第２章 人と自然が共生する潤いのある地域づくり
第１節 環境を支える森林づくり
１ 森林の整備・保全の現状
本県の森林は、県土の約55％を占め、木材等の林産物の生産機能はもとより、水源のかん養、県土 の保全、保健休養、二酸化炭素の吸収など、多様な機能をもって県民生活と深く関わっており、近年、 環境を保全する上でこれらの機能が高く発揮されることが強く望まれている。
16年度末における森林の所有別内訳は、国有林が約13万ha（本県森林の37％）、民有林が約22万ha （本県森林の63％）となっている。また、民有林における樹種別面積割合は、スギが32％、ヒノキが21％、その他針葉樹が９％、広葉樹が38％となっており、スギ・ヒノキを中心とした人工林面積は約12万ha（民有林面積の55％）となっている。
民有人工林の林齢構成を見ると、人工林の約７割は45年生以下の手入れを必要とするものであり、 本県では、これらを中心に12年度から16年度までの５年間で約２万haの間伐を実施し、健全な森林づ くりに努めてきたが、未だに手入れの行き届かない森林が多く残されている。
図２−２−１ 県土面積における森林の割合（16年度末）
図２−２−２ 県内所有別・人工天然林別森林面積の割合（16年度末）
図２−２−３ 県内民有人工林におけるスギ・ヒノキの林齢別面積（16年度末）
(1) 適正な森林整備の推進
森林は、所有者等による植林、保育、伐採等の林業生産活動や適正な管理を通じて多様な機能を維持向上させ、県民の生活環境を守るという重要な役割を担ってきた。
しかし、長引く木材価格の低迷や生産コストの上昇等による林業採算性の低下、担い手の高齢化などにより、健全な森林を育成する間伐等の適正な施業が進みにくい状況にあり、森林の持つ公益的機能の持続的発揮にも支障をきたすおそれが生じている。
このような中、森林を県民共有の財産として次の世代に引き継ぐため、県民一人ひとりが森林の大切さを認識し、果たすべき役割を考え、できることから取り組む新たな仕組みの構築が課題とされている。
(2) 保安林の指定拡大と適正な保全・管理
保安林は、水源のかん養、災害の防止、自然環境の保全・形成及び保健休養の場の提供等重要な役割を果たしており、本県の森林における16年度末現在の指定面積は約17万８千haで、その内訳は国有林が62％（国有林面積の約８割）、民有林が38％（民有林面積の約３割）となっている。
17年度は、民有林では水源かん養保安林や土砂流出防備保安林に新たに指定したことにより225ha増えているが、国有林では解除等により29ha減少した。
(3) 森林を支える林業の振興
森林の持つ多面的機能の発揮には、人工林における持続的な林業生産活動の推進が不可欠であり、このためには「木を植え、育て、伐って利用し、また植える」という森林資源の循環利用を推進することが重要である。しかし、木材価格は長期低落傾向にあり、次第に林業採算性が低下するなど林業を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。
このような状況の中で、海外や他県に負けない強い「とちぎの林業」をつくるためには、木材産業・住宅産業が求める品質の確かな素材を安定的に供給するとともに、森林施業コストの低減による林業採算性の向上が課題である。
２ 森林づくり対策
(1) 森林の公益的機能の向上
ア 間伐等森林整備の促進
森林の持つ二酸化炭素の吸収・固定をはじめとする公益的機能を持続的に発揮させるため、森林所有者への支援や県、森林整備公社による公的森林整備により間伐等の森林整備を促進している。
17年度は約5,100haの間伐を含め、造林、下刈り等の森林整備を約8,100ha実施した。
イ 多様な森林の育成
森林の持つ公益的機能を持続的かつ高度に発揮させるためには、間伐の促進とともに複層林施業や長伐期施業、育成天然林施業、広葉樹林整備等による、多様な森林の育成が重要である。
17年度は約110haの複層林整備、約570haの広葉樹林整備を含め、多様な森林の育成を図る目的で、約1,900haの森林整備を実施した。
ウ 公的森林整備の推進
自然災害などにより公益的機能の低下した保安林においては、県が実施主体となる保安林整備事業等により森林整備を推進している。
また、林道から遠いなどの条件により所有者による施業が困難な保安林以外の奥地森林等においては森林整備公社が実施主体となり、スギ・ヒノキの間伐や広葉樹植栽等の森林整備を推進している。
17年度は県、森林整備公社で約1,400haの間伐や広葉樹植栽等の森林整備を実施した。
エ 県民参加の森林づくりの推進
森林の大切さについて情報提供を行うとともに、森づくり体験講座の開催や公募による森づくり活動の実施など、体験活動を通して森林環境の保全に対する県民意識の醸成を図った。
また、森林ボランティアやＮＰＯ、企業等など、上下流交流による協働水源の森づくり推進事業を実施するなど、県民参加による森林整備活動の促進を図った。
オ 森林資源の循環利用の推進
「木を植え、育て、伐って利用し、また植える」という森林資源の循環利用を推進するため、森林施業の中核を担う森林組合等林業事業体の新規従事者確保育成支援や経営改善指導を行うとともに、低コスト林業の基盤となる林道や作業道の整備を促進した。また、木材の高次加工に不可欠な人工乾燥施設等の導入支援や「とちぎ木の県推進運動」の展開等により、高品質県産材の安定供給と利用拡大に努めた。
(2) 森林の適正管理
ア 森林計画制度による森林管理の推進
森林計画制度は森林法において体系づけられており、国が策定する全国森林計画に即して、県は地域森林計画を策定し、市町村は地域森林計画に適合した市町村森林整備計画を策定している。
地域森林計画は、民有林を対象とした５年を１期（前期・後期）とする10年計画であり、本県では県内を那珂川・鬼怒川・渡良瀬川の３つの森林計画区に区分している。
17年度においては、18年度を初年度とする那珂川地域森林計画を策定し、鬼怒川及び渡良瀬川地域森林計画の一部変更を行った。
また、計画的な森林整備を図るため、森林計画図や森林簿、施業履歴など民有林に関する様々な情報について一元的に管理・分析する「森林ＧＩＳ」を整備しており、18年度から一部稼働を予定している。
イ 保安林・林地開発許可制度による森林の保全
保安林指定の推進等及び林地開発制度の適正な運用により、森林の持つ公益的機能の高度発揮と森林の保全を推進した。
また、本県民有林の保安林整備（指定、森林整備、管理）の適正な推進を図るため、長期的な視点から基本的な方向性を示す「栃木県保安林整備基本計画」を策定した。
ウ 森林被害対策の推進
森林の病虫獣被害を早期に発見し、適切な対策を実施するため、市町村や関係団体等と連携して被害対策を図っている。
また、貴重な県民共有の財産である森林が一瞬で焼失してしまう森林火災を防止するため、山火事防止の普及啓発活動として、様々な広報活動を実施している。
17年度は松くい虫被害防除対策として400haの森林で薬剤散布を実施したほか、6，300ｍ３の被害木の伐倒駆除等を実施した。
また、山火事防止の普及啓発活動として県内全域を広報車による巡回を行ったほか、テレビ・ラジオによる山火事防止ＣＭの放送やリーフレット配布、ポスターのバス車内掲示等の広報活動を実施した。
