首都機能移転は、東京一極集中を是正し、地方分権をはじめとする国政改革の推進、我が国の災害対応力強化の観点から、極めて重要な意義を有するものである。
特に、国家中枢機能の集中配置は、地震等の大規模災害やテロ、外部からの武力攻撃といった有事における機能確保の観点から極めて危険であり、国家組織における危機管理体制の充実強化は重要かつ緊急の課題である。
しかしながら、国会においては、平成２年１１月衆参両院における「国会等の移転に関する決議」以来、検討を進めてきたものの、東京への人口及び各種機能の集中がますます顕著となるなか、結論が再三にわたって先送りされていることは誠に遺憾である。
我が国の将来について責任を持つ立場の国会及び政府としては、国家百年の大計を真剣に考え、国自らがその責任において、早急に首都機能移転の実行を決断すべきである。
「栃木・福島地域」は、すでに高速交通網が整備され、東京まで１時間という地理的利便性に加え、複数の交通ネットワークが充実し、東京都との緊密な連携のもと、広大な国公有地を活用することにより、コストを抑え、早期に移転を実現することができる地域である。
よって、我々首都機能移転北東地域県議会連絡協議会は、首都機能移転の早期決断とともに、国会等移転審議会から最高の評価を得た「栃木・福島地域」への移転を、早期に実現するよう国会及び政府に強く要望する。
平成１６年５月２５日
首都機能移転北東地域県議会連絡協議会
会 長 山 口 武 平
副会長 大 沼 迪 義
副会長 奥 山 誠 治
副会長 渡 部 譲
副会長 阿久津 憲 二
