農地の権利取得に係る手続

農地を使用する農業経営を行う場合、農地法等に基づき、貸借権等の権利取得に係る手続きが必要となります。

「耕作の目的に供される土地」とされています。

 このため、登記簿の地目が山林等であっても、その土地を耕作目的に供する場合、農地法の対象となります。

農地法に基づく場合と、農業経営基盤強化促進法に基づく場合の2種類があります。

どちらの場合でも、市町農業委員会の許可（又は決定）が必要となります。

農地所有者や参入しようとする市町、農業委員会等の意向を踏まえ、どちかの手続きを選択します。

 

農地制度（農林水産省）（外部サイトへリンク）