資料１　新エネルギーの導入支援制度

資料１　新エネルギーの導入支援制度

　一般家庭、事業者、地方公共団体等の各主体が各種の新エネルギー設備を導入する際の主な支援制度には以下のようなものがあります。

　　１)一般家庭における主な新エネルギー導入支援制度例
　　２)事業者に対する主な新エネルギー導入支援制度例
　　３)地方公共団体等に対する主な新エネルギー導入支援制度例

 １)一般家庭における主な新エネルギー導入支援制度例

対象となる新ｴﾈﾙｷﾞｰ	支援制度名	支援区分	支援者等	支援要件･内容
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	住宅･建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業	補助金	経済産業省新ｴﾈﾙｷﾞｰ･産業技術総合開発機構(NEDO)	住宅･建築物に関する高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑを公募し、その結果選ばれたものを事業者･消費者(建築主又は所有者)が導入する場合に、その費用の一部を補助(補助率1/3)。
太陽光発電	住宅用太陽光発電導入基盤整備事業	補助金	(財)新ｴﾈﾙｷﾞｰ財団(NEF)	太陽光発電を戸建住宅又は住宅団地の住宅の屋根等に設置する個人に対する設置費補助を実施。補助は定額(平成12年度実績で上期27万円/kW、下期18万円/kW)
太陽光発電太陽熱利用	環境共生住宅割増融資	融資	住宅金融公庫	住宅金融公庫のﾏｲﾎｰﾑ新築融資利用者が対象。太陽光発電工事に必要な経費を融資(融資額300万円)。また、省ｴﾈﾙｷﾞｰ･自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用の観点から環境共生住宅に対して工事に必要な経費を融資。
太陽光発電太陽熱利用	ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ	融資	住宅金融公庫	工事完了後の住宅部分の床面積が50㎡以上あるる増築・改築、修繕等が対象。併せて太陽光発電設備、太陽熱利用給湯ｼｽﾃﾑの設置工事を実施する場合に必要な経費を融資。融資額100～530万円(工事費の８割を限度)。
太陽熱利用	ｸｲｯｸﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝ	融資	住宅金融公庫	(財)日本住宅ﾘﾌｫｰﾑｾﾝﾀｰのﾘﾌｫｰﾑ促進基金へ出資するﾒｰｶｰが供給する、BL部品として認定された太陽熱利用給湯ｼｽﾃﾑを設置する工事並びに設置に伴う修繕工事費等を融資。融資額100～530万円(工事費の８割を限度)。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車普及事業	補助金	経済産業省 NEDO	ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車の抜本的な普及を促すため、通勤への利用者等を対象に購入費を補助(通常車両との価格差の1/2以下)するとともに、燃料供給設備の整備(補助率2/3以下)を図る。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	ｴﾈﾙｷﾞｰ需給構造改革投資促進税制 (国税)	優遇税制		石油代替ｴﾈﾙｷﾞｰの導入に資する設備等について、基準取得価額の７％相当額の税額控除又は初年度30％の特別償却の適用。対象は、太陽光利用設備、風力発電設備、石油代替ｴﾈﾙｷﾞｰ利用型自動車及び燃料供給設備、太陽熱利用装置、燃料電池設備、廃棄物利用装置。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	ﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰ利用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置(ﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰ税制) (地方税)	優遇税制		太陽、風力、廃棄物等のﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰを利用した設備(取得価額540万円以上)について、固定資産税が課せられることとなった年度から３年間、固定資産税の課税標準額が5/6(施設園芸用太陽熱地中蓄熱装置は7/8)となる。対象は、太陽熱利用冷温熱装置、施設園芸用太陽熱地中蓄熱装置、熱供給用地熱利用装置、廃棄物発電設備、太陽光発電設備、風力発電設備、木くず焚ﾎﾞｲﾗｰ。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	低公害車に係る自動車取得税の軽減措置(地方税)	優遇税制		自動車取得税は自家用車で取得金額の５％、軽自動車で取得金額の３％となっているが、低公害車(電気、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ、天然ｶﾞｽ、ﾒﾀﾉｰﾙ自動車)に対しては税率を2.7％(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ乗用車は2.2％)軽減する。

