(趣旨)

第1条　この訓令は、栃木県企業局組織規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第1号)第8条の規定に基づき、水道事務所の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(水道事務所の業務処理)

第3条　水道事務所の業務は、すべて、所長の決裁を経て、又はその指示するところによりこれを行わなければならない。ただし、この訓令に特別の定めがあるものについては、この限りでない。

(水道事務所の運営に関する計画)

第4条　水道事務所は、所長の定める計画に基づいて運営しなければならない。

(一般的留意事項)

第5条　所長は、業務の実施に当たり、次に掲げる事項に留意し、所員の指揮監督を行わなければならない。

(栃木県北那須水道事務所)

第6条　栃木県北那須水道事務所に、管理課及び施設課を置く。

(栃木県鬼怒水道事務所)

第7条　栃木県鬼怒水道事務所に、管理課及び施設課を置く。

(分担業務)

第8条　所員の分担業務は、所長が定める。

(勤務時間)

第9条　所員は、栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第3号)第2条の定めるところにより勤務に服するものとする。

(作業班)

第10条　所長は、施設の操作及び保守点検並びに緊急時における緊急体制を図るため、特に必要があると認めるときは、所員をもって臨時に1以上の作業班を編成し、分掌事務の一部を分掌させることができる。

(運転管理)

第11条　所長は、施設の運転管理について、その状況を常に把握し、これらを記録しておかなければならない。

(保守管理)

第12条　施設の保守管理は、次の各号に掲げる点検区分に応じ、行うものとする。

(災害の予防等)

第13条　所長は、災害を未然に防止するとともに、万一災害が発生した場合には、被害の拡大の防止、迅速な応急復旧その他適切な処置が講ぜられるように努めなければならない。

(防災体制)

第14条　所長は、災害が発生し、又は発生するおそれのある場合には、あらかじめ計画するところにより、速やかに必要な防災体制を確立しなければならない。

(災害があった場合の処置)

第15条　施設において災害が発生したときは、その発見者又は連絡を受けた者は災害の程度及び復旧の緊急度を的確に把握のうえ、所長が別に定める緊急連絡手順に従い所長に報告し、その指示を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、臨機に措置し、その状況を遅滞なく所長に報告しなければならない。

(災害のための応援等)

第16条　所長は、災害が発生したときは、必要により、管理者の権限を行う知事に対し職員の応援を求めることができる。

(災害の復旧計画)

第17条　所長は、防災体制解除後、速やかに復旧の計画を策定し、当該計画を管理者の権限を行う知事に届け出てその指示を受けなければならない。ただし、軽易な災害で既定の予算をもって復旧できる見込みのものであるときは、直ちに復旧に着手し、復旧の結果を管理者の権限を行う知事に報告するものとする。

(防災訓練)

第18条　所長は、平素所員に対する防災のための訓練に意を用いなければならない。

(防災対策の細部運用)

第19条　防災対策に必要な細部の運用については、第13条から前条までに規定するもののほか、管理者の権限を行う知事が別に定める。

(構内への立入禁止)

第20条　所長は、水道事務所等の構内に、所員又は関係者以外の者を立ち入らせてはならない。

(構内秩序)

第21条　所長は、水道事務所等の構内の火災予防に留意するとともに、可燃性物品の取扱い及び火災報知器、消火器具等の整備について万全の注意をしなければならない。

(施設の見学)

第22条　所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、部外者に施設等の見学を許可することができる。

(報告事項)

第23条　所長は、水道事務所の管理に関し、次の表の左欄に掲げる事業に関し、同表の中欄に掲げる報告書(工業用水道事業に係る報告書については、鬼怒水道事務所に限る。)を作成し、同表の右欄に掲げる期日までに管理者の権限を行う知事に提出しなければならない。

(書類及び帳簿の整備)

第24条　所長は、水道事務所の管理に関し、次に掲げる書類及び帳簿を整備しておかなければならない。

(報告書等の様式)

第25条　前2条の規定による報告書等並びに書類及び帳簿の様式その他この訓令に定める書類等の様式は、所長が別に定める。

(所長への委任)

第26条　所長は、この訓令に定めるものを除くほか、管理者の権限を行う知事の承認を受けて水道事務所の運営に関し、必要な定めをすることができる。