2　月額により定める報酬の額は、職員の給与に関する条例(昭和27年栃木県条例第1号。以下「給与条例」という。)第5条第1項第1号に掲げる行政職給料表(以下「行政職給料表」という。)の1級29号給の給料月額に相当する額を超えない範囲内で、人事委員会規則で定める額とする。

3　日額又は時間額により定める報酬の額は、行政職給料表の1級29号給の給料月額に相当する額を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額を基礎として、日額又は時間額により報酬の額が定められる第1号職員のそれぞれの通常の勤務時間に応じて人事委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

4　第1号職員の報酬の額は、特別の事情により前2項に規定する額により難いときは、これらの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、予算の範囲内で任命権者が定める額とすることができる。

5　前3項に規定する額は、第1号職員の職務の複雑、困難及び責任の度並びに給与条例の適用を受ける職員との権衡を考慮したものでなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、第1号職員に対し、人事委員会規則で定めるところにより、給与条例の適用を受ける職員に支給する地域手当、超過勤務手当、宿日直手当、夜勤手当及び休日給に相当する報酬を支給する。

2　第1号職員の期末手当及び勤勉手当の額は、前条第2項から第4項までに規定する額を基礎として、人事委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

3　前条第5項の規定は、前項に規定する額について準用する。

2　第2号職員の給料の月額は、特別の事情により前項に規定する額により難いときは、同項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、予算の範囲内で任命権者が定める額とすることができる。

3　第3条第5項の規定は、前2項に規定する額について準用する。

2　地域手当等の額は、人事委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

3　第3条第5項の規定は、前項に規定する額について準用する。

2　第2号職員の期末手当及び勤勉手当の額は、第6条第1項又は第2項に規定する額を基礎として、人事委員会規則で定めるところにより算出した額とする。

3　第3条第5項の規定は、前項に規定する額について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年3月31日から引き続き非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和27年栃木県条例第53号)の適用を受けていた非常勤職員(報酬が月額により定められていたものに限る。)で、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)からこの条例の適用を受けることとなるもの(報酬が月額により定められるものに限る。)の受ける報酬の月額(第3条の規定に基づいて支給されることとなる報酬の額を基礎として、人事委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。)が、施行日の前日において受けていた報酬の月額(人事委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。)に達しないこととなるものには、当分の間、同条の規定に基づいて支給されることとなる報酬の額にその差額に相当する額を加算した額を報酬として支給する。

(適用除外)

3　この条例は、栃木県企業局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年栃木県条例第53号)又は会計年度任用学校職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年栃木県条例第10号)の適用を受ける職員には適用しない。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。