６ ３Ｒの推進
１ 廃棄物・リサイクルの状況
１ 一般廃棄物
16年度の県内の一般廃棄物（ごみ）の総排出量は約78万ｔとなっています。
そのうち、資源化が可能なごみについては、自治会などによる集団回収が約３万２千ｔ、市町村などによる直接資源化が約４万ｔ、市町村などの清掃工場における資源化が約７万１千ｔと、年間約14万２千ｔがリサイクルされています。
排出量に占める資源化量の割合（再生利用率）は18.2％で、ここ数年横ばい状況にあります。
一般廃棄物の排出量と再利用率の推移
２ 産業廃棄物
産業廃棄物は、農業、建設業、製造業などの事業活動に伴って排出される廃棄物です。16年度の県内の産業廃棄物の推計総排出量は約872万tであり、種類別に見ると汚泥が約359万ｔで最も多く、次いで動物のふん尿が約292万ｔとなっています。
農業、鉱業からの排出量を除いた産業廃棄物の推計総排出量は約379万ｔで、再生利用量は約205万ｔ、最終処分量は約11万ｔ（2.9％）となっています。
産業廃棄物の再生利用率は、ここ数年増加傾向にあり、16年度は54.2％でした。
産業廃棄物の排出量と再利用率の推移（農業・鉱業に係るものを除く）
２ 廃棄物・リサイクル対策
１ 循環型社会形成の総合的な推進
廃棄物による環境への負荷を低減するためには、廃棄物の発生を抑制するとともに、ものを再使用したり、再生利用していく循環型社会を形成することが重要です。
国では、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）及びリサイクル（再生利用）のいわゆる３Ｒを今後の廃棄物・リサイクル対策の基本理念として位置づけ、「循環型社会形成推進基本法」をはじめ、「建設リサイクル法」「自動車リサイクル法」などのリサイクル関連法を整備しました。
このような動きを受け、本県においても循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「栃木県循環型社会推進本部」を設置し、15年３月には循環型社会形成の基本原則、役割分担、具体的な施策などを明示した「栃木県循環型社会推進指針」を策定しました。
また、この指針で示した「とちぎの地域循環モデル」の構築促進と本県における循環型社会の早期実現を図るため、地域循環モデル構築支援事業を実施しており、17年度は３団体に対して補助を行いました。
循環型社会のしくみ
２ リサイクル関連法への主な取組
建設リサイクルに関して、県広報等により普及啓発活動を実施するとともに、分別解体等をしなければならない建設工事現場のパトロールを行い、適切な施工を指導しました。特に、公共工事においては、｢建設副産物の管理基準（案）｣の運用の徹底を図り、建設発生土の有効利用について重点的に取り組みました。
また、17年１月から「自動車リサイクル法」が完全施行されたことに伴い、関係事業者に対する立入調査等を実施し、適正処理等に関する指導等を行いました。
３ 廃棄物の減量化・リサイクルの推進
ごみの減量化･リサイクルについての意識の高揚や直接的な行動､さらには環境づくりを総合的かつ効率的に推進していくため､クリーンアップフェアなどのイベントやごみ減量･リサイクル演劇、買い物袋を持参してレジ袋の削減を目指すマイ･バッグ･キｬンペーンなどの普及啓発事業を実施しています。
下水道資源化工場では、県内の公共下水道や流域下水道の終末処理場において発生した下水汚泥から、建設資材となる溶融スラグを製造しており、製造されたスラグは15年度から下水道管渠工事で利用されています。さらに、建設工事から発生するコンクリート塊等の建設副産物の再資源化を推進するため、公共事業において建設副産物を積極的に再利用しています。
４ バイオマスの利活用の推進
本県におけるバイオマスの利活用を推進するため、17年３月に策定した「栃木県バイオマス総合利活用マスタープラン」に基づき、バイオマスの利活用に関する普及啓発活動を実施するとともに、バイオマス製品やバイオマスエネルギーの利用についての検討を行いました。
