2　前項の売りさばき機関を定めたときは、その旨を公告するものとする。これを変更したときも同様とする。

3　売りさばき機関の長は、知事から収入証紙の交付を受けた場合には、適正に管理しなければならない。

4　この条に定めるもののほか、県が行う収入証紙の売りさばきに関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第6条に規定する指定人(以下「指定人」という。)は、買い受けた収入証紙を売りさばく場所(以下「売りさばき場所」という。)に標札(別記様式第2号)を掲げるものとする。ただし、知事が適当と認める方法で売りさばき場所の表示をする場合は、この限りでない。

2　前項の取扱費の請求は、収入証紙取扱費請求書兼領収書(別記様式第4号)を提出して行うものとする。

2　指定人が前項の承認を受け、現金の還付を受ける場合において、当該還付に係る収入証紙に関し、知事から取扱費を交付されているときは、当該取扱費に相当する額を返納しなければならない。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の第7条の市町村又は指定人であった者で、引き続いて改正後の第3条第2項に規定する指定人となった者に係る改正後の第5条第1項の規定の適用については、平成17年3月31日までの間は、同項中「100分の3」とあるのは、「100分の4」とする。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前のそれぞれの規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の別表の規定による栃木県収入証紙は、改正後の同表の規定にかかわらず、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙は、改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前に改正前の栃木県収入証紙条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、所要の補正をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に掲げられている旧規則別記様式第2号の規定による標札は、改正後の栃木県収入証紙条例施行規則の規定に適合しているものとみなす。