２)事業者に対する主な新エネルギー導入支援制度例

対象となる新ｴﾈﾙｷﾞｰ	支援制度名	支援区分	支援者等	支援要件･内容
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	環境保全資金	融資	栃木県	石油代替エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、地熱等の利用施設、クリーンエネルギー自動車）を導入する中小企業者への低利融資。融資額5,000万円。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	新ｴﾈﾙｷﾞｰ･省ｴﾈﾙｷﾞｰ地域活動支援事業	補助金	経済産業省 NEDO	営利を目的としない民間団体が、第三者が実施する新ｴﾈﾙｷﾞｰ･省ｴﾈﾙｷﾞｰ導入及び普及啓発事業に必要な経費の支援を行う場合に、当該民間団体を通じて補助を行う。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	新ｴﾈﾙｷﾞｰ事業者支援事業	補助金	経済産業省 NEDO	新ｴﾈﾙｷﾞｰ利用等の加速的な導入促進のため、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差ｴﾈﾙｷﾞｰ利用、天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ、燃料電池、廃棄物燃料製造、廃棄物熱利用及び廃棄物発電について、大臣認定を受けた利用計画に対して、必要な資金の借り入れに対する債務保証(保証限度：対象債務の90％、保証料率年0.2％)及び必要な経費の一部を補助(補助率1/3以内)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	環境調和型ｴﾈﾙｷﾞｰｺﾐｭﾆﾃｨ形成促進事業	補助金	経済産業省 NEDO	以下のｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ(７類型)の整備に係る事業費及び事業調査費を補助(補助金は事業費の15％、事業調査費は定額)。①大規模ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ地域熱供給施設、②高効率廃棄物発電等施設、③発電所･工場等余剰ｴﾈﾙｷﾞｰ周辺供給施設、④ｶｽｹｰﾄﾞ利用型工業団地熱供給施設、⑤地域高効率熱利用施設、⑥ 廃棄物利用型製造施設、⑦廃棄物燃料製造設備。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	先導的ｴﾈﾙｷﾞｰ使用合理化設備設置ﾓﾃﾞﾙ事業	補助金	経済産業省 NEDO	これまで相当程度の省ｴﾈﾙｷﾞｰ努力を行っている事業者が、さらに省ｴﾈﾙｷﾞｰを推進するための先進的な技術の導入、先進的な取組の実施を行う場合に事業費を補助(補助率1/3以内、上限２億円)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	住宅･建築物高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入促進事業	補助金	経済産業省 NEDO	住宅･建築物に関する高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑを公募し、その結果選ばれたものを事業者･消費者(建築主又は所有者)が導入する場合に、その費用の一部を補助(補助率1/3)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	私立学校ｴｺｽｸｰﾙ整備推進ﾓﾃﾞﾙ事業	補助金	文部科学省	環境に配慮した私立学校施設(ｴｺｽｸｰﾙ)のﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾓﾃﾞﾙ校の建物等の整備に対する補助。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	地域ｴﾈﾙｷﾞｰ開発利用事業普及促進融資	融資	経済産業省 NEF	地方公共団体、民間団体等が行う地域ｴﾈﾙｷﾞｰ開発利用事業に要する資金を金融機関を通じて低利で融資する。融資を行う金融機関に対しては、利子補給を行うために必要な資金を補助する。融資対象事業は熱利用事業(地熱利用、廃熱利用、温度差熱利用、廃棄物利用)と発電利用事業(風力発電、地熱発電、廃熱利用発電、廃棄物利用発電、太陽光利用発電)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	農業近代化資金のうち未利用資源活用施設資金	融資	農林水産省	自然ｴﾈﾙｷﾞｰ、農業副産物から得たｴﾈﾙｷﾞｰ等を農業用ｴﾈﾙｷﾞｰとして活用するための施設に対する融資。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	石油代替ｴﾈﾙｷﾞｰ資金	融資	中小企業金融公庫	中小企業の新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連機器の設置に対し、必要な経費を融資。融資額は、直接貸付：７億２千万円、代理貸付：１億２千万円。貸付期間：15年以内(据置期間２年以内)、貸付利率：基準利率2.2％。