収入証紙による申請手数料等の納付のキャッシュレス化について

県民の利便性向上及び行政事務の効率化のため、収入証紙により受け付けている約800の手続について、段階的にキャッシュレス決済への移行を進めていきます。

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収入証紙については、令和9（2027）年3月まで使用できます。

キャッシュレス決済への移行方法及び時期は、手続ごとに異なります。

個別具体的な手続きの方法については、手続所管課までお問合せください。

→キャッシュレス決済の開始時期やメリットを分かりやすくお知らせしています。

（以下の画像をクリックすると、動画が再生されます。）

キャッシュレス決済の流れ

キャッシュレス決済の流れは次の図のとおりです。

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次のいずれかの方法で、段階的にキャッシュレス決済に対応します。

1 電子申請/電子納付

インターネットを利用し、申請から納付まで一貫して電子化するシステムを利用する方法です。

利用可能な支払方法及び決済ブランドは以下のとおりです。

令和6（2024）年度に「コンビニ払い」を追加してより利便性を高めました。

栃木県電子申請システムはこちら

2 電子納付のみ利用

申請は紙で行い、手数料等の納付のみ電子申請システムの一部である「電子納付機能」を利用する方法です。

POSレジがない窓口や郵送によって申請する場合でもキャッシュレス決済できるようにするものです。

利用可能な支払方法及び決済ブランドは「1電子申請システム」と同様です。

3 POSレジ（令和6（2024）年10月から新規導入）

申請窓口に設置した決済端末で納付する方法です。

利用可能な支払方法及び決済ブランドは以下のとおりです。

クレジットカード及びデビットカード（VISA、Mastercard、JCB、DinersClub、DISCOVER、AmericanExpress、銀聯）
電子マネー（nanaco、WAON、楽天Edy、交通系ICカード(Suica、PASMO等)、QUICPay）
コード決済（PayPay、auPAY、楽天ペイ、d払い、AliPAY、WeChatPay他）

〇ご利用にあたっての注意事項

・会計時にご利用になる決済ブランド等を職員にお知らせください。

・「領収書」の発行はできません。「ご利用明細」の発行のみとなります。

・クレジットカード等によるお支払いは、1回払いのみとさせていただきます。

・現金払いとキャッシュレス決済、又は複数のキャッシュレス決済の併用はできません。

・窓口でのチャージはできません。 ▲目次へ戻る