重要なお知らせ
更新日:2009年2月27日
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本ページは、日本標準産業分類に掲げるJ-卸売・小売業に属する事業所を対象とし、平成19年6月1日現在で実施した経済産業省所管の「平成19年商業統計調査」(指定統計第23号)の主要項目について、県独自に集計し公表するものです。
この調査は昭和27年に第1回調査を行って以来、昭和51年までは2年ごとに、平成9年までは3年ごとに、以降5年ごとに調査を実施し、その中間年(調査の2年後)に簡易な調査を実施することとしています。今回は本調査を実施しました。
事業所数は23,991事業所で、前回(平成16年調査)に比べ1,761事業所、6.8%減少しました。
卸売業 4,975事業所 (前回 5,545事業所 ・ 10.3%減)
小売業 19,016事業所 (前回 20,207事業所 ・ 5.9%減)
従業者数は159,909人で、前回に比べ5,343人、3.2%減少しました。
卸売業 40,452人 (前回 44,195人 ・ 8.5%減)
小売業 119,457人 (前回 121,057人 ・ 1.3%減)
年間商品販売額は5兆6,503億 807万円で、前回に比べ1,779億1,230万円、3.3%増加しました。
卸売業 3兆5,141億 443万円 (前回 3兆4,007億7,703万円 ・ 3.3%増)
小売業 2兆1,362億 364万円 (前回 2兆 716億1,874万円 ・ 3.1%増)
※都道府県別の事業所数、従業者数、年間商品販売額の全国順位は、それぞれ第20位、第21位、第18位に位置しています。
資料:栃木県統計課「栃木県の商業」刊行物のご案内へ
年次 | 事業所数 | 従業者数(人) | 年間商品販売額(億円) |
昭和63年 | 32,716 | 156,578 | 53,183 |
平成3年 | 32,701 | 160,509 | 66,385 |
平成6年 | 30,520 | 168,164 | 58,627 |
平成9年 | 28,938 | 165,084 | 61,432 |
平成11年 | 29,466 | 178,145 | 60,558 |
平成14年 | 26,936 | 171,067 | 56,465 |
平成16年 | 25,752 | 165,252 | 54,724 |
平成19年 | 23,991 | 159,909 | 56,504 |
利用上の注意(PDFファイル,52KB)をお読みください。
第1表産業分類細分類別の事業所数、従業者数(Excelファイル,62KB)
第2表産業分類細分類別の年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、販売方法別割合(Excelファイル,52KB)
第3表市町村別、産業分類小分類別の事業所数、従業者数、年間商品販売額、その他の収入額、商品手持額、売り場面積(Excelファイル,332KB)
第4表産業分類小分類別の仕入先別及び販売先別年間商品販売額と構成比(法人のみ)(Excelファイル,34KB)
第5表産業分類小分類別、従業者規模別の事業所数、年間商品販売額(Excelファイル,29KB)
第6表市町村別の事業所数、従業者数、年間商品販売額(Excelファイル,21KB)
第7表商品分類別の事業所数、年間商品販売額(Excelファイル,35KB)
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統計課 産業統計担当
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