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(1) 県及び市町村における公害苦情の取扱状況 ア 公害苦情の受理件数
15年度に県及び市町村が受理した苦情件数は1,698件で、そのうち、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる「典型７公害」の苦情件数は1,128件（全公害苦情件数の66.4％）で、前年度に比べて59件増加した。 図６−２ 公害苦情受理件数
図６−３ 公害の種類別苦情件数の推移 イ 発生源別の苦情件数 15年度の公害苦情件数を発生源（場所）別にみると、道路・空地・公園等が最も多く、次いで家庭生活・事業所等、卸・小売・サービス業、建設業、製造業の順となっている。（図６−４）
図６−４ 発生源別苦情件数 ウ 公害苦情の処理状況
15年度に処理した苦情件数は1,774件である。その内訳は、15年度に新規に受け付けた件数が1,698件、前年度から繰り越された件数が76件であった。 表６−２ 公害苦情の受付件数及び処理件数 （単位：件）
一方、典型７公害のうち、直接処理した苦情について、苦情の処理のために行政が採った措置（特に力を入れた手段）別にみると、｢発生源側に対する行政指導」が921件（典型７公害の直接処理件数の82.1％）と最も多く、次いで、｢原因の調査」が110件（同9.8％）、｢当事者間の話合い」が22件（同2.0％）、｢申立人に対する説得」が21件（同1.9％）などであった。（表６−３） 表６−３ 典型７公害の苦情処理のために行政が採った措置件数
また典型７公害のうち、直接処理した苦情について、苦情の処理のための防止対策の有無をみると、「防止対策を講じた」が745件（典型７公害の直接処理件数の66.4％）「講じなかった」が205件（同18.3％）となっている。（表６−４） 表６−４ 典型７公害の苦情処理のための防止対策の有無別件数
(2) 警察における公害苦情の取扱状況 ア 15年度中に栃木県警察本部及び栃木県内各警察署で受理した公害関係苦情件数は、1,789件（前年度比＋966件）で、うち騒音に関するものが1,461件（前年度比＋964件）と最も多く、全体の約82％を占め、次いで廃棄物に関するものが240件（前年度比△17件）で全体の約13％を占めた。（表６−５） イ 騒音苦情の発生源を種類別に見ると、車両音が604件（前年度比＋398件）と、全体の約41％を占めた。（表６−６）
表６−５ 警察における公害苦情受理件数
表６−６ 騒音苦情発生源別受理件数
典型７公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下）に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行うため、「栃木県公害紛争処理条例」第2条に基づき、栃木県公害審査会（委員15人）が設置されている。
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