2　条例第13条及び前項の規定による寒冷地手当を支給する場合において、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号)第21条第1項の事務所として人事委員会規則で定めるものに相当する事務所は、別表第1に掲げる事務所とする。

3　12月29日から翌年の1月3日までの日において業務に従事した職員に対する超過勤務手当は、第1項の規定による超過勤務手当の額にその100分の50に相当する額を加算した額とし、休日給は、同項の規定による休日給(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は勤務1時間当りの給与額の100分の150)の額にその100分の50に相当する額を加算した額とする。

2　別表第2に掲げる職に係る給料の特別調整額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　第1項に規定する職にある職員に支給する給料の特別調整額は、当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分に応じ、別表第3の給料の特別調整額欄に定める額とする。

4　前項の特別調整額の支給方法等は、栃木県職員の例による。

2　前項の特殊勤務手当の支給方法は、栃木県職員の例による。

2　前項の夜勤手当の支給方法は、栃木県職員の例による。

2　前項の宿日直手当の支給方法は、栃木県職員の例による。

2　条例第12条の2第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、勤務1回につき当該各号に定める額とする。

3　条例第12条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした条例第4条に規定する職にある職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

4　第1項及び第2項の管理職員特別勤務手当の支給方法は、栃木県職員の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定によりその例によることとされる職員の給与に関する条例附則第10項の規定の適用を受ける企業職員に対する第7条第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、同条第1項第1号及び第2項第1号中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この管理規程は、昭和33年11月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、昭和35年12月26日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条中栃木県電気局企業職員給与規程第3条に1号を加える規定及び第3条の規定は別に管理規程で定める日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

1　この管理規程は、昭和43年1月1日から施行し、改正後の第5条第2項の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

2　職員に対する夜勤手当の支給については、当分の間、第5条第1項中「給料月額」とあるのは「給料の月額と暫定手当の月額との合計額」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、有給休暇に関する改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

この管理規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中住居手当及び特地勤務手当に関する改正規定は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から、第3条の規定は、公布の日から施行し、昭和45年9月30日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和48年4月1日から施行する。

3　この管理規程施行後において、板室発電所の建設に係る業務が存する場合においての管理規程の適用については、なお従前の例による。

この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の第4条の規定は、昭和48年7月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この管理規程は、昭和49年2月10日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、昭和50年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この管理規程は、昭和56年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成元年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成2年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成3年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は平成3年4月1日から適用する。

この管理規程は、平成4年1月1日から施行する。

この管理規程は、平成4年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成5年4月1日から施行する。

2　栃木県企業局企業職員給与規程の一部を改正する管理規程(平成6年栃木県公営企業管理規程第5号)による改正後の栃木県企業庁企業職員給与規程別表第2の規定にかかわらず、次の表の支給を受ける者の範囲の欄に掲げる者に係る発電業務等特別手当の額は、平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間においては、それぞれ同表の手当の額の欄に掲げるとおりとする。

この管理規程は、平成5年9月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成6年4月1日から施行する。

2　栃木県企業局企業職員給与規程の一部を改正する管理規程(平成5年栃木県公営企業管理規程第3号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は、平成7年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成8年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成9年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成10年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成11年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定にかかわらず、次の表の支給を受ける者の範囲の欄に掲げる者に係る平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間における経営管理手当及び施設管理業務手当の額は、それぞれ同表の手当の額の欄に掲げるとおりとする。

この管理規程は、平成13年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

2　栃木県公営企業財務規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は、平成14年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

2　栃木県公営企業財務規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第6号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は、平成15年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成16年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成17年1月1日から施行する。

この管理規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定にかかわらず、次の表の支給を受ける者の範囲の欄に掲げる者に係る施設管理業務手当の額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間においては、それぞれ同表の手当の額の欄に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年条例第53号)第4条の規定により給料の特別調整を行う職にある職員のうち、この管理規程による改正後の栃木県企業局企業職員給与規程(以下「新管理規程」という。)第3条第3項の規定による給料の特別調整額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該給料の特別調整額のほか、当該給料の特別調整額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の特別調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　附則第2項の規定による給料の特別調整額を支給される職員に関する新管理規程附則第2項の適用については、同項中「同条第3項」とあるのは「同条第3項及び栃木県企業局企業職員給与規程の一部を改正する管理規程(平成19年公営企業管理規程第2号)附則第2項」と、「別表第3の給料の特別調整額欄に定める額」とあるのは「別表第3の給料の特別調整額欄に定める額と同項の規定による給料の特別調整額との合計額」とする。

この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成22年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成23年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成24年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成27年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、令和元年11月1日から施行する。

この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

この管理規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された企業職員をいう。以下同じ。)のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同項の規定により採用された企業職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この管理規程による改正後の栃木県企業局企業職員給与規程第2条第1項の規定を適用する。

3　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この管理規程による改正後の栃木県企業局企業職員給与規程第7条第1項及び第2項の規定を適用する。