(趣旨)

第1条　この要綱は、栃木県財務規則の運用について(以下「運用通知」という。)に基づき財務会計システムの管理及び運営について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(システム管理者)

第3条　システム管理者の職務は、次のとおりとする。

(財務会計システムにより処理する事務の範囲)

第4条　財務会計システムにより処理する事務の範囲は、一般会計及び特別会計の予算、歳入、歳出、決算、資金運用等に関する事務、物品管理事務及び保管金、基金に属する現金の受払事務とし、業務については、システム管理者が別に定める。

(財務会計システムコード)

第5条　財務会計システムコードの種類及びその管理者は別表1のとおりとする。

(財務会計システム利用上の遵守事項)

第6条　システム利用責任者及びシステム利用者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(財務会計システム障害時の対応)

第7条　システム利用責任者及びシステム利用者は、財務会計システムに障害を発見したときは、システム管理者に速やかにその状況を報告するものとする。

(組織改編の通知)

第8条　幹事課長は、所管する所属について、新設、変更又は廃止があるときは、システム管理者に通知しなければならない。

(財務会計システムの利用時間)

第9条　財務会計システムのオンライン業務の利用可能時間は、原則、職員の通常の勤務時間に利用できることを前提として、システム管理者が別に定める。

(端末機器等の管理)

第10条　財務会計システムを利用するための端末機器等については、システム管理者が別に定める。

(財務会計システム共通認証)

第11条　財務会計システムにおける利用者ID及びパスワード並びにその使用の権限については、システム管理者が別に定める。

(財務会計事務の処理)

第12条　システム利用責任者及びシステム利用者は、財務規則に基づき、適正に財務会計事務を処理しなければならない。

(帳票)

第13条　財務会計システムにおいて使用する帳票及びその様式は、システム管理者が別に定める。

(電子決裁)

第14条　財務会計システムにおける、電子決裁機能の処理については、システム管理者が別に定める。

(特例処理)

第15条　この要綱に定めるもののほか、財務会計事務について特別な処理を行う場合は、システム管理者が別に定める。

(他のシステムとの調整)

第16条　財務会計事務を行うために個別に開発されたシステムその他財務会計システム以外のシステムを管理している者が財務会計システムとのデータ交換等を必要とする場合は、システム管理者に協議しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めのない事項は、システム管理者が別に定める。