事業系食品ロス実態調査について

　令和2（2020）年度にアンケート調査を実施し、栃木県内の事業系食品ロス発生量を推計しました。

調査対象

県内の食品関連事業者（食品製造業、食品卸売業、食品小売業、外食産業）

調査結果

事業系食品廃棄物量等（平成30（2018）年度実績）

	本県			全国（参考）
業種	食品廃棄物量	食品ロス量	食品ロス率	食品廃棄物量	食品ロス量	食品ロス率
食品製造業	8.4万t	5.6万t	66.9%	1,400万t	126万t	9.0％
食品卸売業	0.3万t	0.2万t	67.2%	28万t	16万t	57.1％
食品小売業	1.4万t	0.8万t	57.6%	122万t	66万t	54.1％
外食産業	1.7万t	1.0万t	57.7%	215万t	116万t	54.0％
合計	11.8万t	7.6万t	64.4%	1,765万t	324万t	18.4％

推計の方法

A食品廃棄物の年間発生量

①　多量発生事業者（※）については、農林水産省の公表値を用いる。
②　①以外の事業者（以下その他の事業者という。）については、まずアンケート結果と売上高に関する国統計データから、食品廃棄物発生原単位を算出する。
③　その他の事業者の全県売上高に②を乗じて、食品廃棄物の年間発生量を算出する。
④　①と③を合計して、栃木県全体の事業系食品廃棄物の年間発生量を算出する。

※多量発生事業者：年間100t以上の食品廃棄物等を排出する食品関連事業者

参考：農林水産省（外部サイトへリンク）