国土形成計画（全国計画・広域地方計画）

１　国土形成計画

　「国土形成計画」は、国土政策上の様々な課題に対する対応策を示し、国民が安心して生活しうる国土の将来像と豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿を提示する「国土の将来ビジョン」です。

　具体的には、地域整備、産業、文化、観光、社会資本、防災、国土資源、自然環境などを含めた、概ね10年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針を示すものです。 

　計画策定にあたっては、以下の新たな仕組みにより、国と地方の協働によるビジョンづくりが進められています。 

1. 国による明確な国土及び国民生活の姿を示す「全国計画」と、ブロック単位の地方毎に国と都府県等が適切に役割分担しながら、相互に連携・協力して策定する「広域地方計画」の二つの計画から構成しています。
2. 広域地方計画については、計画の作成及びその実施の円滑な推進を図るため、国の地方支分部局、関係都府県、関係政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する場として、広域地方計画協議会を新たに設けています。
3. 国土計画の策定プロセスにおける多様な主体の参画を図るため、地方公共団体からの計画提案制度や国民の意見を反映させる仕組みを新たに設けています。

 

２　全国計画

　 全国計画は、総合的な国土の形成に関する施策の指針（国全体の基本的な計画）を定めるもので、国土の形成に関する基本的な方針及び目標、全国的な見地から必要とされる基本的な施策をその内容とします。

　国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めることとしています。（平成27年8月14日閣議決定） 

     国土形成計画（全国計画）の詳細についてはこちら  →  国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）

   

３　広域地方計画

　広域地方計画は、複数の都府県にまたがる広域ブロック（広域地方計画区域）の国土形成のための計画で、広域ブロックの国土の形成に関する方針及び目標、広域の見地から必要とされる主要な施策をその内容とします。

　新たな全国計画（平成27年8月閣議決定）を踏まえ、全国８ブロックについて、国、地方公共団体、経済団体等で構成する広域地方計画協議会における検討・協議を経て、概ね10年間の国土づくりの戦略を策定しました。（平成28年3月29日国土交通大臣決定）

　個性豊かな地域が相互に連携することにより、ヒト、モノ、情報等が双方向で活発に行きかう「対流促進型国土」の形成を基本として、「コンパクト＋ネットワーク」により、「稼げる国土」、「住み続けられる国土」の実現を目指すこととしています。

     国土形成計画（広域地方計画）の詳細についてはこちら  →  国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）

 

【広域地方計画の区域等】
　広域地方計画区域は、東北圏、首都圏、北陸圏、中部圏、近畿圏、中国圏、四国圏、九州圏の8圏域に区分されており、本県は、首都圏広域地方計画区域に位置づけられています。

　首都圏広域地方計画区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県の区域を一体とした区域です。

     首都圏広域地方計画の詳細についてはこちら  →  国土交通省関東地方整備局ホームページ（外部サイトへリンク）

 

4　首都圏広域地方計画における「主要プロジェクト・一般プロジェクト」    

　各広域地方計画毎に、各地域が抱える様々な課題を解するため、今後概ね１０年にわたって重点的に実施する具体的取組みを戦略プロジェクト（主要・一般）として設定し、 進捗状況を把握しながら取組を進めています。

　首都圏広域地方計画においても、「８の主要プロジェクト・３０の一般プロジェクト」を設定しています。

      各プロジェクトの詳細についてはこちら  →  国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）

 

 【日光・会津・上州歴史街道対流圏の強化プロジェクト】（主査県：栃木県）

　　(1) プロジェクトの趣旨

　　  　　日光・会津・上州地域に数多く存在する歴史をテーマをとした観光資源を有効に活用し、インバウンドを含む

　　　  観光振興を図り交流人口の増加を図ります。

　　  　　また、これらの地域資源を守るコミュニティを維持していくため、定住人口の増加を図ります。

　　(2) プロジェクトメンバー

              栃木県（主査県）、福島県、群馬県、日光市、南会津町、片品村

　　　　　※今後、民間事業の参画を呼びかけていく予定

      (3) 主な取組

 

　　　　・キックオフシンポジウムの開催（平成29年2月17日実施）

              ＜開催チラシ＞

　　　　　

              ＜当日写真＞

                

             

 

　　　　・国際的な観光コンテンツを活用した広域観光周遊ルートの創出

　　　　・地域資源を守るコミュニティの維持

　　　　・周遊を支える関連インフラの整備等

 

　【その他】

　　・物流総合効率化法の活用について

 

 

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