(目的)

第1条　この条例は、カーボンニュートラルの実現に関する施策等(カーボンニュートラルの実現に関する施策及び取組をいう。以下同じ。)に関し、基本理念を定め、並びに県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、カーボンニュートラルの実現に関する施策等の基本となる事項を定めることにより、地球温暖化の防止及び持続可能で活力ある本県の経済社会の構築を図り、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　カーボンニュートラルの実現に関する施策等は、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつつ、2050年までのカーボンニュートラルの実現を旨として、県、事業者及び県民の密接な連携の下に行われなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、カーボンニュートラルの実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動においてカーボンニュートラルの実現に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県及び市町村が実施するカーボンニュートラルの実現に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県民の責務)

第6条　県民は、基本理念にのっとり、その日常生活においてカーボンニュートラルの実現に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県及び市町村が実施するカーボンニュートラルの実現に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県と市町村との協力)

第7条　県及び市町村は、それぞれが実施するカーボンニュートラルの実現に関する施策が円滑かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。

(基本指針)

第8条　知事は、2050年までのカーボンニュートラルの実現のために必要な取組等に関する基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。

(県の施策)

第9条　県は、カーボンニュートラルの実現に関し、次に掲げる施策を実施するものとする。

(県の率先実施)

第10条　県は、その事務及び事業に関し、次に掲げるカーボンニュートラルの実現に関する取組を率先して行うものとする。

(教育及び学習の推進)

第11条　県は、市町村と連携し、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、カーボンニュートラルの実現に関する実践的な教育及び学習を推進するものとする。

(顕彰)

第12条　知事は、カーボンニュートラルの実現に関する特に優れた取組を行った者を顕彰することができる。

(推進体制の整備等)

第13条　県は、県、市町村、事業者及び県民が一体となってカーボンニュートラルの実現に関する施策の総合的な推進を図るため、必要な体制の整備に努めるものとする。

(財政上の措置)

第14条　県は、カーボンニュートラルの実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(温室効果ガスの排出の量の削減等)

第15条　事業者は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その事業活動に伴うエネルギーの使用の量及び温室効果ガスの排出の量の把握に努めるものとする。

(環境物品等の選択)

第16条　事業者は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、環境物品等(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第2条第1項に規定する環境物品等をいう。以下同じ。)その他のカーボンニュートラルの実現に資する物品又は役務を選択するよう努めるものとする。

(脱炭素型の働き方の確立)

第17条　事業者は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、脱炭素型の働き方の確立に努めるものとする。

(技術及び製品の研究開発)

第18条　事業者は、省エネルギー及び再生可能エネルギーに関する技術及び製品の研究開発その他のカーボンニュートラルの実現に資する技術及び製品の研究開発に努めるものとする。

(エネルギーの使用の量の把握等)

第19条　県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その日常生活に伴うエネルギーの使用の量の把握及び省エネルギーに努めるものとする。

(環境物品等の選択)

第20条　県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、環境物品等その他のカーボンニュートラルの実現に資する物品又は役務を選択するよう努めるものとする。

(脱炭素型の生活様式の確立)

第21条　県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、脱炭素型の生活様式(温室効果ガスの排出の量の削減に資する取組として知事が定める取組を行うことにより、日常生活において温室効果ガスの排出の量がより少なくなるよう行動することをいう。)の確立に努めるものとする。

(建築物に係る温室効果ガスの排出の量の削減)

第22条　建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。)の建築(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)第6条第1項に規定する建築をいう。)又は修繕等(同条第2項に規定する修繕等をいう。)をしようとする者は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、当該建築物に係る省エネルギー、エネルギー消費性能(同法第2条第1項第2号に規定するエネルギー消費性能をいう。)の向上、再生可能エネルギーの利用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(公共交通機関の利用等)

第23条　事業者及び県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その事業活動又は日常生活において、可能な限り、自動車の使用に代えて、公共交通機関の利用、自転車の使用又は徒歩による移動に努めるものとする。

(電動車等の選択)

第24条　自動車を購入し、又は使用しようとする事業者及び県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、電動車その他の温室効果ガスを排出しない、又は温室効果ガスの排出の量がより少ない自動車を優先的に選択するよう努めるものとする。

(廃棄物の発生の抑制等)

第25条　事業者及び県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、その事業活動又は日常生活において、廃プラスチック類その他の廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用その他資源の有効な利用に努めるものとする。

(代替フロンを使用していない製品等の選択)

第26条　事業者及び県民は、温室効果ガスの排出の量の削減を図るため、製品を購入しようとする場合には、代替フロン(法第2条第3項第4号に掲げる物質をいう。以下同じ。)を使用していない、又は代替フロンの使用の量がより少ない製品を選択するよう努めるものとする。

(県産木材の利用)

第27条　事業者及び県民は、森林資源の循環的な利用による温室効果ガスの吸収の量の増加を図るため、県産木材を積極的に利用するよう努めるものとする。

(緑化の推進)

第28条　事業者及び県民は、温室効果ガスの吸収の量の増加を図るため、その所有し、又は管理する土地又は施設について、その緑化の推進に努めるものとする。