近年、自動車による大気汚染や生活排水による水質汚濁など日常生活に起因する都市・生活型の公害や廃棄物の増加、森林の荒廃や平地林の減少、さらには地球の温暖化やオゾン層の破壊など地球規模の問題まで、様々な環境問題が生じている。これらの環境問題を解決していくためには、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とする社会経済のシステムや私たちのライフスタイルを見直し、環境への負荷の少ない循環型社会に変えていく必要がある。
　このため、本県では、8年3月、ふるさと栃木県の健全で恵み豊かな環境を保全し、創造し、将来の世代に引き継いでいくため、「栃木県環境基本条例」を制定した。さらにこの条例の第10条に基づき、環境の保全施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として、11年3月「栃木県環境基本計画」を策定した。

(1) 計画の役割

　本計画は、環境保全に関する県の施策の基本となるものであり、環境の保全に関する基本目標と長期的な施策の方向等を示している。また、この計画は、県民、事業者、行政（県及び市町村）の各主体がそれぞれの立場において環境保全に努め、行動を展開していくための指針となるものである。

(2) 計画の対象

　大気環境、水環境、騒音、廃棄物等、県民の日常生活に直接結びつく「生活環境」、森林や動植物を中心とする「自然環境」、身近な緑や都市環境などの「快適環境」、温暖化問題やオゾン層破壊などの問題を抱える「地球環境」を対象としている。

(3) 計画の期間

　計画の期間は、11年度から20年度までの10年間とし、必要に応じて見直しを行うこととしている。

　条例の基本理念に基づき、健全で恵み豊かな環境を将来の世代に引き継ぐことのできる「環境にやさしい潤いのあるふるさと“とちぎ”」の実現に向けて、長期的視野に立った以下の４つの目標を設定している。

　○　環境への負荷の少ない循環型の社会づくり
　○　人と自然が共生する潤いのある地域づくり
　○　地球環境の保全に貢献する社会づくり
　○　環境保全活動への積極的な参加

　それぞれの目標を達成するための共通的基盤的施策も併せて推進する。（下記の体系図を参照）

　計画においては、環境保全施策の中から総合的な取組が必要なもの、重要性・緊急性が高いと考えられる以下の7つのプロジェクトを重点施策として位置づけている。

　○　地球温暖化防止プロジェクト
　○　水環境保全プロジェクト
　○　環境マネジメントシステム推進プロジェクト
　○　環境学習推進プロジェクト
　○　リサイクル社会とちぎプロジェクト
　○　野生生物保全プロジェクト
　○　豊かな「緑と森」の保全・創造プロジェクト

(1) 庁内における推進体制

　計画に盛り込まれた各種の施策を着実に、効果的に推進するために栃木県環境政策調整委員会を中心に、施策の総合調整や目標達成状況並びに具体的施策の実施状況の把握、見直しの検討などを全庁的な連携のもとに実施する。

(2) 各主体との連携

　県民、事業者、市町村等の各主体と相互協力・連携のもとに施策を推進する。

　毎年度、各部局庁の主要施策の実施状況や目標の達成状況をとりまとめ、栃木県環境政策調整委員会並びに栃木県環境審議会に報告し、併せて「環境の状況及び施策に関する報告書（環境白書）」を通じて公表する。
　なお、栃木県環境基本計画の進捗状況については、第7部第1章に記載する。
　計画の進捗状況に対する庁内の自己評価、県民等からの意見を参考に次年度の計画推進に向けた施策展開を図る。