の表示)

第131条　課長又は公所の長は、備品には「栃木県物品」の表示をしなければならない。

(供用不適品の報告及び処理)

第132条　出納員又は物品取扱員はその保管する物品について、職員はその使用する物品について、供用することができないもの又は修繕を要するものがあるときは、課長又は公所の長に報告しなければならない。

(物品の公有財産への編入)

第133条　課長又は公所の長は、その管理する物品を公有財産に編入しようとするときは、当該公有財産の管理者と協議しなければならない。

(保管転換)

第134条　課長又は公所の長は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、他の課長又は公所の長にその管理する物品を移管(以下「保管転換」という。)することができる。

(物品の貸付け)

第135条　物品は、貸付けを目的として取得したもの又は貸し付けても県の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(不用の決定)

第136条　課長又は公所の長は、物品について、売払、廃棄、交換又は譲与をしようとするときは、不用の決定を行わなければならない。ただし、売払又は譲与を目的として取得したものについては、この限りでない。

(売払)

第137条　物品の売払は、適正な対価をもって行わなければならない。

(廃棄)

第138条　課長又は公所の長は、売り払うことが不利又は不適当である物品及び売り払うことができない物品については、これを廃棄することができる。

(物品の交換)

第139条　課長又は公所の長は、その管理する物品を県以外の者が所有する同一種類の物品と交換しようとするときは、決裁を得て行わなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第140条　令第170条の2第2号の知事が指定する物品は、次に掲げるものとする。

(契約の締結)

第141条　課長又は公所の長は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により必要のない事項については、記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第142条　課長又は公所の長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第143条　課長又は公所の長は、県と契約を締結する者に契約保証金として契約金額の100分の10以上に相当する金額を納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の免除)

第144条　課長又は公所の長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(監督又は検査)

第145条　課長又は公所の長は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合における契約の適正な履行を確保するため、又は受ける給付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしようとするときは、職員に命じてこれを行うものとする。

(監督又は検査の委託)

第146条　前条の監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により職員によっては監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(検査調書)

第147条　第145条の規定により検査を命じられた職員は、検査をしたときは、検査調書を作成し、復命しなければならない。ただし、次の各号に掲げる契約のいずれかに該当する契約については、その検査調書の作成を省略することができる。

(部分払)

第148条　課長又は公所の長は、契約の目的たる給付が長期間にわたってなされるものであるときは、その給付の完済前にあってはその既済部分、完納前にあってはその既納部分について第145条又は第146条に規定する検査終了後代金を支払うことができる。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第148条の2　栃木県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年栃木県条例第84号。以下この条において「条例」という。)本則第3号アに掲げる契約に係る同号に規定する規則で定める契約は、次に掲げる契約とする。

(入札参加資格)

第149条　部長は、令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、県公報により告示しなければならない。

(入札参加資格の審査)

第150条　部長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、一般競争入札に参加しようとする者の当該資格の有無を審査し、資格があると認めたときは、競争入札参加資格者名簿に登載しなければならない。

(入札の公告)

第151条　課長又は公所の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、県公報、新聞、掲示その他の方法により、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(入札保証金)

第152条　課長又は公所の長は、一般競争入札に参加しようとする者に入札保証金としてその者の見積もる契約金額の100分の5以上に相当する金額を納めさせなければならない。ただし、当該入札に付する事項の予定価格を当該入札の執行前に公表する場合は、当該入札保証金を当該予定価格の100分の5以上に相当する金額とすることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第153条　課長又は公所の長は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格)

第154条　一般競争入札の執行に当たっては、当該入札に付する事項の予定価格を設定し、当該予定価格を記載した書面を封書にし、これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第155条　課長又は公所の長は、令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設けたときは、前条第1項の予定価格を記載した書面にこれを併記するものとする。

(入札の無効)

第156条　課長又は公所の長は、一般競争入札の執行に当たっては、次に掲げる入札を無効とする旨を入札場所への掲示その他の方法により当該入札に参加する者に示さなければならない。

