(趣旨)

第1条　この規則は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年栃木県条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与の額並びに給与及び費用弁償の支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(月額により定める報酬の額)

第2条　条例第3条第2項の人事委員会規則で定める額は、採用に係る第1号職員(条例第2条に規定する第1号職員をいう。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮してこれと同一又は類似の職務に従事する職員(職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条第1項第1号に掲げる行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)の適用を受ける職員でその職務の級が1級であるものをいう。)(以下「職務同一等職員」という。)に適用される行政職給料表に定める号給の給料月額に相当する額を基礎として、当該第1号職員の通常の勤務時間に応じて任命権者が定める額とする。

(日額又は時間額により定める報酬の額等)

第3条　条例第3条第3項の人事委員会規則で定める額は、職務同一等職員に適用される行政職給料表に定める号給の給料月額に相当する額とする。

(地域手当に相当する報酬)

第4条　第1号職員に対する地域手当に相当する報酬の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、地域手当に相当する報酬を支給する第1号職員は、報酬が月額により定められる第1号職員とするものとする。

(超過勤務手当に相当する報酬)

第5条　第1号職員に対する超過勤務手当に相当する報酬の支給については、定年前再任用短時間勤務職員(給与条例第6条第11項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。)の例による。ただし、勤務1時間につき支給する超過勤務手当に相当する報酬の額の算出の基礎となる勤務1時間当たりの報酬の額は、第21条の規定により算出した額とするものとする。

(宿日直手当に相当する報酬)

第6条　宿日直手当に相当する報酬は、第1号職員に対し、給与条例の適用を受ける職員の例に準じて任命権者がその勤務の内容に応じて定める額を支給する。

(夜勤手当に相当する報酬)

第7条　第1号職員に対する夜勤手当に相当する報酬の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務1時間につき支給する夜勤手当に相当する報酬の額の算出の基礎となる勤務1時間当たりの報酬の額は、第21条の規定により算出した額とするものとする。

(休日給に相当する報酬)

第8条　第1号職員に対する休日給に相当する報酬の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、勤務1時間につき支給する休日給に相当する報酬の額の算出の基礎となる勤務1時間当たりの報酬の額は、第21条の規定により算出した額とするものとする。

(期末手当及び勤勉手当を支給しない第1号職員)

第9条　条例第4条第1項の人事委員会規則で定める第1号職員は、その者の任期が6月以上であり、かつ、1週間当たりの通常の勤務時間が30時間以上である第1号職員(報酬が月額により定められるものに限る。)以外の第1号職員とする。

(第1号職員の期末手当及び勤勉手当の額)

第10条　第1号職員の期末手当及び勤勉手当の額は、給与条例の適用を受ける職員の例により算出した額とする。ただし、第1号職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間(給与条例第20条第2項に規定する在職期間をいう。第19条において同じ。)は、条例の適用を受ける第1号職員として在職した期間(任命権者が定める期間に限る。)とするものとする。

(給料の額)

第11条　条例第6条第1項の人事委員会規則で定める額は、採用に係る第2号職員(条例第2条に規定する第2号職員をいう。以下同じ。)の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮してこれと同一又は類似の職務に従事する職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が1級であるものをいう。)に適用される行政職給料表に定める号給の給料月額に相当する額を基礎として、当該第2号職員の通常の勤務時間に応じて任命権者が定める額とする。

(地域手当)

第12条　第2号職員に対する地域手当(次項において「地域手当」という。)の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(通勤手当)

第13条　第2号職員に対する通勤手当(以下この条において「通勤手当」という。)の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、通勤手当に係る支給単位期間(給与条例第12条第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)は、1月とし、通勤手当の支給については、第2号職員として採用された日の属する月から開始するものとし、通勤手当の額を変更すべき事実が生ずるに至った場合にあっては、その事実の生じた日の属する月から支給額を改定するものとする。

(超過勤務手当)

第14条　第2号職員に対する超過勤務手当(次項において「超過勤務手当」という。)の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、第2号職員に対し、給与条例の適用を受ける職員の例に準じて任命権者がその勤務の内容に応じて定める額を支給する。

(夜勤手当)

第16条　第2号職員に対する夜勤手当(次項において「夜勤手当」という。)の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休日給)

第17条　第2号職員に対する休日給(次項において「休日給」という。)の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(期末手当及び勤勉手当を支給しない第2号職員)

第18条　条例第8条第1項の人事委員会規則で定める第2号職員は、その者の任期が6月以上である第2号職員以外の第2号職員とする。

(第2号職員の期末手当及び勤勉手当の額)

第19条　第2号職員の期末手当及び勤勉手当の額は、給与条例の適用を受ける職員の例により算出した額とする。ただし、第2号職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間は、条例の適用を受ける第2号職員として在職した期間(任命権者が定める期間に限る。)とするものとする。

(給与の減額)

第20条　会計年度任用職員が勤務しないときは、給与条例の適用を受ける職員の例により、その勤務しない1時間につき次条の規定の例により算出した勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額等の算出)

第21条　条例第3条第6項の規定により支給する超過勤務手当に相当する報酬、夜勤手当に相当する報酬若しくは休日給に相当する報酬の額の算出に係る勤務1時間当たりの報酬の額及び条例第7条の規定により支給する超過勤務手当、夜勤手当若しくは休日給の額の算出に係る勤務1時間当たりの給与額は、それぞれ第1号職員又は第2号職員について、第2条若しくは第3条第2項又は第11条に規定する額を基礎として、当該第1号職員又は第2号職員の通常の勤務時間に応じて勤務1時間当たりの額として任命権者が定めるところにより算出した額とする。

(支給方法)

第22条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給方法は、給与条例の適用を受ける職員の給料及び旅費支給の例による。ただし、会計年度任用職員の給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)及び通勤のための旅行に要する費用弁償の支給日は、その月の翌月の15日(その日が職員の給料等の支給に関する規則(昭和27年栃木県人事委員会規則第14号)第1条の2各号に掲げる場合に該当する場合にあっては、それぞれ当該各号に定める日)とするものとする。

(雑則)

第23条　この規則により難い事情があると認められるときは、任命権者は、あらかじめ人事委員会の承認を得て別段の定めをすることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(雑則)

第18条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。