栃木県消費生活センターのご案内

県民サービスとして行っているため、県内に居住されている方のご相談を受け付けています。他県在住の方は、お住まいの自治体にご相談ください。 

消費者のための相談窓口で、事業者や個人事業主からの相談、個人間のトラブルは受け付けておりません。事業者の方は事業者向けの相談窓口をご利用ください。

特定の事業者等の苦情が入っているかどうかや商品やサービスの適正価格のお問い合わせにはお答えできません。

事業者の接客対応、経営姿勢への苦情については、センターでの対応はできません。

相談員が交代することで、事情を繰り返しお伺いすることとなり相談者のご負担につながることや、迅速な相談を実施するため、担当相談員の交代はいたしません。

なお、相談員は、法で認められた資格を有し、センターの方針を十分に理解した上で相談を受けておりますので、相談員によって回答が変わることはございません。

トラブルの詳細を正確に聞き取る必要があることや、契約者が自らの力でトラブルを解決できるよう適切な助言等を行うために、契約者ご本人から相談くださるようお願いします。

なお、未成年の場合や病気や障がい等で、会話が難しい方の相談などは、保護者や介護・見守りをされている方からのご相談もお受けします。

契約書等の書類や、インターネット上の注文画面を保存したものなどをあらかじめご用意いただくと効率的です。しかし、1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。

(例）

・契約書や約款など契約の内容が分かるもの

・請求書や領収書など契約金額が分かるもの

・商品やサービスの保証書

・パンフレットや契約のきっかけとなった広告

・ネット取引に関するものは、販売サイトの画面やURL、メールやSNSでのやり取りを保存したもの

・トラブルの発生までを時系列にまとめたメモ

・製品事故の場合は、製品や現場の写真、記録など

氏名、住所（市町まで）、電話番号、性別、年齢、職業などの個人属性をお聞きします。取得した個人属性は、個人情報の保護に関する法律に基づき適正に取り扱います。

《個人属性をお聞きする理由》

多くの県民の方が相談できるように、目安時間を設けております。

電話会社の料金プランに合わせた相談対応は行っておりませんので、短時間での相談の終了を要求したり、何度も電話をかけ直しての相談はご遠慮ください。また、相談員からのかけ直しの要求にもお応えできません。

相談途中で、意図的に電話をお切りになった場合や料金プランにより電話が切れた場合は、相談終了となります。

～あっせんについて～

(1)センターによる「あっせん」とは、法的な指導権限や強制力を伴うものではなく、消費者と事業者との間に入って話し合いのお手伝いをして解決を目指すものです。

(2)契約者本人からの申し出が必要です。

(3)あっせんが必要かどうかは、お話を伺った上で、センターが判断します。

(4)匿名の方のあっせんはお受けできません。

(5)あっせんする場合、原則として、事業者宛てに経緯と要望を記したお手紙を契約者本人に書いていただきます。相談員は代理人にはなれません。

(6)事実を伝えていただけなかった場合は、あっせんを終了させていただくことがあります。

(7)あっせんに入っても結果としてご要望に添えない場合があります。

(8)あっせんを継続しても両者の主張が変わらず解決の見込みがない場合は、あっせんを終了させていただきます。

～禁止事項～

公表することを前提にしていることが分かった場合は、その時点で相談を終了させていただきます。

(1)センターで可能な助言や案内を既にお伝え済みであり、相談が実質的に終了している場合

(2)相談員に対して威圧的な言動等があり、相談の継続が難しいと当センターで判断した場合

(3)上記留意事項をご了承いただけない場合