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	石油代替ｴﾈﾙｷﾞｰ資金	融資	国民金融公庫	中小企業者(個人又は法人)の新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連機器の設置に対し、必要な経費を融資。融資額は7,200万円。貸付期間：15年以内(据置期間２年以内)、融資利率：基準金利年3.1％。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	ｴﾈﾙｷﾞｰ需給構造改革投資促進税制 (国税)	優遇税制		石油代替ｴﾈﾙｷﾞｰの導入に資する設備等について、基準取得価額の７％相当額の税額控除又は初年度30％の特別償却の適用。対象は、太陽光利用設備、風力発電設備、石油代替ｴﾈﾙｷﾞｰ利用型自動車及び燃料供給設備、太陽熱利用装置、燃料電池設備、廃棄物利用装置。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	ﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰ利用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置(ﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰ税制) (地方税)	優遇税制		太陽、風力、廃棄物等のﾛｰｶﾙｴﾈﾙｷﾞｰを利用した設備(取得価額540万円以上)について、固定資産税が課せられることとなった年度から３年間、固定資産税の課税標準額が5/6(施設園芸用太陽熱地中蓄熱装置は7/8)となる。対象は、太陽熱利用冷温熱装置、施設園芸用太陽熱地中蓄熱装置、熱供給用地熱利用装置、廃棄物発電設備、太陽光発電設備、風力発電設備、木くず焚ﾎﾞｲﾗｰ。
太陽熱利用太陽光発電	環境共生住宅市街地ﾓﾃﾞﾙ事業	補助金	国土交通省	環境共生住宅市街地ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに即した、住宅の断熱構造化、省ｴﾈ設備の設置等一定の条件を満たす住宅団地における調査設計計画費、環境共生施設(透水性舗装、雨水浸透施設、緑化公開空地、緑化人工地盤、屋上緑化施設、ｺﾝﾎﾟｽﾄ等のごみ処理ｼｽﾃﾑ、雨水･中水道等の水有効利用ｼｽﾃﾑ、太陽光発電等の太陽ｴﾈﾙｷﾞｰ活用ｼｽﾃﾑ)整備費の補助(補助率1/3)。
太陽光発電	産業等用太陽光発電ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省 NEDO	標準化の遅れている産業等用の中規模太陽光発電ｼｽﾃﾑの導入を円滑化することを目的とし、関連新技術を用いたｼｽﾃﾑに関する実証試験に対して必要な経費の補助を行う。国からの補助金をもとに、NEDOとの共同事業の形で実施する。補助率は1/2。
太陽熱利用	社会福祉･医療事業団の福祉･医療貸付	融資	社会福祉･医療事業団	社会福祉医療法人、財団、社団法人が対象。基準事業費の75％以内で金利年2.0％。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車普及事業	補助金	経済産業省 NEDO	ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車の抜本的な普及を促すため、購入費を補助(通常車両との価格差の1/2)するとともに、燃料供給設備の整備(補助率は自家用：2/3以下、事業用：定額)を図る。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	先駆的低公害車実用評価事業	補助金	国土交通省	実用後間もない低公害車(先駆的低公害車)の使用状況をﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞして技術的情報を的確に把握し、各先駆的低公害車の特性に合わせた検査基準を整備することが目的。補助対象者は、ﾊﾞｽ事業者、ﾀｸｼｰ、ﾚﾝﾀｶｰ事業者、ﾄﾗｯｸ事業者等の車両の使用者(補助率：車両価格の1/4)。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	低公害車に係る自動車取得税の軽減措置 (地方税)	優遇税制		自動車取得税は営業用車で取得金額の３％となっているが、低公害車(電気、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ、天然ｶﾞｽ、ﾒﾀﾉｰﾙ自動車)に対しては税率を2.7％(ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ乗用車は2.2％)軽減する。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	低公害車用燃料等供給設備に係る固定資産税特別土地保有税の軽減措置 (地方税)	優遇税制		低公害車に電力や燃料を供給する設備について、設置年度から３年間、固定資産税の課税標準額が2/3となる。また、当該施設用地については、特別土地保有税が非課税となる。