(落札者の決定の特例)

第157条　課長又は公所の長は、令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項の規定を適用することが相当であると認めたときは、直ちに当該入札及び開札の状況その他の事情を上司に報告し、その指示を受けなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第158条　課長又は公所の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を原則として3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第159条　第149条、第150条及び第152条から第157条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約によることができる額)

第160条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(随意契約の方法)

第161条　課長又は公所の長は、契約の締結を随意契約の方法によって行おうとするときは、2以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質又は目的により見積書を徴することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(随意契約の公告)

第161条の2　課長又は公所の長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により契約の締結を随意契約の方法によって行おうとするときは、その随意契約に係る見積書の提出期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、県公報、新聞、掲示その他の方法により、公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第162条　第151条及び第154条第3項の規定は、競り売りの場合について準用する。

(特定調達契約)

第163条　この節において「特定調達契約」とは、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される契約をいう。

(指名競争入札の指名基準)

第164条　部長は、特定調達契約につき指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(競争入札の公告等)

第165条　課長又は公所の長は、特定調達契約につき一般競争入札により契約を締結しようとするときは、第151条第1項の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して少なくとも40日前(特例政令第2条第5号に規定する一連の調達契約のうち最初の契約以外の契約に係る一般競争入札については、24日前)までに、県公報により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を10日まで短縮することができる。

(指名競争入札の通知)

第166条　課長又は公所の長は、特定調達契約に係る第158条第2項の規定による通知については、前条第2項において準用する同条第1項の規定により公示する日においてしなければならない。

(入札説明書の記載事項)

第167条　特例政令第8条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(落札者の決定方法の制限等)

第168条　第155条(第159条において準用する場合を含む。)の規定は、特定調達契約については、適用しない。

(落札者等の公示)

第169条　課長又は公所の長は、特定調達契約につき、一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、その日の翌日から起算して72日以内に、県公報により特例政令第12条の公示をしなければならない。

(歳入決算事項別明細書及び歳出決算事項別明細書)

第170条　課長は、毎年度歳入決算事項別明細書及び歳出決算事項別明細書を作成し、翌年度の6月末日までに幹事課長を経由して会計管理者に提出しなければならない。

(公有財産、債権、重要物品及び基金の増減異動報告)

第171条　管財課長は、毎年度公有財産及び基金の当該年度中の増減異動について、翌年度の6月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の県公金出納事務の取扱い)

第172条　指定金融機関等の県公金出納事務の取扱いについては、会計管理者が別に定めるところによる。

(指定金融機関等の検査)

第173条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定による指定金融機関等の検査に当たっては、会計局職員のうちから検査員を命じて行わせるものとする。

(指定金融機関等の検査の報告)

第174条　検査員は、指定金融機関等の検査をしたときは、指定金融機関等検査報告書を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の検査の総報告)

第175条　会計管理者は、前条の指定金融機関等検査報告書に基づいて、指定金融機関等検査総報告書を作成し、知事に提出するものとする。

(課長又は公所の長が備える帳簿)

第176条　課長又は公所の長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(会計管理者が備える帳簿)

第177条　会計管理者は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(出納員又は現金取扱員が備える帳簿)

第178条　出納員又は現金取扱員は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(資金前渡員が備える帳簿)

第179条　資金前渡員は、現金出納簿を備えなければならない。

(徴収、収納又は支出事務の委託を受けた者が備える帳簿)

第180条　徴収、収納又は支出事務の委託を受けた者は、現金出納簿を備えなければならない。

(決議書等の返却)

第181条　会計管理者又は出納員は、課長又は公所の長から送付される各種の決議書及びその関係書類について、支出負担行為の確認若しくは審査又は支払の終了後、課長又は公所の長に返却するものとする。

(決議書等の整理)

