(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、法第38条第2項に規定する事業用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用の保安に関する基本的事項を定めることにより、電気工作物の保安確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、法第2条第1項第15号に規定する発電事業者である栃木県が設置する全ての電気工作物に適用する。

(基本的職務)

第3条　栃木県企業局本庁(以下「本庁」という。)並びに今市発電管理事務所(板室管理支所を含む。以下「出先機関」という。)の保安業務を管理する職員(以下「管理職員」という。)は、それぞれの機能に応じ、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することにつき、基本的に責任を有するものとする。

(保安組織)

第4条　電気工作物の工事、維持又は運用の保安に関する組織及び事務分掌は、別表第1のとおりとする。

(主任技術者の選任)

第5条　管理者の権限を行う知事は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、法第43条に定めるところにより次に掲げる主任技術者を選任する。

(主任技術者の職務等)

第6条　主任技術者は、法令及びこの規程を遵守して、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うため、次に定める職務を責任をもって遂行するものとする。

(主任技術者が不在時の措置)

第7条　管理者の権限を行う知事は、主任技術者がやむを得ない事情により不在となる場合又はその職務を果せない場合にその職務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておかなければならない。

(主任技術者が複数の場合の措置)

第8条　管理者の権限を行う知事は、同一事業場に複数の主任技術者を選任するときは、それぞれの業務分担をあらかじめ定めておくものとする。

(主任技術者の解任)

第9条　管理者の権限を行う知事は、主任技術者が、異動又は退職等の事由によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該主任技術者を解任するものとする。

(教育内容と方法)

第10条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、次の各号に定める内容の教育を定期的に行い、保安の徹底を期するものとする。

(巡視、点検及び検査の実施)

第11条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次の各号に定める巡視、点検及び検査を行う。

(巡視、点検及び検査の基準)

第12条　定期的な巡視、点検及び検査の実施については、原則として別表第3に定める基準によるものとする。

(巡視、点検及び検査の結果に対する措置)

第13条　電気工作物の巡視、点検及び検査に従事する者は、電気工作物の巡視、点検及び検査において、技術基準に適合しない事項又は保安確保上改善を要する事項を発見した場合は、直ちに必要な措置を講ずるとともに引続き恒久的対策を検討及び実施するものとする。

(運転・操作の基本)

第14条　電気工作物の運転・操作にあたる者は、常時及び異常時の供給確保に万全を期することはもとより、保安確保上次の各号に定める事項に留意するものとする。

(ダムの操作)

第15条　高さ15メートル以上のダムの操作に当たっては、別表第4に定めるダム操作規程によるものとする。この場合において、ダム操作規程の中で「河川法第50条第1項に規定する管理主任技術者」とあるのは、「法第43条第1項に規定するダム水路主任技術者」と読み替えるものとする。

(事故時及び異常時の措置)

第16条　電気工作物の運転・操作にあたる者は、電気工作物に事故が発生した場合、又は発生のおそれがあると認められた場合は、直ちに関係箇所へその状況を報告するとともに、適切な措置を講ずるものとする。

(災害その他非常時の措置)

第17条　台風、洪水、地震、豪雪、大火等に対する電気工作物の保安の確保については、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条の規定に基づく「栃木県地域防災計画」によるものとする。

(発電所の運転を相当期間停止する場合の保全)

第18条　発電所の運転を相当期間停止する場合は、主要機器の点検手入れを行い、必要箇所への防塵、防錆及び防湿対策を行うものとし、設備の休止部分と運転部分とを明確にするものとする。

(記録項目)

第19条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、次の各号に示す事項について記録しておくものとする。

(法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制)

第20条　電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第50条第3項第8号に規定する法定事業者検査(以下「法定事業者検査」という。)又は同号に規定する使用前自己確認(以下「使用前自己確認」という。)は、主任技術者の保安監督の下に、法令に基づき適切に実施するものとする。

(法定事業者検査の結果の記録)

第21条　法定事業者検査に関する記録においては、次の各号に示す事項について記録しておくものとする。

(使用前自己確認の結果の記録)

第22条　使用前自己確認に関する記録においては、次の各号に示す事項について記録しておくものとする。