県内地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

  地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき、公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要とされています。また、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(令和元年6月21日閣議決定）においても、公営企業の抜本的な改革（事業廃止、民営化、広域化等）等を推進するこことされています。

  これらを踏まえ、県内市町及び市町が加入する一部事務組合等の地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況を公表します。

年度別取組状況

令和6(2024)年度

令和5(2023)年度

令和4(2022)年度

令和3(2021)年度

令和2(2020)年度

令和元(2019)年度

平成30(2018)年度

平成29(2017)年度

  

 

 

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