第4部 計画の進行管理

第1章 栃木県環境基本計画の進捗状況

2 計画に掲げる目標達成のための「具体的な施策」の実施状況

環境保全のために県が17年度に実施した施策・事業 171
(主な新規施策・事業)

3 栃木県環境基本計画(改定計画)の目標及び指標の現況値等

I 環境への負荷の少ない循環型の社会づくり

(1)大気環境の保全
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
○総合的な自動車排ガス対策を推 進します。
○大気汚染に係る環境基準を達成 ・維持します。
○有害大気汚染物質に係る環境基 準・大気環境指針を達成・維持し ます。
大気環境基準達成率(浮遊 粒子状物質)【%】 93.8
(H16)
100
(H17)
95.0
100
大気環境基準達成率(二酸 化窒素)【%】 100
(H16) 
100
(H17)
100
100
道路整備による大気汚染 (NOx)排出削減量 【t-NOx】  0
(H17)
0
(H17)
0
534
今後の対策・方針等
  • 自動車排出ガス対策として、アイドリングストップ運動やクリーンエネルギー自動車の導入を推進するとともに、交通の円滑化を図るため、バイパスの整備や道路の立体交差化、交通管制システムの高度化などを推進する。
  • 幹線道路沿道での浮遊粒子状物質(SPM)等の常時監視を推進する。
  • 新交通システムの導入検討を進めるとともに、公共交通機関の利用を促進する。
  • 工場・事業場に対しては、立入検査等により法令等に基づき排出規制の指導を行うとともに排出抑制を推進する。
(2)水環境の保全
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
○河川・湖沼の水量を確保し、自然浄化能力の維持・回復に努めます。
○「栃木県水環境保全計画」に基づき、流域単位での健全な水循環の確保に努めます。
○水質汚濁に係る環境基準を達成・維持します。
○すべての河川・湖沼について環境基準の類型指定を検討します。
○生活排水対策の推進に努めます。
○地下水の水質保全に努めます。
公共用水域の環境基準(BOD)達成率【%】  81.3
(H16)
85.9
(H17)
85.0
100
生活排水処理人口普及率【%】 68.4
(H16)
70.2
(H17)
70.4
81.0
浄化槽普及人口【人】 142,915
(H16)
165,529
(H17)
165,400
209,600
下水道普及率【%】 54.1
(H16)
55.2
(H17)
55.3
63.1
今後の対策・方針等
  • 下水道、農業集落排水施設、浄化槽の整備などにより生活排水対策を推進する。
  • 工場・事業場に対しては、立入検査等により施設の管理指導や水質監視を実施する。
  • 中禅寺湖、湯の湖など富栄養化が懸念される湖沼については、適切な水質保全に努める。
  • 河川浄化施設の適切な維持管理により水質の改善を図る。
  • 有害物質による地下水汚染の状況を把握するため、引き続き定期モニタリング事業を実施する。
  • 地下水を涵養し、健全な水循環の維持
  • 回復を図るため、「栃木県水環境保全計画」に基づき各種施策を推進する。
(3)土壌環境・地盤環境の保全
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
○土壌環境の保全に努めます。
○地盤沈下の未然防止に努めます。
2cm/年以上の地盤沈下量面積【km²】 0.1
(H16)
0.0
(H17)
0.0
0.0
今後の対策・方針等
  • 「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく管理基準により、未然防止対策の徹底を図る。
  • 「栃木県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の適切な運用により被害の未然防止に努める。
  • 地下水の採取に関する指導を行い、地下水の適正利用を推進するとともに、条例による地下水採取規制のあり方について検討する。
(4)騒音・振動・悪臭の防止
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
○騒音に係る環境基準を達成・維持します。
○自動車騒音に係る要請限度を超えないようにします。
○道路交通振動に係る要請限度を超えないようにします。
○新幹線鉄道騒音に係る環境基準を達成・維持します。 
騒音に係る環境基準達成率(道路に面しない地域)【%】  75.9
(H16)
75.8
(H17)
80.0
100
騒音に係る環境基準達成率(道路に面する地域)【%】 83.5
(H16)
83.1
(H17)
86.0
100
今後の対策・方針等
  • 交通騒音対策・振動対策として、道路の低騒音舗装やバイパス化を推進する。
  • 新幹線騒音・振動については、関係機関に必要な対策の実施を要請するとともに、沿線にふさわしい土地利用を促進する。
  • 近隣騒音対策については、「栃木県生活環境の保全等に関する条例」に基づく適切な規制を行う。
(5)化学物質対策の推進
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
○化学物質に関する情報の提供に努めるとともに、環境リスクの低減に努めます。           
今後の対策・方針等
  • PRTR制度を活用し、化学物質に関する情報の提供に努める。
  • 事業者に対して化学物質の管理計画の作成等を指導するとともに、各主体に対して、化学物質に対するリスクコミュニケーションの理解と普及啓発を図っていく。
(6)3Rの推進
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
廃棄物を減らし、資源の循環利用が図られる社会を目指します。
バイオマスの利活用を推進し、地域内循環システムの形成を目指します。
生活系廃棄物の排出量【千t】 548
(H15)
545
(H16)
534
497
事業系廃棄物の排出量【千t】 4,039
(H15)
4,021
(H16)
3,993
3,714
一般廃棄物の再生利用率【%】 17.7
(H15)
18.2
(H16)
18.2
30
産業廃棄物の再生利用率【%】 52.0
(H15)
54.2
(H16)
52.4
55
とちの環エコ製品認定数【件】 17
(H16)
55
(H17)
56
85
下水道、農業集落排水施設から発生する汚泥のリサイクル量【千t】 80
(H16)
86
(H17)
85
104
堆肥の生産履歴表示に取り組む畜産農家戸数【戸】 0
(H17)
16
(H17)
0
500
バイオマスタウン構想等策定市町村の割合【%】 0
(H16)
0
(H17)
0
24.2
今後の対策・方針等
  • 県民、事業者に対して、各種啓発事業により廃棄物の減量化に向けた意識啓発を図る。
  • 「栃木県循環型社会推進指針」「栃木県廃棄物処理計画」「栃木県分別収集促進計画」「容器包装リサイクル法」等の運用により廃棄物のリサイクルを推進する。
  • 下水汚泥については、下水道資源化工場により、リサイクルを促進する。
  • 建築物の適切な分別解体により、特定建設資材等の再資源化を推進する。
  • 「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、地域の特性を生かしたバイオマスの利活用を推進する。
(7)廃棄物処理対策の推進
長 期 的 目 標
施策項目目標 指標項目 設定時の値
(年度)
現況値
(年度)
年度目標値

