環境影響評価とは、工業団地や住宅団地の造成等、大規模な開発事業を行う際に、事業の実施が環境に及ぼす影響を事業者があらかじめ調査、予測及び評価し、その結果を事業内容の結果に反映させることにより、環境の保全に適正に配慮しようとするものであり、９年６月に公布された「環境影響評価法」及び11年３月に制定された「栃木県環境影響評価条例」の適切な運用に努めている。

(1) 本県の環境影響評価制度の歩み

昭和50年３月 　「開発事業に対する環境影響評価の実施に関する方針」の策定
平成３年４月 「栃木県環境影響評価実施要綱」の施行（制度内容面の充実）
９年６月 「環境影響評価法」の制定（法制化・制度内容面の充実）
10年１月 栃木県環境審議会へ諮問（「今後の環境影響評価制度の在り方について」）
11月 栃木県環境審議会の答申
11年２月 第252回栃木県議会定例会に条例案を上程
３月 「栃木県環境影響評価条例」の制定
６月 「環境影響評価法」の施行
「栃木県環境影響評価条例」の施行

(2) 本県の環境影響評価制度の特徴

ア　対象事業
　対象事業は、道路、ダム、飛行場、工場・事業場、廃棄物処理施設、住宅団地、工業団地、スポーツ・レクリェーション施設、自動車用テストコース等８種類であり、それぞれ事業を実施する地域に応じて規模要件を設けている。

イ　評価項目
　評価項目は、大気質、水質等典型７公害の項目、動植物、生態系等自然環境に係る項目、廃棄物、温室効果ガス等の項目としている。

ウ　手続の流れ
　事業者は、まず対象事業に係る環境影響評価を行う方法（環境影響評価の項目や調査、予測及び評価の手法）を記載した「方法書｣、続いて予測及び環境影響評価を行った結果を記載した「準備書」を作成し、最後に「環境影響評価書」を作成する。これらはそれぞれ公表し、方法書及び準備書については、住民、市町村長及び知事の意見を聴くこととしている。（図６−２）

エ 住民参加の機会
　方法書、準備書について、環境の保全の見地からの意見を有する者は、知事に対して意見を提出することができる。また、準備書については、必要に応じて、環境の保全の見地からの意見を直接述べることができる公聴会を開催することとしている。

オ 事後調査
　工事着手後の環境の状況を把握するための、いわゆる事後調査に関する計画を評価書の記載事項とし、事業者はこれに従って工事着手後に調査を行い、調査結果を知事に報告することとしている。

カ　栃木県環境影響評価技術審査会
　環境影響評価に関する技術的事項を調査審議するために、学識経験者から構成される「栃木県環境影響評価技術審査会」を設置し、知事が方法書及び準備書について意見を述べる際には、審査会の意見を聴くこととしている。

(3) 環境影響評価の指導等の状況

　16年度においては、事業着手後の事業について、提出された事後調査報告書を審査し、環境保全上必要な指導等を行った。

図６−２　栃木県環境影響評価条例に基づく手続の流れ