■北東地域５県の県議会が要望活動を実施（03/05/26）

・北東地域５県の県議会で構成する首都機能移転北東地域県議会連絡協議会が、参議院議長や衆参両院特別委員会委員長等に対して、地震等の大規模災害やテロ等に対する危機管理体制の強化が国家的課題であるとし、「栃木・福島地域」への早期移転の実現を強く訴えました。

首都機能移転実現に関する要望 　首都機能移転は、東京一極集中を是正し、地方分権をはじめとする国政改革の推進、我が国の災害対応力強化の観点から、極めて重要な意義を有するものである。 　特に、都市機能を混乱に陥れる地震等の大規模災害をはじめ、テロや外部からの武力攻撃等に対する危機管理体制の充実強化が重要かつ緊急の国家的課題である。 　「栃木・福島地域」は、すでに高速交通網が整備され、東京まで１時間という地理的利便性に加え、複数の交通ネットワークが充実し、東京都の緊密な連携のもと、広大な国公有地を活用することができる地域である。 　国会においては、極めて意義のある首都機能移転について認識いただき、平成１５年の今国会本会議において、必ずや移転推進の決議がなされ、「栃木・福島地域」への移転が実現することを強く期待しているところである。 　よって、我々首都機能移転北東地域県議会連絡協議会は、国会等移転審議会から最高の評価を得た「栃木・福島地域」への移転を、早期に実現するよう国会及び政府に強く要望する。 平成１５年５月２６日 　首都機能移転北東地域県議会連絡協議会 会長 山口武平 　　副会長　北東地域首都機能移転宮城県議会協議会　 会長 大沼迪義 　　副会長　山形県議会行政改革・危機管理対策特別委員会 委員長 田辺省二 　　副会長　福島県議会北東地域首都機能移転対策議員団 団長 渡辺敬夫 　　会長　　茨城県議会首都機能移転促進協議会 委員長 山口武平 　　副会長　栃木県議会国会等移転・県土利用対策特別委員会 委員長 大島和郎