登録商標「いちご王国・栃木」文字及び「いちご王国」ロゴマークの使用について

商標登録の目的

　栃木県のブランド価値向上と県産いちごの更なる発展を図り、「いちご王国・栃木」が広く消費者に親しまれ、定着するために、文字商標の登録を行いました（平成31（2019）年３月29日登録済み）。

　また、より効果的にオール栃木体制でプロモーションを図るため、図形商標も登録しました（平成31（2019）年３月29日登録済み）。

｢いちご王国｣ロゴマークのコンセプト

　このマークは、生産量50年連続日本一の「いちご王国・栃木」をイメージしています。

　旗に描かれているいちごの種は、県内25市町を表しており、将来にわたって、市町や全てのいちごに関わる人々が力を結集し、「いちご王国・栃木」を発展させていくという願いが込められています。

　”ご”の文字を飾る笑顔は、「いちご王国」で暮らす全ての人々、そこを訪れる全ての人々が、いちごでつながる幸せの連鎖で繁栄してきたことを示しています。

　また、黄金の”王国”の文字は、50年連続日本一の栄光と、栃木のいちごのブランド力を示しています。

  使用に係る手続について

 「いちご王国・栃木」文字及び「いちご王国」ロゴマークをみなさまがご利用になる際の手続や注意事項は、以下のとおりです。

　御不明な点は、所管の農業振興事務所又は下記の連絡先にお問合せください。

 

１　使用条件

　　「いちご王国・栃木」文字及び「いちご王国」ロゴマークの使用にあたり必要な条件は下記のとおりです。

　　・「いちご王国」としての栃木県のブランド価値向上のために使用すること

　　・本商品のうち第29類、第30類、第31類、第32類及び第33類においていちご（果実、その成分等）を使用する場合に

　　　は、栃木県産いちご（果実、その成分等）が必ず含まれていること。

　　・その他、県が適当と認めるもの

２　使用許諾の申請等 

　　「いちご王国・栃木」文字及び「いちご王国」ロゴマークの使用にあたり、県の承認が必要になる場合があります。

①県が使用する場合 ②「いちご王国」プロモーション推進委員会及び地域連絡会議の構成員が使用する場合 ③「いちご王国」プロモーションの協賛事業者が使用する場合 ④報道機関が報道目的で使用する場合	許諾等不要
上記①～④以外の場合	許諾が必要

 ３　使用にあたっての遵守事項

（１）　次のいずれかに該当する使用、又はそのおそれのある使用はしないこと。

　　　①第４条第１項各号の目的以外で使用している場合

　　　②県若しくは推進委員会等の信用又は品位を害する場合

　　　③消費者の利益を害するおそれがある場合

　　　④特定の政治、思想又は宗教活動に使用される場合

　　　⑤法令又は公序良俗に反する場合

（２）「いちご王国」ロゴマークについては、「「いちご王国」ロゴマーク運用マニュアル」に定められた色、形式などを正　　

　　　しく使用すること。

（３）　許諾された用途のみに使用すること。

　　　（県が、許諾にあたり使用条件等を付した場合は、その指示に従うこと）

４　使用料

　　ロゴマーク使用料は無料です。

 ５　留意事項

（１）県は、ロゴマーク使用者に対し、その使用が許諾内容や遵守事項に違反している等の場合、使用方法の変更や中止、回　

　　　収等を指示します。

（２）県は、ロゴマーク使用許諾申請や届出に係る経費、また、使用方法の変更等の指示を受けた者に生じる経費について、

　　　負担しません。

（３）県は、ロゴマークの使用に起因する損失補償等について、一切の責任を負いません。

6　使用期間

　　ロゴマークを使用できる期間は、最大で申請から３か年度です。なお、使用期間は申請により更新することができます。

７　ダウンロード

（１）・登録（文字）商標いちご王国・栃木（登録番号第6133103号）及び登録（図形）商標いちご王国（登録番号6133102号）管理要領（PDF：183KB）

　　・様式第１号「いちご王国・栃木」文字及び「いちご王国」ロゴマーク使用許諾申請書（ワード：36KB）

　　・様式第４号「いちご王国・栃木」文字及び「いちご王国」ロゴマーク使用許諾内容変更申請書（ワード：36KB）

（２）「いちご王国」ロゴマーク運用マニュアル（PDF：1,213KB）

（３）ロゴマーク画像データ

　　・ロゴマーク・横（枠なし）（PNG：27KB）

　　・ロゴマーク・横（枠あり）（PNG：47KB）

　　・ロゴマーク・縦（枠なし）（PNG：22KB）

　　・ロゴマーク・縦（枠あり）（PNG：43KB）

 

※令和元（2019）年7月8日に「「いちご王国」ロゴマーク使用取扱要領（平成30(2018)年２月28日施行）」は廃止します。なお、同要領に基づいて行われた令和元(2019)年7月7日以前の届出分は、同要領の廃止による再申請は要しないものとします。

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