表紙

県民の皆さんへ(知事あいさつ)

計画を活用される皆さまへ

第1部 めざす"とちぎ"の姿

第2部 県政の基本方向

第3部 "とちぎ"づくりプログラム

• 基本目標1
  知恵にあふれ心豊かな人づくり
• 基本目標2
  いのちをやさしく見守る社会づくり
• 基本目標3
  確かな技術と創造性に富む産業づくり
• 基本目標4
  快適でにぎわいのある交流地域づくり
• 基本目標5
  安心のくらしを支える環境づくり

資料編

• 総合防災訓練をはじめ自主防災組織が中心となった地域ぐるみの防災訓練などにより、県民の防災・危機管理意識の高揚を図ります。
• 「県民防災の集い」、「水防月間」、「土砂災害防止月間」、「がけ崩れ防止週間」などの行事を通じ、防災意識の啓発と知識の普及を図ります。
• 防災館において、展示、訓練・体験設備等の充実を図り、県民の防災意識の啓発を図ります。
• 洪水等の災害時に迅速かつ的確な避難が出来るよう、土砂災害情報図の作成を推進するとともに、市町村が作成する洪水、土砂災害ハザードマップの作成を支援します。

• 地域の自主防災組織の結成や資機材の整備を支援します。
• 消防学校等において自主防災組織等のリーダーの養成に努めます。

• 県内の主要な河川の浸水想定区域を指定・公表します。
• 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を推進します。
• 危険ながけ地から安全な場所への移転事業を促進します。

• 防災拠点となる防災センター（仮称）等の整備を推進します。
• 県、警察、消防、自衛隊、公共機関等の関係機関が、連携して迅速な災害対応活動を実施できるよう、体制の強化を図ります。
• 水防警報河川の指定拡大や水防管理団体等の活動等の支援を強化し、水防体制の充実を図ります。
• 市町村の災害・危機・有事等に関する計画策定等の支援をします。
• 震災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士^※1の養成及び判定支援、実施体制の整備を図ります。
• 不特定多数の人々が利用する建築物の維持管理、報告制度の周知及び指導を推進します。
• 大規模災害等が発生した際の近県等との相互応援体制の充実を図ります。
• 国民保護法に基づく避難・救援等の実施体制の確立を図ります。
• 災害に備えた物資の確保を図るとともに、災害活動や危機管理対策に必要な装備資機材の整備を推進します。
• 水道事業者に対して災害に強い水道施設整備の技術支援及び助言を行います。

• 火薬類、電気、高圧ガスに係る保安検査、立入検査、保安講習会等を実施します。
• 砂利採取、採石に係る立入検査、現地調査等を実施します。
• 休廃止鉱山の坑廃水処理を実施する事業者に対して助成を行います。

• 防災行政ネットワークシステム等の整備を推進し、市町村の避難勧告発令や住民の避難行動の判断に資する、気象情報、震度情報、雨量・河川水位情報等の防災情報を収集し、市町村をはじめ防災関係機関への伝達や県民への周知を図ります。
• 土木部総合情報センター（仮称）の整備を推進し、雨量や河川水位情報等を収集し、洪水や土砂災害発生の予測・分析を行います。
• 市町村の同報系、移動系、地域系行政無線の充実を図ります。

• 高機能消防指令センターの整備を促進し、緊急時における消防活動をより迅速かつ的確に実施します。
• 危険物取扱者、消防設備士の育成などにより、予防対策の充実を図ります。
• 消防・防災ヘリコプターの機能充実等を図り、航空防災体制を強化します。
• 消防学校における消防職・団員の教育訓練の充実を図ります。
• 消防団の将来を担う少年少女の育成等の事業を支援するとともに、広報事業を実施し、団員の加入促進を図ります。
• 各種表彰事業を行うことにより、消防団員の意識高揚並びに地域住民や事業所への理解を深めます。
• 消防広域化基本計画作成など、消防広域再編への支援を行います。

• 気管挿管等の高度救命処置が実施できる救急救命士の育成などにより、救命率の向上を図ります。
• 救急救命士による高度な応急処置を県民が等しく受けられるよう、高規格救急自動車等の整備を促進します。
• 救急業務の高度化に伴う病院実習や事後研修により、消防機関と救急医療機関との連携強化を図ります。