(1) 環境学習推進体制の整備
　今日の環境問題を解決していくためには、県民一人ひとりが環境との関わりについて正しく理解し、日常生活や事業活動において環境に配慮した行動を実践していくことが重要であることから、すべての県民を対象に環境学習を進めていく必要がある。
　このため、13年3月に策定した「栃木県環境学習推進指針」における「学習機会の提供」「学習情報の提供」「指導者の養成と人材の活用」「教材・学習プログラム等の作成」という４つの基本方策に沿って、次の事業に取り組んだ。
　ア　環境保全活動支援事業
　環境教育・エネルギー・循環型社会など環境に関する各分野の専門家33名を「環境学習指導者」として委嘱し、住民や民間団体の主催する環境保全の講習会や学習会等に派遣し、県民の自主的な環境学習を支援した。
　指導者派遣回数　36回
　参加者数　 2,484名

　イ　環境学習関連施設等のネットワーク化
　学習講座や自然体験等の環境学習関連事業を実施している県有施設等が、連携を強化し、環境学習に関する情報の共有化や県民に対する情報提供サービス向上のための情報交換会を開催した。
　情報交換会開催数　１回
　参加施設数　25施設　　　

　ウ　環境学習プログラム作成事業
　総合的、体系的な環境学習の機会を提供し、県民の環境保全活動への参加を促進するため、環境学習プログラム「幼児・小学校編（13年度）」の続編として、「中学校・高等学校編」を作成・配布した。引き続き、15年度は「成人編」を作成する予定である。
　作成部数　2,800部
　配布先　中学校・高等学校・市町村等

　エ　環境学習応援事業
　環境問題に興味・関心を持つ児童が、自主的な調べ学習ができるよう、身近な地域の問題から地球環境問題までを分かりやすく解説した「とちぎ環境事典」を作成・配布した。
　作成部数　2,500部
　配布先　小学校・市町村・公立図書館等

(2) 環境学習推進事業の充実
　県民の環境学習への取組を支援するため、学習機会や教材の提供、研修の実施等各種の事業を実施するとともに、環境学習情報の提供を行った。
　なお、事業実施に当たっては、元年度に創設した「栃木県地域環境保全基金」（14年度末現在4億850万円）の収益金の活用を図った。
　ア　ホームページの充実　
　新たに「環境家計簿」、「環境クイズ」を掲載し、環境問題をより身近に捉えられるよう努めた。

　イ　環境教育教員研修事業
　小・中学校において効果的な環境教育を進めるため、教員を対象とする指導者研修を実施した。15年度は、新たに高等学校教員も含めた研修を実施する。
　実施機関　県総合教育センター
　研修名　「環境教育指導者養成研修」
　内容　講話、研究協議、演習、分科会形式の実技研修
　参加者　60名

　ウ　ジュニアエコ活動支援事業の実施
　(ｱ) こどもエコ活動体験事業
　子ども達と保護者が、環境学習や環境保全活動の体験を通して楽しみながら環境への興味や関心を深める「こども環境探検隊」を夏休み期間中に実施した。
　○県北コース（湯津上村「なかがわ水遊園」）　
　開催月日　8月3日（土）
　参加者数　29名
　○県東コース（茂木町「ハローウッズ（ツインリンクもてぎ内）」）
　開催月日　8月4日（日）
　参加者数　38名

　(ｲ) こどもエコクラブコンテスト等の実施
　小・中学生が地域において自主的に環境保全活動を展開するこどもエコクラブは、全国的にも活動の広がりをみせているが、本県でも加入クラブ数の増大を図るため、創意・工夫にあふれた活動を表彰した。また、各クラブの活動状況を記録した報告書を作成して、小・中学校ほか関係機関に配布し、エコクラブの活動を紹介した。
　14年度こどもエコクラブ登録数　50クラブ、加入者　1,161名
　○こどもエコクラブエコロジカルあくしょん県コンテストの実施
　開催月日　１月15日（水）
　応募クラブ数　24クラブ
　○こどもエコクラブ活動報告書の作成
　作成部数　2,500部
　配布先　市町村環境担当課及び教育委員会 、小・中学校、各クラブ等

　エ　県民利用施設等における環境学習の実施
　県消費生活センターでは、一般消費者が簡単な実験を通して身近な環境問題に関心を持ち、消費生活の面から環境を守ることを目的としたセミナー等を実施した。
　県保健環境センターでは、来所者及び関係団体等を対象に、各種の講演会や施設の見学等を行うとともに、「環境学習ライブラリー」による図書・ビデオ等の貸出や「環境学習指導者」の派遣などにより、自主的な環境学習に対する支援を行った。
　また、楽しみながら環境問題などに興味・関心をもってもらうよう施設の公開デーを開催して、講演会や実験室の開放等を実施した。

(1) 環境保全活動に関する普及啓発活動の実施
　環境の日を含む６月は「環境月間」とされ、環境の保全を推進するための運動が全国的に行われている。本県でも県民の環境への興味、関心を喚起するため、市町村や関係団体の協力を得て、環境展、環境美化運動及び統一美化キャンペーンなど環境月間関連事業を実施した。
　また、県民の環境保全意識を高めるため、テレビ、ラジオなど各種メディアを通した広報活動を実施するとともに、環境についてわかりやすく説明した情報誌「とちぎエコ通信」を発行し、県民利用施設等に配布した。
　○環境情報誌「とちぎエコ通信」（6月及び12月発行）
　発行部数　各15,000部
　配布先　金融機関、医療機関、公民館、学校等
　なお、イベント等を通して県民の環境への興味、関心を喚起するため、県、宇都宮市及び環境保全団体等で組織する栃木県クリーンアップフェア実行委員会において次のイベントを開催した。（表５−２−１）
　さらに、栃木県クリーンアップフェア実行委員会提供による環境保全を呼びかける内容のテレビコマーシャルを放送した。

表５−２−１　14年度環境保全関係イベント

(2) とちぎエコサポーター制度の運営
　自主的な環境保全活動に取り組みながら、県が提供する環境関連情報を地域へ普及する一方、環境施策に関する意見を提供したり、アンケートに回答する「とちぎエコサポーター」を公募した。
　14年度は48名に委嘱し、環境に関する情報提供と普及啓発に努めた。

(3) 環境に関する情報の提供
　本県の環境の現状と環境保全施策について、「環境の状況及び施策に関する報告書（環境白書）」により県民に公表した。また、環境に関する情報が、県民に適時提供できるようホームページ「とちぎの環境」の充実に努めた。