会計事務のDXについて

栃木県では、令和6（2024）年4月分から電子データによる請求書・契約書等のやり取りを開始します。

• 持参、郵送コストの削減
• ペーパーレスの推進
• 開庁日・時間に関わらず、いつでも送信が可能

「BtoBプラットフォームTRADE・請求書（外部サイトへリンク）」を利用し、クラウド上で見積書・納品書・請求書等を送受信することができます。

詳細については電子見積・請求サービスのページをご確認ください。

クラウドサインforおまかせはたラクサポート（外部サイトへリンク）を利用し、電子契約ができます。

電子契約では、契約書への押印、印紙代の負担が不要となります。

詳細については電子契約サービスのページをご確認ください。