■首都機能移転北東地域県議会連絡協議会が栃木・福島地域への首都機能移転の早期実現を要望（03/02/06）

　北東地域５県の県議会で構成する首都機能移転北東地域県議会連絡協議会が、衆参両院の議長や議院運営委員長、国会等の移転に関する特別委員会委員長などに対し、栃木・福島地域への首都機能移転の早期実現を要望しました。

首都機能移転実現に関する要望 　首都機能移転については、地方分権をはじめとする国政改革の推進、加速化する東京への一極集中の是正、大規模地震等の災害や有事への対応力強化の観点から、その必要性はますます高まっています。 　特に南関東地域における大規模地震発生の切迫性を考えるとき、首都機能移転は、もはや一刻の猶予もならない国家の緊急課題であります。 　「栃木・福島地域」は、すでに高速交通網が整備され、新幹線で東京まで概ね１時間という地理的利便性に加え、広大な国公有地を活用することにより、コストを抑え、早期に移転を実現することができる地域です。 　国会においては、首都機能移転を日本再生のための「究極の構造改革」と御認識いただき、これまでの十有余年にわたる調査審議の大きな節目として、平成１５年の今国会の本会議において、必ずや移転推進の決議がなされることを強く期待しているところであります。 　ここに、我々首都機能移転北東地域県議会連絡協議会は、国会等移転審議会から最高の評価を得た「栃木・福島地域」への移転を、早期に実現するよう国会及び政府に強く要望いたします。 平成１５年２月６日 首都機能移転北東地域県議会連絡協議会 会長 山口武平 　副会長 北東地域首都機能移転宮城県議会協議会 会長 錦戸弦一 　副会長 山形県議会行財政改革特別委員会 委員長 青柳忠 　副会長 福島県議会北東地域首都機能移転対策議員団 団長 鈴木武男 　会長 茨城県議会首都機能移転促進協議会 委員長 山口武平 　副会長 栃木県議会国会等移転対策特別委員会 委員長 荒井光夫