H22の目標値
○「栃木県廃棄物処理計画」に基づき、廃棄物の減量と適正処理を推進します。
○不法投棄対策を強化し、未然防止に努めます。
一般廃棄物の最終処分率【%】 9.9
(H15)
10.5
(H16)
10
6
産業廃棄物の最終処分率【%】 3.0
(H15)
2.9
(H16)
3.0
3
ごみ処理広域化計画に対応した焼却施設の整備数(市町村設置分)【施設】 3
(H16)
3
(H17)
3
7
産業廃棄物の不法投棄件数【件】 27
(H15)
40
(H16)
27
23
廃棄物監視員を設置する市町村の割合【%】 59.2
(H16)
71.9
(H17)
71.9
100
今後の対策・方針等
  • 一般廃棄物の処理については、「栃木県廃棄物処理計画」に基づき、市町村間での広域的処理体制を確立するとともに、市町村等に対して技術的な支援を行う。
  • 産業廃棄物の減量化・再生利用及び適正な処理について、排出事業者及び処理業者に対して指導する。
  • 散乱ごみや投棄ごみ抑制のため、県民に対する普及啓発を推進する。
  • 産業廃棄物について、監視パトロールの実施などにより、不法投棄の未然防止、早期発見に努めるとともに、不法投棄確認時には、関係機関と連携し、速やかに不法投棄物の撤去指導を行うとともに、応急対策を効果的に実施し、被害拡大等の防止を図る。
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