第182条　歳入、歳出その他の財務に関する決議書及びその関係書類は、一般文書の例により完結年度(4月1日から5月31日までの間の完結文書で前年度に属する歳入、歳出その他の財務に関するものにあっては当該前年度)ごとに整理するものとする。ただし、これにより難い場合には、適宜整理しやすい方法によりこれらの書類を整理することができる。

(帳簿、決議書等の保存年限)

第183条　帳簿並びに決議書及びその関係書類の保存年限は、完結年度の翌年度の6月1日から起算して2年(収入に係るものにあっては、5年)とする。ただし、法令等の規定により保存年限が定められているものについては、この限りでない。

(金額の表示)

第184条　財務に関する書類及び帳簿に記載する金額その他の数字については、アラビア数字を用いなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第185条　財務に関する書類及び帳簿の記載事項を訂正し、又は削除するときは、その部分に2線を引き(訂正の場合にあっては、併せてその上部又は右側に正書する。)、訂正又は削除した者が2線の上に押印しなければならない。

(課又は公所における財務会計事務の検査)

第186条　会計局長は、財務会計事務の適正を期するため、必要があると認めるときは、課又は公所における財務会計事務について、検査を行うことができる。

(検査の事項)

第187条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査の通知)

第188条　会計局長は、第186条の検査を実施しようとするときは、当該検査を受ける課又は公所の長にその旨を通知するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(検査員の権限)

第189条　会計局長又は検査員は、当該検査を受ける者に対して書類及び帳簿の提出を求め、関係者に質問し、又は当該検査を受ける者に対して意見を述べ、若しくは適切な処置を命じることができる。

(検査の報告)

第190条　検査員は、検査を終了したときは、7日以内に検査結果報告書を作成し、会計局長に提出しなければならない。

(検査結果の処理)

第191条　会計局長は、検査の結果を当該検査を受けた課又は公所の長及び当該公所を主管する課長に通知しなければならない。

(賠償責任を負う職員の範囲)

第192条　法第243条の2の2第1項後段に規定する賠償の責めを負う職員の範囲は、次に定めるとおりとする。

(現金、有価証券又は物品の亡失等の報告)

第193条　課長又は公所の長は、出納員、現金取扱員、現金経理員又は資金前渡を受けた職員が、その保管中の現金又は有価証券を亡失したときは、速やかにその事実を調査し、意見を付して幹事課長を経由して人事課長及び会計局会計管理課長に報告するものとする。

(財政課長、経営管理部長への合議事項)

第194条　課長は、次に掲げる事項については、財政課長を経て経営管理部長に合議しなければならない。

(会計管理者等への合議事項)

第195条　課長又は公所の長は、前条の規定により財政課長を経て経営管理部長に合議する事項(同条第1項第2号に掲げる事項を除く。)については会計局会計管理課長を経て会計管理者に、財政課長に合議する事項については会計局会計管理課長に合議しなければならない。

(事務引継ぎ)

第196条　出納員又は資金前渡員の交代があったときは、前任者は、発令の日から7日以内に事務引継書及び引継目録を作成し、その保管に係る現金、有価証券及び物品、帳簿並びに関係書類を後任者に引き継がなければならない。

(重要又は異例な事項の報告)

第197条　出納員は、会計管理者から委任を受けた事項の処理に関し、重要又は異例と認められるものがあったときは、会計管理者に報告しなければならない。

(出納員及びその他の会計職員の報告)

第198条　課長又は公所の長は、毎年度所属の出納員及びその他の会計職員の職氏名を5月末日までに会計局会計管理課長に報告しなければならない。

(税及び税に係る税外収入の調定、収納状況の報告)

第199条　税務課長は、税及び税に係る税外収入の調定状況及び収納状況を毎月取りまとめ、会計管理者に報告しなければならない。

(帳簿、決議書等の様式)

第200条　この規則に規定する帳簿、決議書その他の書類の様式は、別に定める。

(委任)

第201条　この規則の施行について必要な事項は、経営管理部長又は会計局長が別に定める。