私立高校の授業料の免除を受けたい

よくある質問Q&A

栃木県では、学校法人の行う授業料減免事業に対し補助を行うことによって、保護者等の経済的負担の軽減を図っています。

１　補助対象
県内に私立高校を設置している学校法人

２　事業の対象者
県内の私立高校に在学する生徒で、保護者等の市町村民税所得割が非課税である場合、生活保護を受けている場合や、保護者が交通事故や病気、失職等により収入が減少し、授業料の納入が困難な状況にある場合などが対象となります。

３　補助対象経費
学校法人が行う授業料減免総額の１０分の９の額

４　申請手続き
この制度を利用しようとする方は、学校にある「授業料減免申請書」に必要事項を記入の上、学校に申請してください。この制度は、年度途中の保護者の死亡や失職など、様々な理由で家計が急変した場合も対象としています。
その他の必要書類や認定条件など、詳細については学校にお問い合わせください。