(目的)

第1条　この要領は、公共料金その他経費を自動口座振替の方法により支払う場合の事務に関し、栃木県財務規則(平成7年栃木県規則第12号。以下「規則」という。)に定めるほか必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　自動口座振替とは、各課又は各公所の資金前渡員が設ける預金口座から、債権者の口座へ県が支払うべき金額を、その支払の都度県から金融機関への指示を要さずに振替て支払う方法をいう。

(対象経費)

第3条　自動口座振替の対象となる経費は、規則第81条第2項第12号に掲げる経費(以下「公共料金」という。)、県民税及び市町村民税、共済費、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料並びに子ども・子育て拠出金であって、次に掲げる事項のいずれにも該当しないものとする。

(支出方法)

第4条　対象経費の自動口座振替については、資金前渡の方法による。

(自動口座振替の口座)

第5条　自動口座振替に用いる口座は、指定金融機関の普通口座とし、口座名義は当該指定された資金前渡員とする。

(前渡資金の管理等)

第6条　自動口座振替に当たっては、別記様式の現金出納簿(自動口座振替用)を作成するものとする。

(支払の証明)

第7条　自動口座振替に当たっては、当該料金の支払に係る記帳がなされた通帳(照合表口取引にあっては、金融機関の発行するファクシミリ送信表及び取引照合表。また、通帳の発行されない普通口座にあっては、金融機関の発行する取引推移表等。以下「記帳済通帳等」という。)をもって、規則第84条第2項ただし書きの証明書とみなす。

(資金前渡の精算)

第8条　自動口座振替に係る資金前渡の精算に当たっては、精算残金がない場合は、記帳済通帳等を課長又は公所の長に提示することをもって、資金前渡金精算報告書の提示に代えるものとする。

(その他)

第9条　この要領に定めるものを除くほか、自動口座振替に関し必要な事項は、会計局会計管理課長が別に定める。