県の事務事業における環境保全行動の推進と、温室効果ガスの排出量の削減を図るため、12年3月に策定した「栃木県庁環境保全率先実行計画(以下「率先実行計画」という。)」及び13年7月に策定した「栃木県グリーン調達推進方針（以下「グリーン調達方針」という。）」に基づき、全庁をあげて取組を進めているところである。
　率先実行計画は、10年度を基準年度として12年度から16年度までの5年間を計画期間としており、14年度における率先実行計画の推進状況は次のとおりであった。

　率先実行計画で定める具体的な数値目標について、14年度の実績は次表のとおりであった。
　14年度は、水道使用量、本庁舎及び合同庁舎における廃棄物の排出量、建設副産物利用率については、目標を達成した。庁舎燃料使用量、公用車燃料使用量については、目標に達していないものの13年度に比べて改善された。グリーン調達については、グリーン調達方針に掲げる品目（金額ベース）、常用物品ともに大幅に推進された。電気使用量については、基準年度及び13年度よりも増加している。用紙の使用量は増加傾向が続き、目標達成には至らなかった。

これらの結果、温室効果ガスの排出量は10年度に比べ8.2％の伸びとなった。

(1) 温室効果ガスの排出状況
　県の事務事業に起因する温室効果ガスの14年度における総排出量は64,788（t-CO₂/年）であり、13年度から1.9％増加している。

温室効果ガス総排出量（t-CO_２/年）

(2) 要因別温室効果ガス排出状況
　 14年度の温室効果ガスの排出要因別割合は、電力使用が54.6％と最も大きく、次いでＡ重油・灯油などの庁舎燃料が32.1％、車両燃料が10.5％であり、13年度と比べて電力使用の割合が増加している。

(注) 1　車両HFC…車両エアコンに封入されている代替フロン。エアコンの使用に伴い排出される。 2　農業…家畜の飼養、畑作への施肥、水田の耕作から発生する亜酸化窒素、メタン。 3　その他…病院で使用する笑気ガス(亜酸化窒素)など。

(3) 温室効果ガス種別排出割合
　温室効果ガスの排出量をガスの種別ごとに見ると、二酸化炭素（CO2）が全体の97.0％と最も多く、13年度と同様の傾向にある。

　13年度からグリーン調達方針を策定し、積極的に環境配慮型製品の調達を開始したが、14年　度における調達実績は次表のとおりとなった。

　 今回の点検結果を踏まえ、15年度において全庁的、重点的に推進すべき事項を次のとおり決定し、計画の目標達成に向けた取組を行うこととした。
　 これらの取組を徹底することにより、温室効果ガスの発生量の抑制に努めていく。