廃棄物発電	先進型廃棄物発電ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省NEDO	高効率廃棄物発電施設、ｶﾞｽ化溶融型廃棄物発電施設等の先進型廃棄物発電ｼｽﾃﾑに関しては、未だ運用経験が乏しく、廃棄物処理の現場への導入を図る上でｺｽﾄ面及び信頼性の検証が必要な状況にある。本事業は、NEDOとの共同事業で本ｼｽﾃﾑの建設、運転、評価を行うことによりその有効性を実証することを目的とする(補助率1/2)。
廃棄物発電	廃棄物発電促進対策費補助金	補助金	経済産業省	廃棄物発電による安定的な売電を行う地方公共団体、事業者に対し施設建設費を補助(補助率は5000kW未満：10％以内、5000kW以上：5％以内)。
風力発電	風力開発ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省NEDO	風力発電の立地有望地域において「風況精査」を実施し、立地に必要で詳細な風力ｴﾈﾙｷﾞｰ等の各種ﾃﾞｰﾀを収集するとともに、最適な風力発電設備を設置するための「ｼｽﾃﾑ設計」を経て、実際に風力発電設備を「設置」し各種の運転ﾃﾞｰﾀ等を収集する。国からの補助金をもとに、NEDOとの共同事業の形で実施する。補助率は1/2(ただし風況精査は100％)。
中小水力発電	中小水力発電開発事業	補助金	経済産業省 NEDO	中小水力発電施設の設置等に要する費用に対して、建設費の一部を補助することにより、中小水力の初期発電原価を引き下げ、開発の促進を図る(補助率1/10～1/2)。
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	木材産業高度化促進事業	補助金	農林水産省	木くず焚きﾎﾞｲﾗｰやそのｴﾈﾙｷﾞｰを利用する乾燥施設への補助及び利子助成。補助率1/2、利子助成率3％、4％。
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	林業構造改善事業	補助金	農林水産省	木材加工施設から出される廃材(おがくず、ｽｷﾞ皮等)をｴﾈﾙｷﾞｰ源として利用する乾燥施設等に対する補助。補助率1/2、4/10、2/3。(森林組合、林業者等の組織する団体が対象)
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	木材流通合理化特別対策事業	補助金	農林水産省	木材加工施設から出される廃材(おがくず、ｽｷﾞ皮等)をｴﾈﾙｷﾞｰ源として利用する乾燥施設等に対する補助。補助率1/3。(木材関連事業等が対象)
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	林業改善資金 (技術導入資金)	補助金	農林水産省	ﾍﾟﾚｯﾄ等成形燃料製造機械･施設への補助
燃料電池	先導的高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省NEDO	先導的に導入促進を図る必要がある高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑとしての次世代ﾘﾝ酸型燃料電池を、その普及形態であるｻｲﾄ(ﾎﾃﾙ、病院、事務所ﾋﾞﾙ、工場等のうち、高効率が見込まれる需要家)に試験的に設置するもので、NEDOとの共同事業の形で実施する。補助率は1/3。

３)地方公共団体等に対する主な新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入支援制度例

対象となる新ｴﾈﾙｷﾞｰ	支援制度名	支援区分	支援者等	支援要件･内容
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	地域新ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ策定等事業	補助金	経済産業省 NEDO	「地域新ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ」(導入計画)を策定する地方公共団体等に対する支援。具体的には次のいずれか。①初期段階調査(地域毎に導入可能な新ｴﾈ、省ｴﾈｼｽﾃﾑを発掘するための基礎ﾃﾞｰﾀの収集(新ｴﾈの賦存量、利用可能性の分布等)、②地域新ｴﾈﾙｷﾞｰ･省ｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞｼﾞｮﾝ策定調査。補助率100％。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	地域新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入促進対策事業	補助金	経済産業省 NEDO	地方自治体が策定した新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入･省ｴﾈﾙｷﾞｰ促進計画のうち、先進性がありかつ他の地方自治体への波及効果が高いものを経済産業大臣が認定し、当該認定計画事業の実施に必要な経費を補助。補助率：1/2(導入促進事業)、定額：限度額2,000万円(普及啓発事業)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	環境調和型ｴﾈﾙｷﾞｰｺﾐｭﾆﾃｨ形成促進事業	補助金	経済産業省 NEDO	以下のｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ(７類型)の整備に係る事業費及び事業調査費を補助(補助金は事業費の15％、事業調査費は定額)。