農地等の権利移動の許可制度

目的

農地法では、投機、投資目的等での農地等の取得を排除し、自ら適切かつ効率的に耕作しようとする者に農地を取得させるよう誘導するため、農地を農地のままでする売買、賃貸借等の権利移動・設定に当たっても、市町村農業委員会の許可を要する制度を定めております。

許可が必要な場合、申請者、許可権者等は次のとおりです。

農地法	許可が必要な場合	許可申請者	許可権者	許可不要の場合
第3条	農地・採草放牧地について所有権を移転し、又は使用収益権（注1）の設定・移転をする場合	権利を譲渡しようとする者（売主、貸主等）と権利を取得しようとする者（買主、借主等）	農業委員会	相続によって権利を取得する場合（注2）、農業経営基盤強化促進法によって権利を取得する場合、国・都道府県が権利取得する場合等

注1 使用収益権＝賃借権、使用貸借権、地上権、永小作権、質権等

注2 相続等の農地法の許可を要しない権利取得については、農業委員会にその旨の届けが必要となっています。

申請があった場合は、自ら適切かつ効率的に耕作しようとする者に農地を取得させるという法の趣旨から、許可権者は次に該当する場合等には許可できないこととなっております。

注) 世帯員等＝住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の二親等以内の親族

農地の権利移動規制の緩和

「農地所有適格法人以外の法人」についても解除条件付で農地を借りることができます。この場合には、次の条件が契約書に必要となります。

1農地等を明け渡す際の原状回復の義務は誰にあるか

2原状回復の費用は誰が負担するか

3原状回復がなされないときの損害賠償の取決めがあるか

4貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決めがあるか

対象者	内容
許可を受けずに権利の移動・設定をした者	3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）
偽りその他不正の手段により許可を受けた者	3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（法人は1億円以下の罰金）

☆農地法では、農地の賃貸借契約を解除する場合にも制限を設けていますので、御注意願います（第18条）。