第5部 環境保全活動への積極的な参加


第1章 自主的な環境保全活動の促進

事業活動における環境保全活動の促進

(1) 環境管理の啓発

 企業が環境に関する方針や目標等を自ら設定し、これらの達成に向けて自主的に取り組むいわゆる「環境管理マネジメントシステム」は、今日の環境問題を解決していく上で大変有効な手法である。
 8年9月には、その国際的な統一規格としてISO14000シリ−ズ(環境マネジメントシステム及び環境監査)が規格化された。これらの普及を図るため、15年度は以下の事業を実施した。

 ア ISO14000シリーズ支援事業

 県内の企業や市町村にISO14001の普及を図るとともに認証取得を支援するため、ISO14001シリーズの規格内容や実施例に関するセミナー(4回シリーズ)を開催した。

 イ ISO14001認証取得相談窓口の設置

 事業者や市町村のISO14001認証取得に向けた取組を促進するため、県保健環境センターにISO14001認証取得に係る相談窓口を設置した。

 ウ 中小事業者への環境マネジメントシステム構築促進事業

 中小事業者への環境マネジメントシステムの普及を図るため、環境活動評価プログラム(エコアクション21)普及への説明会を実施した。

(2) 環境保全団体への助成

 産業界における環境保全推進活動を行っている(社)栃木県産業環境管理協会を育成するため、その実施事業に対して助成を行っている。
 なお、中小企業がISO14001の認証を取得するための経費について、環境保全資金による融資制度を設けている。

県庁におけるISO14001認証取得の取組

(1) 県庁の取組

 ISO14001規格を参考として策定した「栃木県庁環境保全率先実行計画」に基づき、県の事務事業の実施に伴う環境負荷の低減を図るため、環境保全活動(省エネルギー・省資源、廃棄物の減量等)を実施した。また、「栃木県グリーン調達推進方針」に基づき、グリーン購入の強化を図った。
 今後も、環境保全活動の徹底を図っていく。

(2) 県保健環境センターの取組

 県庁におけるモデルケースとして、環境に関する国際規格であるISO14001の審査登録を12年10月27日に受け、継続的な環境保全活動を積極的に推進している。((財)栃木県環境技術協会及び(財)栃木県保健衛生事業団岡本水質検査所を含む。)
 センターでは、保健衛生及び環境保全に係る試験検査等の事業活動において、省エネルギー、省資源、廃棄物の適正管理・リサイクルの推進及び化学物質の適正管理の徹底などの環境保全活動を優先的に取り組むとともに、環境保全に関する調査研究のほか、県民や事業者に対して、環境保全への関心を深めるための事業を積極的に推進している。
 13年度からは、審査登録のノウハウを生かし、ISO取得を目指す企業や自治体に対しISO相談業務を開始し、14年度は、11年度から13年度までの3年間の環境保全活動の実績をまとめ「環境報告書」として公表し、15年10月27日には第1回登録更新を行った。

 

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