参照：第3部

防災・危機管理意識の高揚
　防災訓練や各種防災関連行事を通じて防災意識を啓発し、県民の意識高揚を図るとともに、自主防災活動を促進します。また、災害のおそれのある区域の情報を提供します。

• 防災館等を活用した防災活動の普及促進
• 浸水想定区域、土砂災害警戒区域の指定
• 洪水、土砂災害ハザードマップ^※1の作成支援

防災・危機管理体制の強化
　防災拠点の整備を推進するとともに、市町村をはじめ防災関係機関や近県等との連携を強化し、災害時における応急体制の整備充実を図ります。
　また、特殊災害や大規模事件・事故等へ迅速に対応できる危機管理体制及び対策の充実を図るとともに国民保護体制の整備・確立を図ります。

• 防災センター（仮称）の整備
• 水防警報河川の指定拡大による水防体制の強化
• 震災建築物応急危険度判定士^※2等の養成及び体制の整備

防災・危機管理情報の収集伝達システムの充実
　災害・危機事象の発生に対し迅速かつ的確な対応ができるよう充実した防災情報^※3の一元化を図るとともに、住民等に的確な避難情報等を提供できる収集伝達システムの充実を図ります。

• 防災情報収集伝達システムの充実
• 土木部総合情報センター（仮称）の整備

消防力の充実
　消防施設・設備の整備促進や消防職・団員の教育訓練、消防団の活性化等を図るとともに、消防本部の広域再編を促進し、地域における消防力の充実を図ります。
　また、災害時の負傷者や急病者に対応する救急搬送体制の充実を図ります。