令和5(2023)年労働環境等調査の結果について

県内事業所における労働環境等の実態を明らかにする。

令和5(2023)年9月30日   ※一部の調査項目については、令和4(2022)年(又は年度)の実績

818事業所

常用労働者10人以上の無作為抽出した2,000事業所を対象に調査を実施し、有効回答があった818事業所の状況をまとめた。（有効回答率：40.9％）

「正社員」の割合：63.6％（対前年比＋0.2ポイント）

「非正規社員」の割合：36.4％（対前年比△0.2ポイント）

労働時間等の見直しのための取組を実施している：95.2％(対前年比△0.9ポイント）

男性の育児休業取得率：38.5％（対前年比＋9.8ポイント）

女性の育児休業取得率：97.2％（対前年比＋0.4ポイント）

介護休業制度の規定がある事業所：82.5％(対前年比△0.9ポイント)

管理職等へ女性を登用している事業所：38.2％（対前年比△1.6ポイント）

テレワーク（在宅勤務）を実施している事業所：18.4％（対前年比＋1.3ポイント）

パワーハラスメントの防止措置を講じている事業所：78.2％（対前年比△4.8ポイント）

カスタマーハラスメントを受けた事例がある事業所：25.0％（対前年比△4.9ポイント）

同一労働同一賃金への対応を行っている事業所：70.1％（対前年比±0ポイント）