①大規模ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ地域熱供給施設、②高効率廃棄物発電等施設、③発電所･工場等余剰ｴﾈﾙｷﾞｰ周辺供給施設、④ｶｽｹｰﾄﾞ利用型工業団地熱供給施設、⑤地域高効率熱利用施設、⑥ 廃棄物利用型製造施設、⑦廃棄物燃料製造設備。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	省資源･省ｴﾈﾙｷﾞｰ公園の整備	補助金	国土交通省	公園整備において省資源･省ｴﾈﾙｷﾞｰを推進するため、太陽ｴﾈﾙｷﾞｰや未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ等を公園内の放送、照明、ﾌﾟｰﾙ等に活用する事業に対して補助(補助率1/2、ただし、用地の取得費用については1/3)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	都市熱源ﾈｯﾄﾜｰｸ	補助金	国土交通省	大都市の既成市街地の環境改善を図るため、未利用ｴﾈﾙｷﾞｰを活用するとともに、熱ｴﾈﾙｷﾞｰ利用の効率化を図るｴﾈﾙｷﾞｰ輸送ｼｽﾃﾑとして都市熱源ﾈｯﾄﾜｰｸの整備を推進することを目的に、街並み･まちづくり特定事業調査の中で都市熱源ﾈｯﾄﾜｰｸ整備の基本計画調査を実施する地方公共団体に対して補助(補助率1/3)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	次世代都市整備事業	補助金	国土交通省	環境、新ｴﾈﾙｷﾞｰ、省ｴﾈﾙｷﾞｰ等に関連する技術のうち、都市及び都市ｼｽﾃﾑに関連する技術を複合･統合化し、ﾊﾟｲﾛｯﾄ事業として現実の都市への適用を先導的に行い、次世代の都市ｼｽﾃﾑとして社会的定着を図ることを目的とした事業。支援対象者は、都市機能が集積しているか又は集積が見込まれる都市(補助率1/3)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	地域連携確立農業構造改善事業	補助金	農林水産省	農業関連施設整備を総合的に行う中で、太陽光発電ｼｽﾃﾑ、太陽熱、未利用資源等を活用した特定農業用機械施設(ﾊﾟｵ型複合ﾓﾃﾞﾙ温室)、省ｴﾈﾙｷﾞｰﾓﾃﾞﾙ温室等の施設整備を実施するものに対して補助。補助対象は土地基盤整備及び施設整備費(補助率1/2以内)。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	地球温暖化対策地域推進ﾓﾃﾞﾙ事業	補助金	環境省	地方公共団体が行う地球温暖化を目的とした、効果が高く他への波及効果のある事業に対する補助。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	公立学校ｴｺｽｸｰﾙ整備推進ﾓﾃﾞﾙ事業	補助金	文部科学省	環境に配慮した公立学校施設(ｴｺｽｸｰﾙ)のﾊﾟｲﾛｯﾄ･ﾓﾃﾞﾙ校の建物等の整備に対する補助。補助率等は、調査研究費：定額、建物等の整備費1/2(新増築)1/3(改築、大規模改築)
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	農業近代化資金のうち未利用資源活用施設資金	融資	農林水産省	自然ｴﾈﾙｷﾞｰ、農業副産物から得たｴﾈﾙｷﾞｰ等を農業用ｴﾈﾙｷﾞｰとして活用するための施設に対する融資。
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	日本政策投資銀行による財政投融資	財政投融資	日本政策投資銀行	融資比率は、工事費の40％(一部例外あり)。金利は事業種ごとに設定。 ①風力発電･太陽光発電：風力発電施設(出力800kW以上)及び太陽光発電施設(出力150kW以上) ②熱供給事業等：温度差ｴﾈﾙｷﾞｰ利用、地域冷暖房施設その他熱供給設備等 ③廃棄物発電設備及び廃棄物熱回収設備：廃棄物(廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類、金属くず、燃えかす、鉱さい、汚泥、古紙、ガラスくず及び動植物性残さに限る)を主たる燃料として発電又は熱回収するための設備及び附属設備 ④ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ等：環境調和型ｴﾈﾙｷﾞｰｺﾐｭﾆﾃｨ事業及び普及促進が特に必要と認められるもの ⑤燃料電池：出力50kW以上の燃料電池の設置工事 ⑥低公害自動車等：電気自動車、ｴﾈﾙｷﾞｰ回生型ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車(電気式又は畜熱式に限る)、天然ｶﾞｽ自動車、ﾒﾀﾉｰﾙ自動車及びこれらの燃料等供給設備
