会計事務のDXについて

事業者の皆様に対する行政サービスの利便性向上等を図るため、（1）電子見積・請求サービス（2）電子契約サービスの2つの電子サービスを利用し、クラウド上での請求書・契約書等のやり取りを可能にします。

サービスの利用には、下記のようなメリットがあります。

それぞれのサービス内容については下記のとおりです。

なお、詳細は、令和6（2024）年1月以降実施予定の説明会等でお知らせします。

資料：栃木県庁は会計事務のDXを進めます！（PDF：530KB）

栃木県と取引をする事業者

（県が主に物品を購入する場合等で、見積書・納品書・請求書等のやり取りをする事業者が対象です。）

1. 県会計管理課宛てに利用申請を提出
2. 県会計管理課から招待メールを送付
3. メールのリンク先からBtoBプラットフォームアカウント登録
4. 利用開始

1. 県から見積依頼
2. 見積書発行
3. 県から発注依頼
4. 発注請
5. 納品・業務履行＜システム外＞
6. 納品書等発行
7. 県が納品書等受信・検査
8. 請求書発行

電子見積・請求サービスについては、一部令和6（2024）年3月分から先行導入予定です。

栃木県と契約書を取り交わす事業者又は個人

1.入札公告等で、電子契約可能な案件か確認

2.電子契約を希望する場合は、県に対して「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出

※クラウドサインのアカウント登録の必要はありません。

1.県が契約書データをアップロード

2.「契約承認依頼メール」を受信

3.メールに記載のURLから、契約書データを確認し、承認ボタンをクリック

4.契約締結完了

※契約締結完了メールが送信されますので、受信したら添付している契約書データ(PDF)を保管してください。

インターネット環境の準備と通信料のご負担は必要ですが、栃木県庁との電子データのやり取りに関しては、無料で利用することができます。

各電子サービスの利用には、簡単な事前手続きが必要です。手続きについては、今後ご案内します。