今日の環境問題を解決するためには、県民、事業者、行政のすべての主体が、人と自然の関わりや環境問題についての理解と認識を深め、家庭、学校、職場、地域など、あらゆる場における環境保全への取組や、お互いの取組を支え合う連携と協力が必要です。
県では、それぞれの立場に応じた適切な役割分担の下に、環境保全活動への積極的な参加を目指します。
１ 自主的な環境保全活動の促進
１環境に配慮したライフスタイルの確立
県では、すべての県民が環境に関心を持ち、日常生活や事業活動により環境へ負荷を与えている事実を認識し、環境に配慮したライフスタイルの確立を促進するため、「とちの環県民会議」等の環境団体との連携・協力の下、エコテックとちの環やエコライフフォーラム等の各種普及啓発活動を推進し、県民総ぐるみによる環境保全に向けた実践活動を促進しています。
２事業活動における環境保全の活動の促進
企業が環境に関する指針や目標等を自ら設定し、その達成に向けて自主的に取り組む、いわゆる「環境マネジメントシステム」は、今日の環境問題を解決していく上で大変有効な手法であり、県では、セミナーの開催や県保健環境センターへの取得相談窓口の設置等、県内企業に対するISO14001認証取得の支援等を行っています。
また、中小企業者に対し、エコアクション２１（環境活動評価プログラム）の普及のための説明会やISO14001認証取得に要する経費の融資などによる支援を行っています。
３ 環境保全型農業の推進
県では、「栃木県環境保全型農業推進基本方針」に基づき、環境に配慮した農業に取り組むエコファーマーの育成や、肥効調節型肥料・性フェロモン剤の活用等の技術導入促進、土壌診断に基づく適切な施肥の推進など、農業生産を安定させながら、化学肥料・化学農薬の使用量を減らし、環境と調和した将来的にも持続可能な「環境保全型農業」の取組を推進しています。
また、環境汚染を未然に防止し、畜産経営の健全な発展を図るため、「環境保全型畜産確立基本方針」に基づき、ふん尿の適切な処理と畜産農家・耕種農家の有機的連携による農地還元や、家畜ふん尿処理施設等の整備、適地への経営移転の推進等、環境の保全の努めています。
エコファーマーの作物別取組状況（17年度末 作付面積１位での割合）
４ 行政の率先行動の推進
県は、県内有数の大規模事業者かつ消費者としての立場から、自らの活動による環境への負荷を低減するため、「栃木県庁環境保全率先実行計画＜二期計画＞」に基づき、電気使用量や水道使用量、燃料使用量の抑制など、温室効果ガスの排出量削減に向け、全庁的な取組を進めています。
また、13年度から「栃木県グリーン調達推進方針」を毎年度作成し、県自らが、環境にやさしい物品の調達に努めています。
さらに、県庁におけるモデルケースとして、県保健環境センターにおいて、12年10月にISO14001の認証を取得し、継続的な環境保全活動を積極的に推進しています。