新ｴﾈﾙｷﾞｰ全般	地域ｴﾈﾙｷﾞｰ開発利用事業普及促進融資	融資	経済産業省 NEF	地方公共団体、民間団体等が行う地域ｴﾈﾙｷﾞｰ開発利用事業に要する資金を金融機関を通じて低利で融資する。融資を行う金融機関に対しては、利子補給を行うために必要な資金を補助する。融資対象事業は熱利用事業(地熱利用、廃熱利用、温度差熱利用、廃棄物利用)と発電利用事業(風力発電、地熱発電、廃熱利用発電、廃棄物利用発電、太陽光利用発電)。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車普及事業	補助金	経済産業省 NEDO	ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車の抜本的な普及を促すため、購入費を補助(通常車両との価格差の1/2)するとともに、燃料供給設備の整備(補助率は自家用：2/3以下、事業用：定額)を図る。
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ自動車	低公害車普及推進事業費補助	補助金	環境省	地方公共団体による低公害車の集中導入を促進するため、低公害車への改造費及び燃料等供給施設の設置費を補助(補助率1/2)。
廃棄物燃料製造･廃棄物発電	廃棄物処理施設整備費補助金	補助金	厚生労働省	廃棄物固形燃料(RDF)化施設、発電設備を有する廃棄物焼却施設のうち、自家消費部分に係る発電設備及び近隣の公的施設等へ電力供給する発電設備について補助(補助率：1/4(ごみ処理施設)、1/3(し尿処理施設))。
廃棄物発電	先進型廃棄物発電ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省 NEDO	高効率廃棄物発電施設、ｶﾞｽ化溶融型廃棄物発電施設等の先進型廃棄物発電ｼｽﾃﾑに関しては、未だ運用経験が乏しく、廃棄物処理の現場への導入を図る上でｺｽﾄ面及び信頼性の検証が必要な状況にある。本事業は、NEDOとの共同事業で本ｼｽﾃﾑの建設、運転、評価を行うことによりその有効性を実証することを目的とする(補助率1/2)。
廃棄物発電	廃棄物発電促進対策費補助金	補助金	経済産業省	廃棄物発電による安定的な売電を行う地方公共団体、事業者に対し施設建設費を補助(補助率は5000kW未満：補助対象経費の10％以内、5000kW以上：補助対象経費の5％以内)。
廃棄物発電	ごみ固形燃料発電事業	補助金	総務省	地方公共団体が行うごみ固形燃料発電事業のうち、 ①廃棄物処理施設整備費補助金(国庫補助金)の交付を受ける事業については、売電事業部分の施設整備費を電気事業債の対象とする(充当率10％)。 ②国庫補助金の交付を受けない事業については、ごみ固形燃料発電施設の整備費を電気事業債の対象とする(充当率10％)。
風力発電	風力開発ﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省 NEDO	風力発電の立地有望地域において「風況精査」を実施し、立地に必要で詳細な風力ｴﾈﾙｷﾞｰ等の各種ﾃﾞｰﾀを収集するとともに、最適な風力発電設備を設置するための「ｼｽﾃﾑ設計」を経て、実際に風力発電設備を「設置」し各種の運転ﾃﾞｰﾀ等を収集する。国からの補助金をもとに、NEDOとの共同事業の形で実施する。補助率は1/2(ただし風況精査は100％)。
中小水力発電	補助かんがい排水事業 (小水力発電施設造成)	補助金	農林水産省	農業用用排水施設における小水力発電施設の造成費補助。(補助率：1/2～8/10)
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	木材産業体質強化促進事業	補助金	農林水産省	木くず焚きﾎﾞｲﾗｰやそのｴﾈﾙｷﾞｰを利用する乾燥施設への補助及び利子助成。補助率1/2、利子助成率3％、4％。
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	林業構造改善事業	補助金	農林水産省	木材加工施設から出される廃材(おがくず、ｽｷﾞ皮等)をｴﾈﾙｷﾞｰ源として利用する乾燥施設等に対する補助。補助率1/2、4/10。
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	畜産環境整備特別事業	補助金	農林水産省	家畜排泄物処理施設のうち、ﾒﾀﾝｶﾞｽ、熱等を有効利用する施設への補助(補助率：1/3以内)
ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ	資源循環型畜産確立対策事業(ｴﾈﾙｷﾞｰ利用型)	補助金	農林水産省	ﾒﾀﾝ発酵、燃焼、発電等家畜排泄物のｴﾈﾙｷﾞｰ利用への補助
未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ	未利用ｴﾈﾙｷﾞｰ活用地域熱供給ｼｽﾃﾑ事業調査費補助事業	補助金	経済産業省	未利用ｴﾈﾙｷﾞｰを活用した地域熱供給の事業化調査に対して補助。設備能力５Gcal/h以上が対象。補助経費は、ｼｽﾃﾑ設計費及び委員会費等(補助率は定額)。
燃料電池	先導的高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑﾌｨｰﾙﾄﾞﾃｽﾄ事業	補助金	経済産業省 NEDO	先導的に導入促進を図る必要がある高効率ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑとしての次世代ﾘﾝ酸型燃料電池を、その普及形態であるｻｲﾄ(ﾎﾃﾙ、病院、事務所ﾋﾞﾙ、工場等のうち、高効率が見込まれる需要家)に試験的に設置するもので、NEDOとの共同事業の形で実施する。補助率は1/3。