栃木労働局と栃木県が連携して障害者雇用の支援を強化します

   「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、従業員が一定数以上の規模の事業主は、法律で定めた割合(法定雇用率)以上の障害者を雇用する義務があります。

   4月以降の法定雇用率引上げに伴い、企業の障害者雇用が円滑に推進されるよう、栃木労働局と栃木県が連携して支援を強化します。

	現在	令和6(2024)年 4月から	令和8(2026)年 7月から
民間企業の 法定雇用率	2.3%	2.5%	2.7%
対象となる 事業主の範囲	従業員 43.5人以上	従業員 40.0人以上	従業員 37.5人以上

 

1   障害者雇用に関する優良な取り組みを行う中小事業主(愛称「もにす」)認定企業への支援を拡充します

  (1)もにす認定企業等を対象とした「障害者雇用相談援助助成金」を創設
  (2)栃木県制度融資(重点政策推進融資)の融資対象者に、もにす認定企業を追加

2   経済団体を訪問し、県及び労働局・ハローワーク連名により障害者雇用の促進を要請します

   なお、詳細は別添栃木労働局発表資料を御覧ください。

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